沖縄県沖縄市の財政状況（2022年度）
沖縄県沖縄市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間は0.5ポイント台で推移しており、前年度と比較して増減はなく、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し等、効率的な財政運営に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.4ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、扶助費の増に伴う一般財源の増となっている。今後も社会保障関係費を主とする経常費用の増加が見込まれるため、人件費、物件費、公債費の抑制に取り組み、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図る等、経常経費の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して7,052円増加し、全国平均値を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。性質別に見ると、前年度と比較して人件費については3.2ポイント増加、物件費については7.0ポイント増加となっている。今後も施設等の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図り、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで「沖縄市定員適正化計画」に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.03ポイント増加し、全国平均値を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。定員管理については、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、「沖縄市定員適正化計画（令和３年４月２日～令和８年４月１日）」において、目標定員数1,019人を基本に、増減2.5％の範囲内とすることを定めている。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置する等、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減少したものの、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めており、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して3.9ポイント増加し、全国平均値を上回っている。令和４年度は地方債残高が減少しているが、老朽化による公共施設の更新整備に伴い、今後、地方債残高は増加傾向が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑える等、慎重な財政運営を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較して0.5ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、職員給及び会計年度任用職員手当費等の増となっている。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシング等、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比較して0.7ポイント増加し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値を下回っている。公共施設の設備補修や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と比較して1.7ポイント増加し、全国平均値を大幅に上回っており、類似団体の中でも最下位となっている。数値が増加した主な要因は、生活保護費及び障害児通所支援等給付費等の増となっている。今後も社会保障に関わる扶助費の自然増が見込まれるため、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。
その他の分析欄
その他については、前年度と比較して0.4ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、介護保険事業特別会計繰出金及び沖縄県後期高齢者医療広域連合負担金等の増となっている。各特別会計において、保険料適正化等の自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して0.8ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、倉浜衛生施設組合負担金等の減となっている。今後も各種補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較して0.1ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。近年は、公共施設の老朽化に伴う更新整備に伴い、普通建設事業費の増加が顕著となっており、一時的な公債費の増加も見込まれるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して2.5ポイント増加し、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。数値が増加した主な要因は、歳出の主な構成項目である扶助費が、前年度と比較して1.7ポイント増加したこと等が挙げられる。社会保障にかかる経費の増加等が今後も見込まれるため、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保等に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費については、市民一人当たり312,450円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。民生費の予算額が大きい主な事業としては、教育・保育給付費や児童手当費等が挙げられるが、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も増加していくものと見込まれる。民生費に次いで大きな構成項目である教育費については、市民一人当たり60,549円となっており、全国平均額を下回っているが、類似団体平均額を上回っている。主に教育情報化事業の減に伴い、前年度と比較して市民一人当たりのコストが減額となっている。総務費については、主に庁舎維持管理費の減に伴い、商工費については、主に沖縄アリーナ整備事業の皆減に伴い、土木費については、主に泡瀬市営住宅建替事業の減に伴い、前年度と比較して市民一人当たりのコストが減額となっている。