沖縄県沖縄市の財政状況（最新・2024年度）

過去5年間は0.5ポイント台で推移しており、前年度と比較して0.01ポイント増加し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し等、効率的な財政運営に取り組む。

前年度と比較して1.7ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、扶助費、人件費の増に伴う一般財源の増となっている。今後も社会保障関係費を主とする経常費用の増加が見込まれるため、人件費、物件費、公債費の抑制に取り組み、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図る等、経常経費の適正化に努める。

前年度と比較して15,515円増加し、全国平均値を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。性質別に見ると、前年度と比較して人件費については9.1ポイント増加。物件費については12.3ポイント増加となっており、今後も施設等の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図り、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。

これまで「沖縄市定員適正化計画」に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。

前年度と比較して0.16ポイント増加し、全国平均値は下回っているが、類似団体平均値を上回っている。定員管理については、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、「沖縄市定員適正化計画（令和３年４月２日～令和８年４月１日）改訂版」において、目標定員数を994人から1,116人の範囲内とすることを定めている。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置する等、適正な定員管理に努める。

前年度と比較して0.2ポイント増加し、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めており、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。

前年度と比較して増減はないものの、全国平均値を上回っている。公営企業債等繰入見込額が増加した一方、地方債残高は令和５年度に続き減少しているため、総合的にみると将来負担比率は横ばいとなった。しかし老朽化による公共施設の更新整備に伴い地方債残高が増加することも見込まれるため、比率の急激な悪化を抑える等、慎重な財政運営を行う必要がある。

人件費については、前年度と比較して1.0ポイント増加し、全国平均値は下回っているが、類似団体平均値を上回っている。数値が増加した主な要因は職員給及び会計年度任用職員手当費等が増となっていることである。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシング等、人件費の抑制に努める。

物件費については、前年度と比較して0.3ポイント減少し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値は下回っている。公共施設の設備補修や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。

扶助費については、前年度と比較して1.3ポイント増加し、全国平均値を大幅に上回っており、類似団体内でも最高位となっている。数値が増加した主な要因は、障害者自立支援給付費及び障害児通所支援等給付費等の増となっている。今後も社会保障に関わる扶助費の自然増が見込まれるため、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。

その他については、前年度と比較して0.2ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、沖縄県後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金等の増となっている。各特別会計において、保険料適正化等の自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。

補助費等については、前年度と比較して0.3ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、倉浜衛生施設組合負担金の減となっている。今後も各種補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。

公債費については、前年度と比較して0.2ポイント減少し、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。公共施設の老朽化による更新整備に係る普通建設事業費が増化することで、一時的な公債費の増加も見込まれるため、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。

公債費以外については、前年度と比較して1.9ポイント増加し、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。数値が増加した主な要因は、歳出の主な構成項目である扶助費が、前年度と比較して1.3ポイント増加したことが挙げられる。社会保障にかかる経費の増加等が今後も見込まれるため、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保等に取り組み、持続可能な財政運営に努める。

実質収支比率については、分子の構成要素である実質収支額の減少、分母の構成要素である標準財政規模の増加により、2.18ポイント減少している。実質単年度収支については、5.37ポイント減少している。今後も、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金については、生活保護費や障害者自立支援給付費、教育・保育給付費等の扶助費や人件費等の増により、残高減となった。減債基金については、沖縄県消防指令センターの全体更新整備に係る補助金（令和６年度分）、普通交付税の令和６年度再算定に伴い創設された「臨時財政対策債償還基金費」の算定額分の積立金の増により、残高増となった。庁舎の建設及び維持管理基金については、老朽化等に伴う庁舎内の維持管理による繰入金の減により、残高増となった。基金全体の残高は、331百万円の減となった。●財政調整基金：-706百万円減（R5：4,641百万円→R6：3,935百万円）●減債基金：183百万円増（R5：500百万円→R6：683百万円）●庁舎の建設及び維持管理基金：226百万円増（R5：1,896百万円→R6：2,122百万円）（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費、人件費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供するために、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。また、その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できるように、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。

（増減理由）歳入：地方特例交付金や地方交付税等が増となったが、歳出：生活保護費や障害者自立支援給付費、教育・保育給付費等の扶助費や人件費等の増が上回ったことにより、財政調整基金残高は706百万円の減となった。●財政調整基金繰入金：R6：1,713百万円●財政調整基金積立金：R6：1,007百万円（今後の方針）予算規模に合わせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費、人件費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。

