沖縄県沖縄市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

過去５年間は０．５％台を推移しており、地方消費税交付金や固定資産税の増などにより前年度と比較して０．０２ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化による自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや特別会計の財政健全化による基準外繰出金の縮減等による歳出の節減を図ることで、効率的な財政運営に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値や全国平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．２ポイント悪化した。歳入では地方税が前年度比２．９％増となったものの、歳出では生活保護費や障害者自立支援給付費等の扶助費が前年度比６．１％増となっており、社会保障費の増が主な要因となっている。今後も社会保障費を主とする経常経費の増加が見込まれるため、維持管理費などが主となる事業に対する枠配分方式による予算編成を継続し、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値や全国平均値を下回っており、人口も前年比で１，３２２人増加しているものの、平成２７年度は新規施設の光熱水費等や老朽化した小学校等の維持補修費の増により、前年度と比較して３，８５３円増加した。今後も施設やインフラの老朽化により、維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図りつつ、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準となっており、前年度と比較して０．０１ポイント改善している。平成２７年度に新たに策定した「沖縄市定員適正化計画」に基づき、平成２８年４月１日時点１，００３人から平成３３年４月１日時点９９２人へと削減する目標を定めた。今後も事務事業の精査及び効率化により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準となっており、前年度と比較して０．６ポイント改善している。起債対象事業の精査による市債発行額の抑制や、特別会計の使用料収入増に伴う元利償還金に係る繰出金の減少が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑えるため慎重な財政運営を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して６．７ポイント改善している。一部事務組合の地方債発行残高の減少や、充当可能基金の増加が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加に伴う地方債発行残高の増加や、建設事業に充当可能な基金残高の減少により比率の悪化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を先送りをしないよう、バランスの取れた財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても０．３ポイント減少している。当市のラスパイレス指数は類似団体平均値を１．９ポイント下回っており、定員適正化計画に沿った適正な定員管理を行っていることが主な要因として挙げられる。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシングなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．１ポイント増加している。公共施設の設備保守や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれる。今後も更なる事務事業の効率化・経費節減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、年々増加しており、依然として類似団体平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して１．２ポイント増加した要因としては、生活保護費や障害者自立支援給付費の増加が主なものとなっている。今後も生活保護や自立支援医療給付の適正実施に努め、また、医療費等の低減に繋がるよう市民の健康づくりなどを推進する。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても０．２ポイント減少している。数値１２．０％の内訳は、繰出金が１１．７％、維持補修費が０．３％と繰出金の占める割合が高くなっている。繰出金については、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業特別会計繰出金などが増加しており、今後も高齢化に伴い社会保障費に係る繰出金の増加が見込まれる。各特別会計において、保険料の適正化など自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．３ポイント増加している。ごみ・し尿処理を行う組合への負担金等の増加が主な要因となっている。今後も各種団体への補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費については、過去５年間とも比率が減少傾向にあり、類似団体平均値も５．１ポイント下回っている。前年度と比較しても０．９ポイント改善しているものの、今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業が多く見込まれるため、地方債発行額のバランスも考慮した持続可能な財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値とほぼ同水準となっているものの、前年度と比べて類似団体平均値が１．１ポイントの減少となっている一方で、本市は１．１ポイントの増加となっている。主な要因としては、扶助費が前年度と比較して１．２ポイント増加したことが挙げられ、生活保護費や医療費等の社会保障費は今後も増加見込みのため、事務事業の精査や経常経費の節減、積極的な財源の確保に取り組み、持続可能な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低くなっており、主な原因としては、将来の需要を見込んで財政調整基金や公共施設等整備基金等を積み立てていることや、一部事務組合で新規の地方債を発行していないため、年々地方債残高が減少していることとが挙げられる。実質公債費比率については、類似団体と比較すると高くなっているが、年々比率は改善している。その要因としては、地方債の発行抑制を行ったことによる元利償還金の減少や、下水道使用料の増加に伴う下水道事業特別会計への元利償還金に係る繰出金の減少が挙げられる。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業が多く見込まれるため、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれる。