山形県中山町の財政状況（2020年度）

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均を０．０１ポイント上回っているものの、全国平均を大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も財政の健全化や、人口減少緩和や町民の所得向上等による基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では会計年度任用職員制度による経費増のほか、物件費や補助費等における新型コロナウイルス感染症対策の臨時的事業の増加した一方、歳入では地方交付税や地方消費税交付金の大幅に増となった結果、２．４ポイント改善している。類似団体内順位では前年より上位となったものの依然として下位に位置しており、今後も引き続き経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などの歳入確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルス対応事業やふるさと納税事務委託の増による一時的な決算額の増、需要に合わせた放課後児童クラブの新設等の経常的経費も増加しており、消防業務の委託やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどから物件費が高い。類似団体内順位は前年より下がったものの、昨年度比で県内平均との差が大きく、定員管理の適正化や事務事業の見直しにより経費節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年よりも数字は改善したものの、全国町村平均と比較すると２．７ポイント大きく、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員の絶対数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に与える影響が大きい状況ではあるが、引き続き計画的な職員採用も含め給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年よりも数値は０．０３ポイントと微増、類似団体の中で上位に位置している。年々業務量が増大する中、団塊世代の退職に伴う若年職員の割合増等により業務に支障の無い体制を確保しなければならない。今後も事務事業の最適化を前提に、持続可能な行政運営のため定員適正化計画の更新や再任用・会計年度任用職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行したこと及び令和元年度にも防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業により多額の起債を発行したことで、今後数年は数値の悪化が見込まれる。今後はより一層、事業実施にあたっては、その必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２６～２９年度の中山中学校建設事業に係る基金の取崩しと地方債の発行、平成３０年度には町営住宅建設事業の債務負担行為の影響もありピークの１２５．５となったが、令和元年度に同事業が完了、その後の大規模事業抑制と既往債の償還がこと、普通交付税の増により昨年度比で１４．５ポイント良化しており、今後も良化傾向が続くと見込まれる。しかし、未だに類似団体内順では下位に位置していることから起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をすることで改善に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体内順位では中位、全国平均比では１．１ポイント低く、県内平均比では２．０ポイント高い。再任用職員、退職数を超える採用等により人口千人当たり職員数は類似団体内でも上位となっていること、会計年度任用職員数が多いこと等により前年比１．８ポイント増加しており、事務事業の適正化も含め職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

会計年度任用職員経費の人件費整理により減となったほか、新型コロナウイルスの影響による事業縮小等により昨年度比で０．２ポイント減となっているものの、物価や燃料単価などの値上がりの影響や、新たに放課後児童クラブを設置する等、経常経費の増加要因により今後の増加が見込まれるため、今後も業務の見直し等により、抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあったが、前年度から２．１ポイント減少し類似団体内順位では上位、全国県内平均と比しても低くなった。大きな要因として、会計年度任用職員制度により臨時保育士賃金等が扶助費から除かれて整理されたことが大きいが、相当分が人件費として計上されている。今後も高齢化による医療費等の増や子育て世帯への支援等の需要は大きくなるため、町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については主だった建設事業は完了したため、繰出金の減少が見込まれるが、今後の経営状況を見極め料金の改定も検討していく。

補助費等の分析欄

昨年度比で０．５ポイントの減となっており減少傾向にあるものの、今後は消防業務委託による負担金が増加傾向にあること及びごみ処理業務を行っている一部事務組合による新清掃工場建設事業の負担金増、保育料の無償化等の増加が見込まれるため、単独補助金の適正化も含め、引き続き事務事業の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

全国平均より０．９ポイント、県内平均より１．９ポイント低いものの、類似団体内でも平均的な値となっている。平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行、令和元年度にも多額の地方債を発行により今後数年は比率の増加が見込まれるが、新たな大規模事業の計画は無く多額の起債が無いことから、中期的に割合が低下していくものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、前年度から１．７ポイント低下したものの、引き続き類似団体順位は下位に位置していることから、特に物件費、補助費等の抑制や歳入の確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）・増加要因としては、原資となるふるさと納税が好調であったことにより、ふるさと応援基金において27百万円増加となったことが主な要因である。・減少要因としては、主に令和２年度の災害や豪雪、新型コロナウイルス感染症対応事業等の財政需要に機動的に対応するため、財政調整基金を142百万円取崩した要因が大きく、基金全体では127百万円の減額となった。（今後の方針）・これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考え運用する。なお、財政調整基金については、今後の不測の事態への対応や公共施設の大規模修繕や更新等に備え、一定額を確保していく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金について、半分以上を積立財源として処理したものの、令和２年７月豪雨や豪雪、新型コロナウイルス感染症関連事業等の支出額が大きく財政調整基金からの繰入れが必要となり、結果的には142百万円の取崩しにより対応することとなったことが主な減少要因である。（今後の方針）災害対応や、今後検討する施設更新や大規模改修等の臨時的な財政需要に備えるため、標準財政規模の30％の残高を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）令和元年度に行った防災行政無線整備事業に係る地方債について、将来の償還に充てるため、毎年度9百万円の積立てを実施している。（今後の方針）上記積立を継続し、同地方債の償還に合わせ、その財源として取り崩しを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・中山町ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする。・中山町消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てる。・中山町小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備にかかる経費に充てる。・中山町ひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てる。・中山町地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。（増減理由）・中山町ふるさと応援基金：令和２年度は、ふるさと納税が好調であったことから事業に係る経費を差し引いた金額75百万円を積立て、また、使途に沿った事業の財源として48百万円を取崩し、差引き27百万円の増となった。・中山町小・中学校施設等整備基金：小学校施設の各年度で必要な大規模修繕、補修、改修工事の財源として充当するものとして、令和２年度においては18百万円を取崩したもの。・中山町ひまわり温泉整備基金：施設の大規模改修などに充当しており令和２年度においては15百万円ほど取崩している。・中山町地域福祉基金：高齢者施設の大規模改修に対する補助等に充当しており25百万円ほど取崩したもの。（今後の方針）・老朽化している庁舎の建設や町有施設の改修に対応するための基金の設置を検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還額が進んだことにより、地方債現在高と公営企業債等見込額が大きく減少し、将来負担額が大幅減となったこと等により、債務償還比率の減となった。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減が大きく将来負担額が大幅減（▲518,217）となったことに加え、普通交付税の増等による標準財政規模が増（166,199増）となったことによりR01と比較し改善した。実質公債費比率については、平成30年度から中学校建設に充当した起債の償還開始以降、３カ年平均の値を引き上げている。R01との単年度値の比較では、山形広域環境事務組合に支出する建設事業公債費に係る負担金の増等により微増となった。