山形県中山町の財政状況（2020年度）
山形県中山町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均を0.01ポイント上回っているものの、全国平均を大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も財政の健全化や、人口減少緩和や町民の所得向上等による基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では会計年度任用職員制度による経費増のほか、物件費や補助費等における新型コロナウイルス感染症対策の臨時的事業の増加した一方、歳入では地方交付税や地方消費税交付金の大幅に増となった結果、2.4ポイント改善している。類似団体内順位では前年より上位となったものの依然として下位に位置しており、今後も引き続き経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などの歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス対応事業やふるさと納税事務委託の増による一時的な決算額の増、需要に合わせた放課後児童クラブの新設等の経常的経費も増加しており、消防業務の委託やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどから物件費が高い。類似団体内順位は前年より下がったものの、昨年度比で県内平均との差が大きく、定員管理の適正化や事務事業の見直しにより経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年よりも数字は改善したものの、全国町村平均と比較すると2.7ポイント大きく、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員の絶対数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に与える影響が大きい状況ではあるが、引き続き計画的な職員採用も含め給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年よりも数値は0.03ポイントと微増、類似団体の中で上位に位置している。年々業務量が増大する中、団塊世代の退職に伴う若年職員の割合増等により業務に支障の無い体制を確保しなければならない。今後も事務事業の最適化を前提に、持続可能な行政運営のため定員適正化計画の更新や再任用・会計年度任用職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行したこと及び令和元年度にも防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業により多額の起債を発行したことで、今後数年は数値の悪化が見込まれる。今後はより一層、事業実施にあたっては、その必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成26～29年度の中山中学校建設事業に係る基金の取崩しと地方債の発行、平成30年度には町営住宅建設事業の債務負担行為の影響もありピークの125.5となったが、令和元年度に同事業が完了、その後の大規模事業抑制と既往債の償還がこと、普通交付税の増により昨年度比で14.5ポイント良化しており、今後も良化傾向が続くと見込まれる。しかし、未だに類似団体内順では下位に位置していることから起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をすることで改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体内順位では中位、全国平均比では1.1ポイント低く、県内平均比では2.0ポイント高い。再任用職員、退職数を超える採用等により人口千人当たり職員数は類似団体内でも上位となっていること、会計年度任用職員数が多いこと等により前年比1.8ポイント増加しており、事務事業の適正化も含め職員数の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
会計年度任用職員経費の人件費整理により減となったほか、新型コロナウイルスの影響による事業縮小等により昨年度比で0.2ポイント減となっているものの、物価や燃料単価などの値上がりの影響や、新たに放課後児童クラブを設置する等、経常経費の増加要因により今後の増加が見込まれるため、今後も業務の見直し等により、抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあったが、前年度から2.1ポイント減少し類似団体内順位では上位、全国県内平均と比しても低くなった。大きな要因として、会計年度任用職員制度により臨時保育士賃金等が扶助費から除かれて整理されたことが大きいが、相当分が人件費として計上されている。今後も高齢化による医療費等の増や子育て世帯への支援等の需要は大きくなるため、町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については主だった建設事業は完了したため、繰出金の減少が見込まれるが、今後の経営状況を見極め料金の改定も検討していく。
補助費等の分析欄
昨年度比で0.5ポイントの減となっており減少傾向にあるものの、今後は消防業務委託による負担金が増加傾向にあること及びごみ処理業務を行っている一部事務組合による新清掃工場建設事業の負担金増、保育料の無償化等の増加が見込まれるため、単独補助金の適正化も含め、引き続き事務事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
全国平均より0.9ポイント、県内平均より1.9ポイント低いものの、類似団体内でも平均的な値となっている。平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行、令和元年度にも多額の地方債を発行により今後数年は比率の増加が見込まれるが、新たな大規模事業の計画は無く多額の起債が無いことから、中期的に割合が低下していくものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、前年度から1.7ポイント低下したものの、引き続き類似団体順位は下位に位置していることから、特に物件費、補助費等の抑制や歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