公債費については、全国平均額及び類似団体平均額を下回っている。近年、集中している公共施設の更新整備に伴い、今後は増加していくものと見込まれるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額については、市民一人当たり550,708円（令和５年１月１日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費については、市民一人当たり234,208円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。前年度と比較して市民一人当たり6,385円減額した主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費等の減（または皆減）となっている。扶助費の予算額が大きい主な事業としては、生活保護費や教育・保育給付費、障害者立支援給付費等が挙げられる。扶助費における社会保障費や子育て支援施策に係る経費は、今後も増加していくものと見込まれるが、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。扶助費に次いで大きな構成項目である物件費については、市民一人当たり73,711円となっており、全国平均額を下回っているが、類似団体平均額を上回っている。前年度と比較して市民一人当たり5,048円増額した主な要因は、企業誘致推進事業や東部海浜地区開発事業等の委託料の増（または皆増）となっている。物件費の予算額が大きい主な事業としては、家庭ごみ収集事業や予防接種事業（定期こども）、新型コロナウイルスワクチン接種事業等が挙げられる。物件費は、施設管理や行政事務に係る委託料が大半を占めており、物価高騰等に伴い今後も増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率については、分子の構成要素である実質収支額の増加、分母の構成要素である標準財政規模の減少により、1.82ポイント増加している。実質単年度収支については、5.07ポイント増加している。今後も、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、主に水道事業会計の剰余額により黒字となっており、令和４年度においても全会計が黒字の状況となっている。しかしながら、水道事業会計、下水道事業会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況である。介護保険事業・後期高齢者医療事業特別会計においては、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や市民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上等により、財源確保と歳出の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等及び算入公債費等については、どちらも減少しているが、算入公債費等の減少幅が大きいことから実質公債費比率（分子）は増加している。老朽化による公共施設の更新整備に伴い、地方債残高は増加傾向が見込まれることや、沖縄アリーナの償還開始等に伴い、今後は元利償還金の増加が見込まれる。一時的な公債費の増加が懸念されるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、今後も適切な地方債発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、退職手当負担見込額が増加傾向にあるが、地方債残高及び組合等負担等見込額の減少幅が大きいことから総額は減少している。充当可能財源等については、その他特定目的基金の残高の減少により、総額としても減少している。将来負担比率については、分子及び分母の全構成要素が減少しているが、充当可能財源等の減少幅が大きいことから増加している。近年は、老朽化に伴う公共施設の更新整備が集中しているため、計画的な地方債の発行や基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、市税や国の税収増による地方消費税交付金及び令和４年度分の再算定に伴う普通交付税の増等による収支の改善により、繰入金の減となった。減債基金については、元利償還金分の財源確保及び緊急的な支出等への対応を踏まえ、積立てを行い残高増となった。庁舎の建設及び維持管理基金については、前年度同額の積立てを行い、基金全体の残高は90百万円の増となった。●財政調整基金繰入金：-53百万円減（R3：529百万円→R4：476百万円）●減債基金積立金：318百万円増（R3：なし→R4：318百万円）●庁舎の建設及び維持管理基金積立金：増減なし（R3：253百万円→R4：253百万円）（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供するために、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。また、その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できるように、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）市税や国の税収増による地方消費税交付金及び令和４年度分の再算定に伴う普通交付税の増等による繰入金の減のほか、決算剰余金からの積立てにより、財政調整基金残高は50百万円の増となった。●財政調整基金繰入金：-53百万円減（R3：529百万円→R4：476百万円）●財政調整基金積立金：-1,032百万円減（R3：1,558百万円→R4：526百万円）（今後の方針）予算規模に合わせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。
減債基金
（増減理由）元利償還金分の財源確保及び緊急的な支出等への対応を踏まえた積立金の増に伴い、減債基金残高は318百万円の増となった。●減債基金積立金：318百万円増（R3：なし→R4：318百万円）（今後の方針）健全な財政運営ができるように、収支の状況を鑑みながら、可能な限り残高の確保に努め、適切な基金規模や基金残高について今後も検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市公共施設等整備基金：公共施設及び本市が加入する一部事務組合の施設の整備を推進・沖縄市職員退職手当積立基金：沖縄市職員（市長、副市長、教育長及び沖縄市職員定数条例（昭和49年沖縄市条例第15号）第２条第１号から第７号までの規定による職員をいう。）