沖縄県沖縄市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、市民一人当たり342,404円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。民生費の予算額が大きい主な事業としては教育・保育給付費、児童手当費等が挙げられるが、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も増加していくものと見込まれる。民生費に次いで大きな構成項目である教育費については、市民一人当たり64,029円となっており、全国平均額を下回っているが、類似団体平均額を上回っている。主に宮里中学校整備事業の増に伴い、前年度と比較して市民一人当たりのコストが増額となっている。総務費については、全国平均額や類似団体平均額を下回っているが、財政調整基金や市債管理基金の積立金が増となっているため、住民一人当たりのコストが増額となっている。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減に伴い、商工費については、沖縄アリーナ推進事業の皆減に伴い、土木費については、美里市営住宅建替事業の皆減に伴い、前年度と比較して市民一人当たりのコストが減額となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額については、市民一人当たり573,888円（令和７年１月１日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費については、市民一人当たり256,182円となっており、昨年度に続き類似団体の中でも最高額となっている状況である。前年度と比較して市民一人当たり10,321円増額した主な要因は、扶助費の予算額が大きい主な事業である生活保護費や教育・保育給付費等の増加である。扶助費における社会保障費や子育て支援施策に係る経費は、今後も増加していくものと見込まれるが、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。公債費については、主に沖縄アリーナ整備事業に係る償還額の増額により市民一人当たり25,830円となっており過去5年間で最も高くなっているが、類似団体内平均値及び全国平均を下回っている。市債発行については、補助金等を最大限活用するほか、交付税措置の有無等も確認しながら、後年度の財政負担に配慮していく。普通建設事業費全体は昨年度より減少し、類似団体内平均は上回っているものの、全国平均を下回っている。新規整備の沖縄アリーナ推進事業が皆減となる一方、更新整備の山内市営住宅建替事業や学校施設太陽光発電設備整備事業が増となっている。老朽化による公共施設の更新整備は今後も増加することも見込まれるため、慎重な財政運営を行う必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、公営住宅（32.9％）、幼稚園・保育所（28.7％）、学校施設（41.3％）となっている。公営住宅は施設建て替えの影響で有形固定資産減価償却率は前年度比-2.9％となっている。幼稚園・保育所は築浅の施設が多いため、減価償却率が低くなっている。学校施設及び児童館（40.6％）については、有形固定資産減価償却率は増加している。供用開始していないため、減価償却率には反映されていないものの、現在、新築や増改築を行うなど、整備を進めている。一方、公民館（94.4％）は、昭和55年度に供用開始されており、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。道路（62.5％）は、毎年部分的な改修等を行ってはいるものの、減価償却率が改善するには至っていない状況である。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、図書館（15.9％）、体育館・プール（30.6％）となっている。図書館は平成28年度に複合施設の一部改修を経て平成29年度にオープンしたことや体育館を平成22年度に改築したことから、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高い施設は、市民会館（94.4％）、保健センター（90.0％）となっている。市民会館は昭和55年度、保健センターは昭和57年度に供用開始されており、稼働年数が耐用年数に近くなっているため、減価償却率が高くなっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

1.資産・負債の状況

沖縄市では、一般会計等ベースで約2,254億円の資産を形成しています。その資産のうち、96.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約120億円所有しており、資産の5.3%を占めています。資産全体は、令和5年度で約2,254億円で前年度から約24億円減少しており、主な要因は、有形固定資産が約28億円減少したためです。一方、流動資産の現金預金で約4億円の増加等により資産全体の減少幅を抑えています。有形固定資産は、沖縄こどもの国ライトアップ整備で約13億円、コザ運動公園立体駐車場の整備で約9億円などで約77億円増加しており、減価償却費による約56億円の減少を上回り約21億円の増加となりますが、令和5年度は、固定資産台帳の整理に伴う内容の見直しにより事業用・インフラ用の資産が約49億円減少しており、結果として約28億円の減少となっています。これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。一方で、将来世代が負担すべき負債は約489億円となっており、資産に対して21.7%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約425億円、退職手当引当金が約57億円です。また、地方債は前年度から約13億円減少していますが、これは地方債の償還が進んだことによる影響です。但し、元利償還金の100%が普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を除いた残高でみると、令和5年度で約256億円と前年度から約2億円増加しているため、将来世代負担比率は増加しています。

