沖縄県沖縄市の財政状況（2015年度）
沖縄県沖縄市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間は0.5％台を推移しており、地方消費税交付金や固定資産税の増などにより前年度と比較して0.02ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化による自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや特別会計の財政健全化による基準外繰出金の縮減等による歳出の節減を図ることで、効率的な財政運営に取り組む。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値や全国平均値を下回っているものの、前年度と比較して0.2ポイント悪化した。歳入では地方税が前年度比2.9％増となったものの、歳出では生活保護費や障害者自立支援給付費等の扶助費が前年度比6.1％増となっており、社会保障費の増が主な要因となっている。今後も社会保障費を主とする経常経費の増加が見込まれるため、維持管理費などが主となる事業に対する枠配分方式による予算編成を継続し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値や全国平均値を下回っており、人口も前年比で1,322人増加しているものの、平成27年度は新規施設の光熱水費等や老朽化した小学校等の維持補修費の増により、前年度と比較して3,853円増加した。今後も施設やインフラの老朽化により、維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図りつつ、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値とほぼ同水準となっており、前年度と比較して0.01ポイント改善している。平成27年度に新たに策定した「沖縄市定員適正化計画」に基づき、平成28年4月1日時点1,003人から平成33年4月1日時点992人へと削減する目標を定めた。今後も事務事業の精査及び効率化により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値とほぼ同水準となっており、前年度と比較して0.6ポイント改善している。起債対象事業の精査による市債発行額の抑制や、特別会計の使用料収入増に伴う元利償還金に係る繰出金の減少が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑えるため慎重な財政運営を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して6.7ポイント改善している。一部事務組合の地方債発行残高の減少や、充当可能基金の増加が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加に伴う地方債発行残高の増加や、建設事業に充当可能な基金残高の減少により比率の悪化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を先送りをしないよう、バランスの取れた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても0.3ポイント減少している。当市のラスパイレス指数は類似団体平均値を1.9ポイント下回っており、定員適正化計画に沿った適正な定員管理を行っていることが主な要因として挙げられる。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシングなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して0.1ポイント増加している。公共施設の設備保守や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれる。今後も更なる事務事業の効率化・経費節減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、年々増加しており、依然として類似団体平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して1.2ポイント増加した要因としては、生活保護費や障害者自立支援給付費の増加が主なものとなっている。今後も生活保護や自立支援医療給付の適正実施に努め、また、医療費等の低減に繋がるよう市民の健康づくりなどを推進する。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても0.2ポイント減少している。数値12.0％の内訳は、繰出金が11.7％、維持補修費が0.3％と繰出金の占める割合が高くなっている。繰出金については、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業特別会計繰出金などが増加しており、今後も高齢化に伴い社会保障費に係る繰出金の増加が見込まれる。各特別会計において、保険料の適正化など自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して0.3ポイント増加している。ごみ・し尿処理を行う組合への負担金等の増加が主な要因となっている。今後も各種団体への補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、過去5年間とも比率が減少傾向にあり、類似団体平均値も5.1ポイント下回っている。前年度と比較しても0.9ポイント改善しているものの、今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業が多く見込まれるため、地方債発行額のバランスも考慮した持続可能な財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均値とほぼ同水準となっているものの、前年度と比べて類似団体平均値が1.1ポイントの減少となっている一方で、本市は1.1ポイントの増加となっている。主な要因としては、扶助費が前年度と比較して1.2ポイント増加したことが挙げられ、生活保護費や医療費等の社会保障費は今後も増加見込みのため、事務事業の精査や経常経費の節減、積極的な財源の確保に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、市民一人当たり194,884円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。民生費の主なものとしては、生活保護費や障害者自立支援給付費、認可園に対する施設型保育給付費があり、生活保護世帯数の増加や待機児童対策に伴う新規認可園の増加などにより、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る民生費は今後も伸びていくものと見込まれる。民生費に次いで大きな構成項目である教育費については、市民一人当たり48,587円となっており、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比べて増加している。教育費の主なものとしては、老朽化した小学校の建替建設費に係る工事請負費等があり、更新時期が重なる学校教育施設が多い中、教育費は今後も建設費用を中心として伸びていくものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、市民一人当たり441,871円（平成28年1月1日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費は、市民一人当たり163,334円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。扶助費の主なものとしては、生活保護費や障害者自立支援給付費などがあるが、年々増加し続けており、高齢化も進む中で社会保障費を中心とする扶助費は今後も伸びていくものと見込まれる。扶助費に次いで大きな構成項目である普通建設事業費については、市民一人当たり65,543円となっており、類似団体平均値を上回っている。普通建設事業費の主なものとしては、老朽化した市営住宅や小学校の建替建設費や、待機児童対策の一環としての私立保育所の施設整備に対する補助金等がある。公共施設の更新時期が集中する中、建替・更新に係る普通建設事業費は、今後数年間は伸び続け高止まりするものと見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の整備・活用により、事業の取捨選択と歳出の平準化を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率については、標準財政規模の増加がみられたものの、実質収支額も増加したことにより、前年度と比較して1.02ポイント上昇している。また、実質単年度収支においても、前年度と比較して0.28ポイント上昇しており、基金への積立額が増加したこと及び基金からの取り崩し額が減少したことが主な要因となっている。今後も、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、主に水道事業会計の剰余額により黒字額が伸びており、平成27年度においても全会計が黒字の状況となった。しかしながら、水道事業会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況であり、特に国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や市民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などにより、財源確保と歳出の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算入公債費等が減少したものの、元利償還金も年々減少しており、また、下水道使用料の増加に伴い下水道事業特別会計への公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したため、実質公債費比率（分子）は減少している。今後も新たな地方債の発行については、精査及び将来負担を見据えた計画的な発行を行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、年々減少しており改善がみられる。主な要因としては、組合の地負債残高の減少による将来負担額の減少や、各基金の積み立てによる充当可能額財源等の増額が挙げられる。今後は大型施設の新規建設や老朽化した施設の建替建設が多く見込まれるため、計画的な地方債の発行や基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低くなっており、主な原因としては、将来の需要を見込んで財政調整基金や公共施設等整備基金等を積み立てていることや、一部事務組合で新規の地方債を発行していないため、年々地方債残高が減少していることとが挙げられる。実質公債費比率については、類似団体と比較すると高くなっているが、年々比率は改善している。その要因としては、地方債の発行抑制を行ったことによる元利償還金の減少や、下水道使用料の増加に伴う下水道事業特別会計への元利償還金に係る繰出金の減少が挙げられる。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業が多く見込まれるため、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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