山形県中山町の財政状況（2019年度）
山形県中山町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均を0.01ポイント上回っているものの、全国平均は大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化、基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では地方消費税交付金が大幅な減となった一方で、歳出では中山中学校建設事業費の起債償還が平成30年度から始まり公債費が増大していることや消費増税による支出増のため、前年度から0.6ポイント悪化している。類似団体内順位では下位に位置し、数字としても95%を4年連続で超えているため、今後も引き続き経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などの歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務を委託していることやごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどから類似団体内順位は上位に位置している。しかし、昨年度比が8,054円増となっていることから、引き続き行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年よりも数字は改善したものの、全国町村平均と比較すると2.8ポイント大きく、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員数が少ないため、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響する現状であるが、引き続き行財政改革実施計画に基づき給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年よりも数値は0.34ポイント増加したものの、いまだ類似団体の中では上位の数値である。現在は行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっているが、業務量の増大や団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていること等を勘案し、定員管理を検討していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行したこと及び令和元年度にも防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業により多額の起債を発行したことで、今後5年間は数値の悪化は避けられない状況である。今後はより一層、事業実施にあたっては、その必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成26年度から中山中学校建設事業が開始されたことにより、中山中学校整備基金の取り崩しと建設地方債を発行したことによる地方債残高の増のため、近年は悪化傾向であった。平成30年度には町営住宅建設事業の債務負担行為を設定したことなどによりピークの125.5となったが、令和元年度に事業が完了したことで、昨年度比17.2ポイント良化したところである。しかし、未だに類似団体内順位は下位に位置していることから起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をすることで改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
行財政改革による職員数の減少、特別職給与の削減等により、平均的な状況である。人口千人当たり職員数は類似団体内でも上位であることから、これまでは職員の年齢構成が高年齢層に偏っていたことにより高い数値となっていたが、団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていることにより、今後は減少していくものと推測される。
物件費の分析欄
昨年度比で0.4ポイント増となっているものの、物価や燃料単価などの値上がりの影響も大きく全国的平均でも上昇傾向にある。その中でも行財政改革で取り組んできた職員数削減により、委託事業が増えていることも影響を及ぼしていることから、今後も業務の見直し等により、抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあったが、今年度は昨年度から0.1ポイント減少したもののまだまだ類似団体内順位では下位に位置している。要因としては高齢化による医療費等の増や子育て世帯への支援充実などが挙げられる。また、平成26年度から子育て世帯への支援策として、中学校三年生までの医療費無料化を町単独事業として実施しており、今後も増加傾向は続くと見込んでいる。町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については平成19年度に料金を改定しているが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。
補助費等の分析欄
昨年度比で0.2ポイントの減となっており減少傾向にあるものの、今後は消防業務委託による負担金が増加傾向にあること及びごみ処理業務を行っている一部事務組合による新清掃工場建設事業に伴い、負担金の支出が増える見込みであることから、増加が避けられない状況である。
公債費の分析欄
平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行しているため公債費が増加していくものと見込まれる。さらに令和元年度にも多額の地方債を発行しており、今後はさらに比率が急激に上昇すると見込まれることから、新たな起債の抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、前年度と変わっていないものの類似団体順位は下位に位置していることから、特に物件費、補助費の抑制や歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
行財政改革実施計画により歳出を抑制してきており、ほとんどの歳出項目において減少傾向にあったが、令和元年度は多くの項目で前年度から増加している。中でも民生費において、年々扶助費が増加傾向にあるため過去5年間でピークとなり前年度比1,453円増となった。また、商工費においては分譲を進めている西部工業団地の土地取得に対する補助金を新設したことにより、順調に分譲が進んだことによる補助金の支出が増大し、前年比9,480円増となっている。教育費においては非常に特徴的なグラフとなっているが、平成26年度から中山中学校建設事業を開始、平成27年度中に事業費の大部分を占める校舎が完成したことから平成28年度には前年度比で急激に減額となったものである。平成28年度にも校庭・グラウンド関連工事を行い、平成29年度には中山中学校建設事業は全て完了したことにより現在は全国平均を下回る支出に戻っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
行財政改革実施計画に基づき歳出を抑制しているものの、人件費や扶助費が年々増加しており、住民一人当たりのコストも増加傾向となっている。その中で特に貸付金においては全国平均を大きく上回っている状況であるが、要因としては中山町土地開発公社に対する貸付金が多額となっているためである。ただし、貸付金額については年々減少しており、土地の分譲が順調に進めば今後は数値も減少していくものと予想される。また、中山中学校建設事業の影響で公債費が増額したことにより、住民一人当たりのコストが年々増加傾向にあり、昨年度比2,276円増となっているが令和元年度に多額の起債を行ったため今後も増加するものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額は昨年度比で0.19ポイント減の8.96％、実質単年度収支は昨年度比で2.44ポイント減の-1.17％となった。財政調整基金残高は取崩しにより減少し、標準財政規模比で1.45ポイント減となっている。令和元年度は財政調整基金残高減に加え、実質収支額も減となったことにより実質単年度収支が赤字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率はなく、黒字額が表示されている。一般会計では、交付税の減少や各事業費の増等により平成28年度に数字が落ち込んだが、平成29年度は標準財政規模自体が縮小していること及び中山中学校建設事業が終了し、予算規模自体も縮小したことなどもあり標準財政規模比のパーセンテージは増加している。その傾向は平成30年度も続き、9.15％と近年と比較しても高い数字となっている。令和元年度にはパーセンテージは0.2ポイント減少したものの、平成29年度と比較しても高い状況である。各特別会計においては、人口減少により医療サービス等の受給者や下水道利用者が減少していく見込みであることから、保険料や使用料金の見直しにより料金体制の適正化を図ること等により今後も赤字額を出さないように努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成22年度まで繰り上げ償還を実施してきたことにより公債費は減少傾向が続いていた。しかし平成26年度～平成29年度の中山中学校建設事業に伴い、多額の建設地方債を発行していること及び令和元年度においても多額の地方債を発行しており、令和4年度をピークとして公債費の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