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは約698億円で、前年度から約12億円増加しています。その主な要因は、経常費用が約726億円で前年度から約13億円増加したためで、これは、経常費用中の業務費用においては、物件費等約1億円、移転費用においては補助金等約7億円は減少していますが、それ以外の費用が増加しているためです。特に大きいのは業務費用のうち人件費で約6億円、移転費用のうち社会保障給付で約13億円増加したためです。社会保障給付の増加の主な要因は、価格高騰重点支援給付金約24億円などの支出によるものです。なお、経常費用中の業務費用における人件費の総額は約105億円で経常費用全体の14.5%を占めますが、物価上昇の継続により、今後も人件費の増加が予想されます。民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングを行うことにより、コストの削減に努めます。

3.純資産変動の状況

純資産変動計算書でマイナス要因とされる純行政コスト約△698億円に対し、それを賄うプラス要因である財源中、市税や各種交付金等の税収等は約358億円、国県からの補助金が約376億円となっており、純行政コストと財源の差額は約36億円で、財源でコストが賄えている状態にあります。本年度差額は前年度から増加しており、要因は、プラス要因である税収等が約3億円、国県からの補助金が約19億円増加しており、マイナス要因である純行政コストの約11億円の増加を上回ったためです。本年度純資産変動額がマイナスとなっているのは、固定資産台帳の整理に伴う内容の見直しにより約49億円のマイナス調整が行われたためです。

4.資金収支の状況

業務活動収支は約51億円の黒字となっており、前年度と比較すると約8億円の増加となっています。その主な要因は、プラス要因である業務収入の国県補助金で約12億円、税収等収入が約3億円増加し、マイナス要因である業務支出の約8億円の増加を上回ったためです。投資活動収支は約33億円の赤字となっており、前年度から約9億円改善しています。その主な要因は、プラス要因である投資活動収入の国県等補助金が約7億円、基金の取り崩しが約0.7億円増加し、マイナス要因である基金積立金支出で約1億円減少したことによるものです。財務活動収支は約13億円の赤字ですが、これは地方債の償還額約34億円が発行額約21億円を上回った結果であり、負債の減少に繋がっています。

1.資産の状況

沖縄市では、一般会計等ベースで約2,254億円資産を形成しており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均と比較し、約20万円高い状況にあります。その資産のうち、96.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約120億円所有しており、資産の5.3%を占めています。固定資産のうち償却資産に係る有形固定資産合計に減価償却累計額を加えた額は約2,193億円(92.3%)となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体より17.5ポイント低いですが、経年で見た場合には年々増加傾向にあります。これらの状況を踏まえ、有形固定資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。

2.資産と負債の比率

沖縄市では、一般会計等ベースで約2,254億円資産を形成してきています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約489億円となっており、資産に対して21.7%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約425億円、退職手当引当金が約57億円です。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して78.3%となっており、類似団体平均と比較し、4.2ポイント上回っています。純資産比率は年々増加傾向にあり、令和4年度から令和5年度にかけては、資産合計も減少しましたが、負債の減少率(一2.0%)が純資産の減少率(-0.74%)を上回ったため、純資産比率は増加しています。負債が減少している状態で将来世代負担比率が増加しているのは、特例地方債を控除した地方債が増加しているためです。

3.行政コストの状況

一人当たり行政コストは前年度よりも増加しており、類似団体平均を上回った状態にあります。経常費用は約726億円となっており、最も金額が大きいのは社会保障給付の約274億円、次いで物件費等の約167億円、補助金等の約128億円であり、経常費用合計約726億円の約78.3%を占めています。社会保障給付は前年度より約13億円増加しており、「価格高騰重点支援給付金」などの増加による影響があります。また、物件費等は約1億円、補助金等は約7億円減少しています。経常費用は物件費等及び補助金等以外は増加しており、社会保障給付は高齢化の進展など継続的な問題に加え価格高騰などの問題が加わったことにより高い数値が続くことが見込まれます。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常費用の増加と経常収益の増加が釣り合った結果、令和4年度と同水準となっています。類似団体平均と比較すると令和2年度から下回った状態が続いています。老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより減価償却費を減らし、長寿命化を行うことにより修繕費用を減らすことで、経常費用の削減に努めるとともに、必要に応じて使用料、手数料を見直すことで類似団体並みの水準を目指します。