（増減理由）①沖縄県消防指令センターの全体更新整備に係る補助金（令和６年度分）、②普通交付税の令和６年度再算定に伴い創設された「臨時財政対策債償還基金費」の算定額分の積立金の増により、減債基金残高は183百万円の増となった。なお、①については、本施設の全体更新整備に係る地方債の元利償還に充てるため、令和８年度から令和15年度にかけて取崩し、②については、臨時財政対策債の元利償還に充てるため、令和７年度から令和８年度にかけて取崩しを行う予定。●減債基金繰入金：R6：なし●減債基金積立金：R6：183百万円（今後の方針）健全な財政運営ができるよう、市債残高や公債費の状況に応じた適切な基金規模について今後も検討し、収支の状況を鑑みながら可能な限り残高の確保に努める。

（基金の使途）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市職員退職手当積立基金：沖縄市職員（市長、副市長、教育長及び沖縄市職員定数条例（昭和49年沖縄市条例第15号）第２条第１号から第７号までの規定による職員をいう。）の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てる・沖縄市再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）第６条に規定する再編交付金を財源として、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成19年政令第268号）第５条第１項に規定する事業に充てるもの（増減理由）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：老朽化等に伴う庁舎内の維持管理による繰入金の減●庁舎の建設及び維持管理基金繰入金：261百万円減（R5：289百万円→R6：28百万円）・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者見込みに基づく繰入金の減●職員退職手当積立基金繰入金：36百万円減（R5：271百万円→R6：235百万円）・沖縄市再編交付金事業基金：交付額（積立額）と事業費（繰入額）の差額分による増（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿った財政需要に応じて、収支の状況を見ながら、必要に応じて基金の積立て・取崩を行っていく。

有形固定資産減価償却率の類似団体内順位は2位となっている。この要因としては、令和5年度から市営住宅の建替、コザ運動公園立体駐車場及び沖縄こどもの国の施設などが供用開始されたことに伴い、減価償却が開始されたことによって、平均減価償却率を押し下げたことが一因としてあげられる。一方、市民会館、公民館、保健センターの施設については老朽化が進行してきているため、当該施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。

債務償還比率は対前年比で1.6ポイント改善し、類似団体内順位は37位となっている。経常経費である扶助費及び人件費の増や臨時財政対策債の発行減などがある一方、地方税及び地方交付税の増及び地方債の現在高の減、充当可能基金残高の増などの要因より改善している。今後も、物価高騰による物件費及び人件費の増や少子高齢化に伴う扶助費の増が予想されるため、積極的な歳入の確保及び効率的・効果的な行政経営による適正な支出等に取り組む。

将来負担比率は、前年度と比較して1.0ポイント減少している。主な要因は、分子の構成要素である将来負担額は大きい変動はないが、分母の構成要素である標準財政規模は増加したため、結果として比率としては減少している。有形固定資産減価償却率は、0.3ポイント増加しているものの、類似団体より低い水準にある。老朽化に伴う公共施設に係る対応については、引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、公共施設等の今後の在り方を検討する際には、施設の稼働状況や建物の性能の評価を定量的に行い、必需性や公共性といった定性的な要因も含めて評価を行い、用途廃止や施設廃止と評価された施設については、統合や廃止を推進していく。

将来負担比率については、前年度と比較して1.0ポイント減少している。一方、実質公債費比率については、前年度と同率となっており、過去5か年の推移を見ても最も低い比率を維持しているが、類似団体に比べて高い水準にある。主な要因は、令和4年度の比率となる令和2年度、令和3年度、令和4年度の3か年と、令和5年度の比率となる令和3年度、令和4年度、令和5年度の3か年のうち、令和2年度と令和5年度で、6.0％から5.8％、0.2ポイント減となったためで、その理由は、分母の構成要素である標準財政規模の構成要素である標準税収入額と普通交付税が増額しているためである。将来負担比率は前年度と比較し、1.0ポイント改善したものの、前々年度と比較すると2.9ポイント悪化している。実質公債費比率も類似団体と比較し高い状況にあるため、引き続き、充当可能財源の確保や将来負担額の減に努め、将来負担比率の改善を図っていく。

一人当たり行政コストは、令和5年度から増加に転じており、類似団体平均を上回った状態にある。経常費用は約767億円となっており、最も金額が大きいのは社会保障給付の約281億円、次いで物件費等の約179億円、補助金等の約137億円である。なお、経常費用のうち、補助金等を除くすべての項目で、直近5年間で最も高い状況となっている。前年度より補助金等は約9億円、社会保障給付は約7億円増加している。これらは高齢化の進展や子育て支援など継続的な問題に加え価格高騰などの問題が加わったことにより高い数値が続くことが見込まれる。また、物価上昇の継続等により人件費や物件費等も今後増加することが予想されることから、事業見直しなど行政コストの圧縮に努める。

受益者負担比率は、経常収益の増加割合が経常費用の増加割合を上回った結果、わずかに増加し、類似団体平均と同水準となった。老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより減価償却費を減らし、長寿命化を行うことにより修繕費用を減らすことで、経常費用の圧縮に努めるとともに、必要に応じて使用料、手数料を見直すことで類似団体並みの水準を継続的に保つように努める。