の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てる（増減理由）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：老朽化等に伴う庁舎内の維持管理による繰入金の皆増●庁舎の建設及び維持管理基金繰入金：164百万円皆増（R3：なし→R4：164百万円）・沖縄市公共施設等整備基金：老朽化等に伴う公共施設の更新による繰入金の皆増●公共施設等整備基金繰入金：420百万円皆増（R3：なし→R4：420百万円）・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者（見込み）に基づく繰入金の増●職員退職手当積立基金繰入金：50百万円増（R3：239百万円→R4：289百万円）（今後の方針）・普通建設事業等の財政需要に伴い、収支の状況を鑑みながら、必要に応じて基金の積立て・取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率の類似団体内順位は2位となっている。この要因としては、令和2年度から沖縄アリーナが供用開始されたことに伴い、取得価格が増加したことが一因としてあげられる。一方、市民会館、公民館、保健センターの施設については老朽化が進行してきているため当該施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は対前年比で82.3ポイント悪化し、類似団体内順位は39位となっている。地方税及び地方消費税交付金の増及び地方債の現在高の減などがある一方、経常経費である扶助費や物件費及び人件費は継続して増加しており、また臨時財政対策債発行可能額の減や、充当可能基金残高の減などの要因により悪化している。今後も、物価高騰による物件費及び人件費の増や少子高齢化に伴う扶助費の増が予想されるため、積極的な歳入の確保及び効率的・効果的な行政経営による適正な支出等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して3.9ポイント増加し、過去5か年の推移をみても最も高く、類似団体に比べても高い水準にある。主な要因は、分子の構成要素である将来負担額は減となるも、分子の構成要素である負の構成要素である充当可能財源等の減(基準財政需要額算入見込額、臨時財政対策債償還費の減)が大きく、結果として分子が増加し比率としては増加している。減価償却率については、1.3ポイント増加しているものの、類似団体より低い水準にある。老朽化に伴う公共施設については、引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、公共施設等の今後の在り方を検討する際には、施設の稼働状況や建物の性能の評価を定量的に行い、必需性や公共性といった定性的な要因も含めて評価を行い、用途廃止や施設廃止と評価された施設については、統合や廃止を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較して3.9ポイント増加し、類似団体に比べて高い水準にある一方、実質公債比率は、前年度より0.3ポイント減となっており、過去5か年の推移を見ても最も低くなっているが、類似団体に比べて高い水準にある。主な要因は、令和3年度の比率となる令和元年度、令和2年度、令和3年度の3か年と、令和4年度の比率となる令和2年度、令和3年度、令和4年度の3か年のうち、令和元年度と令和4年度で、6.4％から5.6％、0.8ポイント減となったためで、その理由は、令和4年度(単年度)比率の算定式中、分母の構成要素である標準財政規模（標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。）の構成要素である標準税収入額と普通交付税が増額しているためである。将来負担比率が増加傾向にあるので、実質公債費比率についても今後増加することが想定されるため、引き続き、充当可能財源の確保や将来負担額の減に努め、将来負担比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、公営住宅（35.8％）、幼稚園・保育所（25.8％）、学校施設（38.8％）となっている。当該施設については、計画的に建て替えが進んでいることもあり、築浅の施設が多いため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については、一人当たり面積が、類似団体及び県平均を超えており、児童館整備の効果が現れている。一方、公民館（92.2％）は、昭和55年度に供用開始されており、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、図書館（13.9％）で類似団体中3位、体育館・プール（28.4％）で類似団体中2位となっている。図書館は平成28年度に複合施設の一部改修を経て平成29年度にオープンしたことや体育館を平成22年度に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高い施設は、市民会館（92.2％）で類似団体中53位、保健センター（87.8％）で類似団体中51位となっている。市民会館は昭和55年度、保健センターは昭和57年度に供用開始されており、当該建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、減価償却率が高くなっている。市民会館は今後耐震改修が予定されており、今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
沖縄市では、一般会計等ベースで約2,278億円資産を形成してきています。その資産のうち、96.5%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約121億円所有しており、資産の5.3%を占めています。資産は令和4年度で約2,278億円で前年度から約23億円増加しており、主な原因は有形固定資産が約23億円増加したためで、その要因はコザ運動公園隣接駐車場の整備で約13億円、美里市営住宅の立て替えで約5億円、こどもの国東ゲート周辺エリアの整備で約2億円が挙げられ、その他の工事を含めて資産の増加が減価償却費を上回り有形固定資産の増加という状態となっています。但し未完成の資産が多く、令和4年度時点では減価償却の対象から外れるため、減価償却率は増加しています。全体会計、連結会計の変動は一般会計等での影響が強く出ています。これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。一方で、将来世代が負担すべき負債は約499億円となっており、資産に対して21.9%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約438億円、退職手当引当金が約54億円です。また、地方債は前年度から約4億円減少していますが、これは地方債の償還が進んだことによる影響です。但し、元利償還金の100%が普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を除いた残高でみると、令和4年度で約254億円と前年度から約6億円増加しているため、将来世代負担比率は増加しています。全体会計では下水道事業での地方債、長期前受金の増加が負債の増加に繋がっています。