沖縄県沖縄市の財政状況（2019年度）
沖縄県沖縄市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間は0.5％台で推移し、指数は前年度同様となっているが、依然として類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し等、効率的な財政運営に取り組む。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、前年度と比較して0.3ポイント減少した。歳入では地方税が前年度比2.6％増となったものの、歳出では教育・保育給付費、障害者自立支援給付費等の増により、扶助費が前年度比2.2%増となっており、社会保障費の増が主な要因となっている。今後も、社会保障費を主とする経常費用の増加が見込まれるため、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図るなど、経常経費の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口は前年比で478人の増となっているが、令和元年度は、予防接種事業(定期こども)、電算管理事業の増に伴う物件費の増幅が大きく、前年度と比較して3,279円増加している。今後も施設等の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図り、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、定員適正化計画に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.04ポイント増加したものの、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。定員管理については、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、「沖縄市定員適正化計画【改訂第2版】」において、令和3年度当初の定員数を1,019人程度とする目標を定めた。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置するなど、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度同様に推移し、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めており、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して4.8ポイント増加したものの、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。老朽化に伴う公共施設の更新整備により、地方債の現在高は増加傾向にあり、今後も公共施設の更新整備に伴う起債残高の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑える等、慎重な財政運営を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較して0.6ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、職員退職手当費等の減となっている。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシングなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度同様で推移しており、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。公共施設の設備補修や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、年々増加しており、依然として類似団体平均値及び全国平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して2.1ポイント増加した要因としては、教育・保育給付費、障害者自立支援給付費の増が主なものとなっている。今後も社会保障にかかわる扶助費の自然増が見込まれる為、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくりなどを推進する。
その他の分析欄
その他については、前年度と比較して1.8ポイント減少しており、類似団体平均値と比較して1.8ポイント下回っている。また、数値11.4％のうち、繰出金の占める割合が10.8％となっている。繰出金については、介護保険事業特別会計繰出金などが増加している。各特別会計において、保険料の適正化など自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して0.2ポイント減少し、依然として類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、市税還付金等の減となっている。今後も各種補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較して0.2ポイント増加しているものの、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。近年は、公共施設の老朽化に伴う更新整備に伴い、普通建設事業費の増加が顕著となっており、一時的な公債費の増加も見込まれるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して0.5ポイント減少しており、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。数値が増加した主な要因としては、扶助費が前年度と比較して2.2ポイント増加したことが挙げられる。社会保障にかかる経費の増加などが今後も見込まれる為、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保などに取り組み、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、市民一人当たり269,787円となっており、類似団体平均を上回っている。民生費の主なものとしては、教育・保育給付費や児童扶養手当費などが挙げられるが、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も伸びていくものと見込まれる。民生費に次いで大きな構成項目である教育費については、市民一人当たり68,494円となっており、類似団体平均値を上回っている。教育費の主なものとしては、老朽化した小中学校にかかる建設費用となっている。特に幼稚園、小学校、中学校といった教育施設は、更新時期が集中しており、計画的に建て替えを進めていくが、しばらくの間、教育費は建設費用を中心に高い水準で推移していくものと見込まれる。公債費については、類似団体平均値を下回っているが、近年、集中している公共施設の更新整備に伴い、今後は増加していくものと見込まれる為、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、市民一人当たり519,636円（令和2年1月1日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費は、市民一人当たり198,018円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。扶助費の主なものとしては、教育・保育給付費や児童扶養手当費、障害者立支援給付費、生活保護費などが挙げられるが、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も伸びていくものと見込まれる。扶助費に次いで大きな構成項目である普通建設事業費については、市民一人当たり101,208円となっており、類似団体平均値を上回っている。普通建設事業費の主なものとしては、沖縄アリーナ整備事業、老朽化した市保育所施設等の整備や小中学校の建替にかかる建設費に係る建設費がある。公共施設の整備更新時期が集中している事もあり、普通建設事業費はしばらく高い水準を推移するものと見込まれる。今後は、維持管理にかかる費用の節減に努める必要がある為、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な管理運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率については、実質収支（分子）が減少し、標準財政規模（分母）が増加となっているため、実質収支比率は、前年度と比較して0.95ポイント減少している。また、実質単年度収支においては、前年度と比較して3.72ポイント減少している。今後も、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、主に水道事業会計の剰余額により黒字となっており、令和元年度においても全会計が黒字の状況となっている。しかしながら、水道事業会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況である。介護保険事業・後期高齢者医療事業特別会計においては、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や市民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などにより、財源確保と歳出の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等と算入公債費等のいずれも増加しているが、元利償還金等の増加幅が大きいことから実質公債費比率（分子）は増加している。老朽化に伴う公共施設の更新整備に伴い、地方債の残高は増加傾向にある為、今後も元利償還金の増加が見込まれる。一時的な公債費の増加が懸念されるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、今後も適切な地方債発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、地方債残高、退職手当負担見込額が増加傾向にあるものの、その他の将来負担額の減少に伴い、総額としては減少している。充当可能財源については、財政調整基金等の残高の減少により、基準財政需要額参入見込額の減少が大きく、総額としても減少となっている。将来負担比率は、分子の構成要素である充当可能財源等の減少により減少している。近年は老朽化に伴う公共施設の更新整備が集中している為、計画的な地方債の発行や基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）社会保障費などの一般財源を要する経費の増加により財政調整基金を7.67億円取崩し、また老朽化する公共施設の更新や施設整備の為、公共施設等整備基金を9.73億取崩しをおこなった。庁舎建設基金について1.52億円の積立てを行ったが、基金全体として14.9億の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費など、今後増加が見込まれる経常経費の状況も鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供する為に、適切な基金の積立・取崩しを行っていく。その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できる様に、適切な基金の積立・取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）社会保障費や公共施設の維持管理費など予算規模が年々増加傾向にあり、財政調整基金の取崩しが増加している。（今後の方針）予算の規模にあわせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費など、今後増加が見込まれる経常経費の状況も鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。
減債基金
（増減理由）前年度とほぼ同額で表示単位での増減はない。（今後の方針）健全な財政運営ができるように、適切な基金規模や基金残高を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・沖縄市公共施設等整備基金：公共施設及び本市が加入する一部事務組合の施設の整備を推進・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市特定駐留軍用地内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第12条第1項に規定する特定駐留軍用地内における土地の取得（増減理由）・沖縄市公共施設等整備基金：老朽化する公共施設の更新や今後控える施設整備に備える為の増・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：庁舎内の維持管理のための増・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者を見込み、必要額の増（今後の方針）・普通建設事業等の財政需要に伴い、必要に応じて基金の積立・取崩を行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
沖縄市については、類似団体21団体中、財政調整基金残高4位、公債費17位であるため、債務償還比率は5位と上位となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去5ヵ年の中では最大値となっているが、類似団体の平均値と比較すると低く、早期健全化比率（350.0）も下回っている。実質公債比率については、過去5ヵ年の推移をみても低水準となっており、早期健全化比率（25.0）も下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県沖縄市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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