末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１３年度より連続した伸びを示していたが、平成１９年度から平成２１年度までは０．５４％となり、平成２２年度以降は３年連続して０．０１ポイントずつ低下しており、平成２５年度は前年度同様の０．５１％となっている。類似団体内平均値と比較して大幅に下回っており、企業誘致や雇用対策に関する事業等で課税客体の増加を図る。また、引き続き徴収業務の強化と歳出の節減を図ることにより、自主財源の確保と財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して１．５ポイント改善している。要因としては、歳入では地方交付税が減少したものの地方税がこれを上回る増加が見られ、歳出では人件費及び公債費が減少したことによる。平成２３年度以降は改善傾向にあるが、今後の社会保障費（扶助費）の増加が見込まれるため、平成１８年度より開始している枠配分方式による予算編成を継続するなど、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、前年度より悪化している。要因としては、人件費は減少傾向にあるものの物件費が増加傾向にあり、主に、沖縄こどもの国の展示品整備や観光基盤整備に関するＩＣＴ利活用などの経費が影響したことによるものである。今後は、施設の老朽化による維持補修費が見込まれるため、コスト削減を図りつつ計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して７．７ポイント低下している。今後も引き続き各種手当を含めた給与制度全般に係る適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値とほぼ同等値となっており、昨年度と比較して０．０１人減少している。本市においては、平成１６年度に沖縄市行政改革大綱を策定し、平成２２年４月１日までに８９人の削減（水道局含む）を実施した。今後においても、効率的な行政運営を目指し、職員の定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値をやや上回っているが、前年度と比較して０．８ポイント改善している。要因としては、標準財政規模の伸びが改善に影響を与えている。しかしながら、今後においては、市営住宅建替えや学校建設事業などの公債費を伴う普通建設事業が見込まれているため、市債発行額を抑制して財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して６．６ポイント改善している。要因としては、一部事務組合の地方債現在高が減少し、充当可能基金や充当可能財源等の伸びが改善要因となっている。今後においても、将来負担の軽減を図るため、新規事業の厳選などにより、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費ついては、類似団体内平均値を３．５ポイント下回っている。要因としては、本市のラスパイレス指数が類似団体内平均値よりも１．９ポイント低くなっていることが挙げられる。今後においても、給与制度全般についての是正や定員管理等、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、一定水準のまま推移しており、前年度と比較して０．２ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を１ポイント下回っている。今後においても、行政事務の合理化や民間委託等を効率的に実施し、効果的な予算編成により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して０．２ポイント増加した要因としては、生活保護費や介護給付費の増加が大きな影響を与えている。今後においても、生活保護の適正な実施や住民の健康づくりなどを推進することにより医療費等の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金などの増額により、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較して１．７ポイント下回っているものの、今後においても、各特別会計における自主財源の確保など適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均値を３．９ポイント下回っているが、前年度と比較して０．５ポイント増加している。要因としては、倉浜衛生施設組合負担金や待機児童対策特別事業等の増額によるものである。今後においても、補助金交付対象事業の見直し確認等を適切に実施し、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２２年度以降減少傾向にあり、類似団体内平均値を５ポイント下回っている。前年度と比較して０．４ポイント改善しているが、今後においては、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加が見込まれるため、地方債発行額の抑制により持続可能な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して１．２ポイント改善しており、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っている。人件費については減少傾向にあるが、扶助費や補助費等が増加傾向にある。今後においても、経常経費の節減を図りつつ積極的に財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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