連結会計は、全体会計までの影響を強く受けています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは約686億円で、前年度から約4億円減少しています。その主な要因は、経常費用が約714億円で前年度から約3億円減少したためで、これは経常費用中の業務費用において、退職手当引当金繰入額で約3億円、減価償却費で約3億円増加していますが、職員給与費で約2億円減少し、合計で約3億円増加している一方、経常費用中の移転費用において、補助金等で「水道事業会計補助金」の約2億円を含む約5億円が増加していますが、社会保障給付で約11億円減少し、合計で約7億円減少しているためです。社会保障給付の減少の主な要因は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」で約3億円、「子育て世帯への臨時特別給付金」で約30億円減少したものの、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」で約9億円、「子育て世帯給付金」で約5億円、「生活保護費」で約4億円が増加したことによる影響です。なお、経常費用中の業務費用における人件費の総額は約100億円で経常費用全体の14%を占めますが、令和2年度から会計年度任用職員制度が実施されたことにより、今後も増加することが予想されます。民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングを行うことにより、コストの削減に努めます。
3.純資産変動の状況
純資産変動計算書でマイナス要因とされる純行政コスト約687億円に対し、それを賄うプラス要因である財源中、市税や各種交付金等の税収等は約355億円、国県からの補助金が約357億円となっており、純行政コストと財源の差額は約25億円で、財源でコストが賄えている状態にあります。本年度差額が前年度から減少している要因は、プラス要因である国県からの補助金が約41億円減少したためで、マイナス要因である純行政コストは前年度から約6億円改善し、プラス要因である税収等は前年度から約14億円増加しているものの、結果として約20億円減少しています。
4.資金収支の状況
業務活動収支は約43億円の黒字となっており、前年度と比較すると約8億円の減少となっています。その主な要因は、プラス要因である業務収入の国県補助金で約26億円減少し、税収等収入が約13億円増加したものの、マイナス要因である業務支出が約4億円減少したため、減少はしているものの、その減少幅が小さくなっています。投資活動収支は約42億円の赤字となっており、前年度から約30億円改善しています。その主な要因は、プラス要因である投資活動収入の国県等補助金が約15億円減少したものの、マイナス要因である公共施設等整備費支出が約33億円、基金積立金支出で約7億円減少したことによるものです。財務活動収支は約39億円の赤字ですが、これは地方債の償還が発行を上回った結果であり、負債の減少に繋がっています。全体会計については、一般会計からの影響を強く受けています。連結会計については、連結団体にて業務収支の減少があり、令和3年度と比較した際の減少幅が大きくなる結果になっています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
沖縄市では、一般会計等ベースで約2,278億円資産を形成しており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均と比較し、約26万円高い状況にあります。その資産のうち、96.5%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約121億円所有しており、資産の5.3%を占めています。有形固定資産は全体の92.5%を占めており、金額ベースでも約2,099億円と大きく、有形固定資産減価償却率は類似団体より16.4ポイント低いですが、経年で見た場合には年々増加傾向にあります。これらの状況を踏まえ、有形固定資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
沖縄市では、一般会計等ベースで約2,278億円資産を形成してきています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約499億円となっており、資産に対して21.9%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約438億円、退職手当引当金が約54億円です。また、地方債の中には、特例地方債が約184億円あります。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して78.1%となっており、類似団体平均と比較し、5.3ポイント上回っています。純資産比率は年々増加しており令和3年度から令和4年度については資産を増加しつつも負債を減少させた結果として純資産が増加しています。負債が減少している状態で将来世代負担比率が増加しているのは、特例地方債を控除した地方債が増加しているためです。
3.行政コストの状況
一人当たり行政コストは昨年に引き続き前年度よりも減少したものの、類似団体平均より上回っています。経常費用は約714億円となっており、最も金額が大きいのは社会保障給付の約262億円、次いで補助金等の約136億円であり、全体の約55.6%を占めています。社会保障給付は前年度より約11億円減少しており「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」の減少による影響であり、補助金は約5億円増加しており「水道事業補助金」等が増えたためです。社会保障給付は減少があっても依然高い数値にあり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較しやや下回っている状況です。負債自体は前年度から減少しており1人当たりの額も微減の状態となっています。基礎的財政収支はプラスの状態ではありますが、類似団体と比較した場合は大きく開きがあります。令和2年から沖縄アリーナ建設をはじめ大規模な施設整備が例年発生した影響によるものです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用の減少に比べ、経常収益の増加割合が大きいため、令和3年度と比べると増加していますが、類似団体平均を下回っています。老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより減価償却費を減らし、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、必要に応じて使用料、手数料を見直すことで類似団体並みの水準を目指します。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県沖縄市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。