これまでと同様に医療、介護、子育て施策の社会的需要の高まりによる民生費の微増、中山中学校建設事業に係る地方債の償還が順次開始していくことによる公債費の増加傾向が続いており、今後も継続するものと見込まれる。令和２年度の大きな特徴としては全国的な傾向と同様に、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的給付金の増により総務費で107,405円の増、民生費でも10,606円の増となっている。その他、コロナ関連では複数の町内事業者支援策を多く実施し商工費が前年比21,692円増と倍増、また、工業団地の分譲促進策として設けた補助金の案件増も合わせ、商工費は類似団体平均より10,641円上回る結果となった。一方、土木費では、令和元年度の町営住宅建設事業の終了に伴い大きく減少したが、大雪による除排雪経費の増加と合せ、結果として類似団体平均を10,046千円下回る水準に落ち着いた。消防費においても、令和元年度に防災行政無線整備事業が終了、類似団体平均から6,187円低くなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度までは行財政改革実施計画により歳出を抑制してきたが、年々社会的需要が高まる医療、介護、子育てに係る経費の増加により、扶助費及び医療介護関連特別会計への繰出金は全国的な傾向と同様に微増が続いている。また、平成26～29年度までの中山中学校建設事業に係る地方債の償還が順次開始していること等から公債費も微増傾向となっている。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が急増するなど、義務的経費の増加が目立つ。また、令和２年度の特徴として、新型コロナウイルス感染症関連の補助事業及び単独事業の支出が嵩み、物件費で前年比21,784円、補助費等で116,325円の大幅な増となっている他、令和２年度７月豪雨により災害復旧事業費が5,820円増加した。普通建設事業費（うち更新整備）では、平成29年度に完了した前述の中学校建設事業、令和元年度における町営住宅建替事業による影響が表れている。普通建設事業費（うち新規整備）では、令和元年度に行政防災無線整備が完了したことにより令和２年度においては24,634円減とほぼ皆減しており、予算規模が小さい当町においては個別の事業に大きく影響されている。類似団体で上位が続く貸付金については、工業団地の分譲事業を行う土地開発公社への貸付が大部分を占めているが、近年の分譲進展より令和2年度においては前年比10,250円減、令和3年度も分譲が進んでおり、今後は全国平均程度の規模に落ち着く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は昨年度比で3.45ポイント増の12.41％、実質単年度収支は昨年度比で0.67ポイント増の-0.50％となった。財政調整基金残高は取崩しにより減少し標準財政規模比で5.88ポイント減となっている。令和2年度は財政調整基金残高が減となったが、令和2年度は普通交付税の増やコロナ禍における事業見合わせによる経常経費の減により、実質収支額が大きく増、実質単年度収支の赤字幅も小さくなる結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率はなく、黒字額が表示されている。一般会計では、交付税の減少や各事業費の増等により平成28年度に数字が落ち込んだが、平成29年度は標準財政規模自体が縮小していること及び中山中学校建設事業が終了し、予算規模自体も縮小したことなどもあり標準財政規模比のパーセンテージは増加している。その傾向は平成30年度も続き、9.15％と近年と比較しても高い数字となっている。令和元年度にはパーセンテージは0.2ポイント減少したものの、平成29年度と比較しても高い状況である。令和2年度では新型コロナウイルス感染症関連で多額の支出があったが関連交付金等を最大限活用して対応。一方、経常事業は実施の見送り等による未執行が多くなったこと、地方交付税の大幅増も伴い黒字額が拡大する結果となった。各特別会計においては、人口減少により医療サービス等の受給者や下水道利用者が減少していく見込みであることから、保険料や使用料金の見直しにより料金体制の適正化を図ること等により今後も赤字額を出さないように努める必要がある。また、令和２年度の変動要因としては、公共下水道事業における下水道事業計画の更新に係る経費の増により黒字額が減少したもの。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成26年度～平成29年度の中山中学校建設事業に伴い、多額の建設地方債を発行していること及び令和元年度においても多額の地方債を発行しており、令和4年度をピークとして公債費の増加が見込まれるが、時点において大規模事業の計画はないため、今後は既往債の償還に合わせて実質公債費比率も低くなる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成26年度から始まった中山中学校建設事業により地方債残高が一気に増加し、事業開始前に比べ2,000百万円弱増加。令和元年度においても、町営住宅建設事業と防災行政無線整備事業の多額の起債で地方債残高が増加したが、債務負担行為で予定していた町営住宅建設事業の完了に伴い、債務負担行為の支出額が約4億円のマイナスとなった。令和２年度では土地開発公社の工業団地分譲が進み、係る負担見込額が減少したほか、公営企業債の償還が進んでいることと併せ将来負担額の減少要因となった。また、充当可能基金については、平成29年度繰越事業で中山中学校整備基金を取崩した他、以降も財源捻出のため財政調整基金や施設修繕に係る特定目的基金の取崩しにより平成28年比で2億円の減となっている。組合等負担等見込額について、山形広域環境事務組合の清掃工場建設事業が完了に伴い負担額が増加、今後も数年は増加していくものと予想され、将来負担比率が増加する要因となっている。以上の増減要因の結果、将来負担比率の分子は平成30年度をピークに減少しており、今後も減少していくものと見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・増加要因としては、原資となるふるさと納税が好調であったことにより、ふるさと応援基金において27百万円増加となったことが主な要因である。・減少要因としては、主に令和２年度の災害や豪雪、新型コロナウイルス感染症対応事業等の財政需要に機動的に対応するため、財政調整基金を142百万円取崩した要因が大きく、基金全体では127百万円の減額となった。（今後の方針）・これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考え運用する。なお、財政調整基金については、今後の不測の事態への対応や公共施設の大規模修繕や更新等に備え、一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金について、半分以上を積立財源として処理したものの、令和２年７月豪雨や豪雪、新型コロナウイルス感染症関連事業等の支出額が大きく財政調整基金からの繰入れが必要となり、結果的には142百万円の取崩しにより対応することとなったことが主な減少要因である。（今後の方針）災害対応や、今後検討する施設更新や大規模改修等の臨時的な財政需要に備えるため、標準財政規模の30％の残高を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）令和元年度に行った防災行政無線整備事業に係る地方債について、将来の償還に充てるため、毎年度9百万円の積立てを実施している。（今後の方針）上記積立を継続し、同地方債の償還に合わせ、その財源として取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・中山町ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする。・中山町消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てる。・中山町小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備にかかる経費に充てる。・中山町ひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てる。・中山町地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。（増減理由）・中山町ふるさと応援基金：令和２年度は、ふるさと納税が好調であったことから事業に係る経費を差し引いた金額75百万円を積立て、また、使途に沿った事業の財源として48百万円を取崩し、差引き27百万円の増となった。・中山町小・中学校施設等整備基金：小学校施設の各年度で必要な大規模修繕、補修、改修工事の財源として充当するものとして、令和２年度においては18百万円を取崩したもの。・中山町ひまわり温泉整備基金：施設の大規模改修などに充当しており令和２年度においては15百万円ほど取崩している。・中山町地域福祉基金：高齢者施設の大規模改修に対する補助等に充当しており25百万円ほど取崩したもの。（今後の方針）・老朽化している庁舎の建設や町有施設の改修に対応するための基金の設置を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還額が進んだことにより、地方債現在高と公営企業債等見込額が大きく減少し、将来負担額が大幅減となったこと等により、債務償還比率の減となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減が大きく将来負担額が大幅減（▲518,217）となったことに加え、普通交付税の増等による標準財政規模が増（166,199増）となったことによりR01と比較し改善した。実質公債費比率については、平成30年度から中学校建設に充当した起債の償還開始以降、３カ年平均の値を引き上げている。R01との単年度値の比較では、山形広域環境事務組合に支出する建設事業公債費に係る負担金の増等により微増となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
中山町土地開発公社を加えた連結について、資産総額は土地開発公社が保有している工業団地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて約1,321百万円多くなるが、負債総額についても中山町土地開発公社の借入金等があること等から、約4,521百万円多くなっている。中山町土地開発公社保有土地については、中山町西部工業団地の分譲がなかなか進まない状況が懸案事項となっている。毎年、一般会計からの公社に対する貸付金額が相当な額となっており、町としても早急な対応を求めることから用地購入に対する補助金を創設するなど対策を行っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は4,437百万円となっており、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,954百万円)で、純行政コストの45%を占めている。将来的に施設の老朽化が進んでいくため、公共施設等の適正管理に努めるなどにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が準行政コストを下回っており、本年度差額は▲472百万円となっている。人口減少等により、税収は今後も減少が見込まれることから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の減少抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は244百万円であったが、投資活動収支については、中山中学校建設事業を行ったことから▲146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲72百万円となっている。しかし、地方債については平成30年度から中山中学校建設に係る多額の償還が発生する予定であることから、今後の動向を注視する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率や将来世代負担比率については、類似団体平均値と同程度となっているものの、これから新規に発行する地方債について抑制を図っていくとともに、低利率の地方債を優先的に選択するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値を下回っているが、当団体では業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,954百万円)で、純行政コストの45%を占めており、今後の公共施設等の老朽化により更に経費がかかっていくことが予想される。そのため、公共施設等の適正管理に努めるなどにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債額は中山中学校建設事業における多額の地方債発行により増加していることや、経常収支比率が増加している現状から、増加することが予想されるため、事業のスクラップや新規事業は優先度の高いものに限定するなどの対策に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用促進の取組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県中山町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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