沖縄県沖縄市の財政状況（2013年度）
沖縄県沖縄市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成13年度より連続した伸びを示していたが、平成19年度から平成21年度までは0.54％となり、平成22年度以降は3年連続して0.01ポイントずつ低下しており、平成25年度は前年度同様の0.51％となっている。類似団体内平均値と比較して大幅に下回っており、企業誘致や雇用対策に関する事業等で課税客体の増加を図る。また、引き続き徴収業務の強化と歳出の節減を図ることにより、自主財源の確保と財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して1.5ポイント改善している。要因としては、歳入では地方交付税が減少したものの地方税がこれを上回る増加が見られ、歳出では人件費及び公債費が減少したことによる。平成23年度以降は改善傾向にあるが、今後の社会保障費（扶助費）の増加が見込まれるため、平成18年度より開始している枠配分方式による予算編成を継続するなど、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、前年度より悪化している。要因としては、人件費は減少傾向にあるものの物件費が増加傾向にあり、主に、沖縄こどもの国の展示品整備や観光基盤整備に関するＩＣＴ利活用などの経費が影響したことによるものである。今後は、施設の老朽化による維持補修費が見込まれるため、コスト削減を図りつつ計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して7.7ポイント低下している。今後も引き続き各種手当を含めた給与制度全般に係る適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同等値となっており、昨年度と比較して0.01人減少している。本市においては、平成16年度に沖縄市行政改革大綱を策定し、平成22年4月1日までに89人の削減（水道局含む）を実施した。今後においても、効率的な行政運営を目指し、職員の定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値をやや上回っているが、前年度と比較して0.8ポイント改善している。要因としては、標準財政規模の伸びが改善に影響を与えている。しかしながら、今後においては、市営住宅建替えや学校建設事業などの公債費を伴う普通建設事業が見込まれているため、市債発行額を抑制して財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して6.6ポイント改善している。要因としては、一部事務組合の地方債現在高が減少し、充当可能基金や充当可能財源等の伸びが改善要因となっている。今後においても、将来負担の軽減を図るため、新規事業の厳選などにより、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費ついては、類似団体内平均値を3.5ポイント下回っている。要因としては、本市のラスパイレス指数が類似団体内平均値よりも1.9ポイント低くなっていることが挙げられる。今後においても、給与制度全般についての是正や定員管理等、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、一定水準のまま推移しており、前年度と比較して0.2ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を1ポイント下回っている。今後においても、行政事務の合理化や民間委託等を効率的に実施し、効果的な予算編成により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して0.2ポイント増加した要因としては、生活保護費や介護給付費の増加が大きな影響を与えている。今後においても、生活保護の適正な実施や住民の健康づくりなどを推進することにより医療費等の抑制に努める。
その他の分析欄
その他については、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金などの増額により、前年度と比較して0.1ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較して1.7ポイント下回っているものの、今後においても、各特別会計における自主財源の確保など適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体内平均値を3.9ポイント下回っているが、前年度と比較して0.5ポイント増加している。要因としては、倉浜衛生施設組合負担金や待機児童対策特別事業等の増額によるものである。今後においても、補助金交付対象事業の見直し確認等を適切に実施し、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成22年度以降減少傾向にあり、類似団体内平均値を5ポイント下回っている。前年度と比較して0.4ポイント改善しているが、今後においては、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加が見込まれるため、地方債発行額の抑制により持続可能な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して1.2ポイント改善しており、類似団体内平均値を2.5ポイント下回っている。人件費については減少傾向にあるが、扶助費や補助費等が増加傾向にある。今後においても、経常経費の節減を図りつつ積極的に財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率については、標準財政規模の増加がみられたものの、実質収支額も増加したことにより前年度と比較して0.39ポイント上昇している。要因としては、歳入において地方税の増額がみられたことなどが挙げられる。実質単年度収支については、前年度と比較して2.3ポイント上昇しており、将来負担を見込んだ積立金の増額とともに基金取り崩し額の減額が影響している。今後においても、適正な執行管理のもと健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、主に水道事業会計の剰余額により黒字額が伸びており、平成25年度においても全会計が黒字の状況となっている。ただし、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況にあり、特に、国民健康保険事業特別会計については、高齢化による医療費の増大が予想されるため、保険料の適正化や健康づくりによる医療費の抑制を推進するとともに、保険料徴収率の向上による財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金が年々減少傾向にあるとともに、算入公債費等が増加傾向にあることから、実質公債費比率（分子）については減少している。今後においても、新規の事業については、十分に精査を行ったうえで効果的な地方債の発行を行うこととし、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、年々減少しており、改善がみられる。要因としては、新たな地方債発行額を抑制することで将来負担額を減少させてきたことと、基金などの充当可能額財源等の増額を図ってきたことによるものである。今後においても、施設の老朽化対策などについて、計画的な充当可能基金積立や地方債発行の適正化を図り、将来負担比率の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県沖縄市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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