大規模事業の抑制、繰上償還、基金の積み増しなどにより改善傾向が続いていたが、平成26年度から始まった中山中学校建設事業により地方債残高が一気に増加し、事業開始前に比べ2,000百万円弱増加していることが原因で将来負担比率は上昇している。令和元年度においても、町営住宅建設事業と防災行政無線整備事業の起債が多額であり、地方債残高が増加したが、債務負担行為で予定していた町営住宅建設事業の完了に伴い、債務負担行為の支出額が約4億円のマイナスとなったことから将来負担額の合計としては減少したところである。中学校建設事業は平成29年度で終了したものの、平成29年度に実施した繰越事業で中山中学校整備基金を充当したため、充当可能基金が減少したことも、将来負担比率が悪化した要因となっている。基金は必要に応じて取り崩していることから、令和元年度においても前年度比で約6千万円の減少となっている。また、組合等負担等見込額について、山形広域環境事務組合の清掃工場建設事業が完了したことに伴い、負担額が急激に増しており、今後も数年は増加していくものと予想され、将来負担比率はより悪化するものと見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・増加要因としては、ふるさと応援基金において83百万円増加となった一方、減少要因については、財政調整基金32百万円、町債管理基金59百万円、ひまわり温泉整備基金50百万円、地域福祉基金26百万円等を取り崩したことから、総額で83百万円の減となった。（今後の方針）・これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考えた運用をしていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金について、半分以上を積立財源として処理したものの、それ以上に支出額が大きく財政調整基金からの繰り入れが必要となり、結果的には32百万円の取り崩しにより対応することとなった。（今後の方針）・災害への備え等のため、標準財政規模の10％以上の残高を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）・中山中学校建設事業にかかる平成30年度以降の償還に対応するため、59百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・令和元年度に行った防災行政無線整備事業について、将来の償還に充てるため、毎年度9百万円の積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てる・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする・小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備にかかる経費に充てる・地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする・ひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てる（増減理由）・ひまわり温泉整備基金については、施設の大規模改修などに充当しており49百万円ほど減少している。・ふるさと応援基金については、ふるさと納税が好調であったことから、事業に係る経費を差し引いた金額を積立金とし、83百万円ほど増加している。・地域福祉基金については、高齢者施設の大規模改修に対する補助等に充当しており26百万円ほど減少している。（今後の方針）・老朽化している庁舎の建設や町有施設の改修に対応するための基金の設置を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
類似団体内順位が最下位となっている主な要因として、中山中学校建設事業において平成27年度に多額の基金取崩した（約3億7千万円）他、平成29年度の建設完了までに同事業に延べ約20億円の地方債を借り入れたことから地方債現在高が大きく増加したことが挙げられる。平成30年度と比較すると、令和元年度は町営住宅建替えに係る債務負担が事業完了に伴い減となったころから数値が好転している。今後も将来負担額を減らしつつ、充当可能な基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度に実質公債費比率が増加に転じ、かつ数値的に類似団体内平均値と比較して高い水準となった。平成30年度から中山中学校建設事業における建設地方債の償還が開始された結果、実質公債費比率がさらに増加し、今後数年は増加するものと見込まれる。将来負担比率についても、類似団体内平均値と比較して非常に高い水準となっているが、平成30年度に債務負担行為を設定した公営住宅建替事業が完了したことに伴い、前年比17.2ポイント減となっている。今後は土地開発公社所有の工業団地分譲促進や地方債償還の進展により減少すると見込んでいるが、今後ともそれぞれの比率の状況を注視しながら、将来負担と起債などのバランスをとり、財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
中山町土地開発公社を加えた連結について、資産総額は土地開発公社が保有している工業団地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて約1,321百万円多くなるが、負債総額についても中山町土地開発公社の借入金等があること等から、約4,521百万円多くなっている。中山町土地開発公社保有土地については、中山町西部工業団地の分譲がなかなか進まない状況が懸案事項となっている。毎年、一般会計からの公社に対する貸付金額が相当な額となっており、町としても早急な対応を求めることから用地購入に対する補助金を創設するなど対策を行っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は4,437百万円となっており、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,954百万円)で、純行政コストの45%を占めている。将来的に施設の老朽化が進んでいくため、公共施設等の適正管理に努めるなどにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が準行政コストを下回っており、本年度差額は▲472百万円となっている。人口減少等により、税収は今後も減少が見込まれることから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の減少抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は244百万円であったが、投資活動収支については、中山中学校建設事業を行ったことから▲146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲72百万円となっている。しかし、地方債については平成30年度から中山中学校建設に係る多額の償還が発生する予定であることから、今後の動向を注視する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率や将来世代負担比率については、類似団体平均値と同程度となっているものの、これから新規に発行する地方債について抑制を図っていくとともに、低利率の地方債を優先的に選択するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値を下回っているが、当団体では業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,954百万円)で、純行政コストの45%を占めており、今後の公共施設等の老朽化により更に経費がかかっていくことが予想される。そのため、公共施設等の適正管理に努めるなどにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債額は中山中学校建設事業における多額の地方債発行により増加していることや、経常収支比率が増加している現状から、増加することが予想されるため、事業のスクラップや新規事業は優先度の高いものに限定するなどの対策に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用促進の取組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県中山町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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