末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去５年間は０．５ポイント台で推移しており、前年度と比較して０．０１ポイント減少し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し等、効率的な財政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．１ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、令和３年度分の再算定に伴う分母の構成要素である普通交付税の増等となっている。今後も社会保障関係費を主とする経常費用の増加が見込まれるため、人件費、物件費、公債費の抑制に取り組み、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図る等、経常経費の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して６，５７７円増加し、全国平均値を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。性質別に見ると、前年度と比較して人件費については１．６ポイント増加、物件費については９．３ポイント増加となっている。今後も施設等の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図り、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで「沖縄市定員適正化計画」に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して増減はなく、全国平均値を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。定員管理については、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、「沖縄市定員適正化計画」において、令和３年度当初の定員数を１，０１９人程度とする目標を定めた。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置する等、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めており、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して３．６ポイント減少したものの、全国平均値を上回っている。老朽化に伴う公共施設の更新整備により、地方債の現在高は増加傾向にあり、今後も公共施設の更新整備に伴う起債残高の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑える等、慎重な財政運営を行う必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して０．５ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、職員代替補充費等の減となっている。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシング等、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．５ポイント減少したものの、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。公共施設の設備補修や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較して０．６ポイント減少したものの、全国平均値及び類似団体平均値を大幅に上回っている。数値が減少した主な要因は、令和２年度限りで実施したひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の皆減等となっている。今後も社会保障に関わる扶助費の自然増が見込まれるため、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較して０．６ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、沖縄アリーナ整備事業等の減となっている。各特別会計において、保険料適正化等の自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較して０．６ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、児童健全育成事業等の増となっている。今後も各種補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較して０．５ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。近年は、公共施設の老朽化に伴う更新整備に伴い、普通建設事業費の増加が顕著となっており、一時的な公債費の増加も見込まれるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して１．６ポイント減少したものの、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。数値が減少した主な要因は、歳出の主な構成項目である扶助費が、前年度と比較して０．６ポイント減少したこと等が挙げられる。社会保障にかかる経費の増加等が今後も見込まれるため、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保等に取り組み、持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、市民一人当たり３１７，２４６円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。民生費の主なものとしては、教育・保育給付費や児童手当費等が挙げられるが、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も伸びていくものと見込まれる。民生費に次いで大きな構成項目である教育費については、市民一人当たり６３，６３４円となっており、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。総務費については、令和２年度限りで実施した特別定額給付金給付事業費の皆減に伴い、また商工費については、沖縄アリーナ整備事業や中小・小規模事業者支援事業（新型コロナ感染症緊急対策）、（仮称）沖縄サーキット整備事業の減に伴い、市民一人当たりのコストが大幅に減額となっている。公債費については、類似団体平均値を下回っているが、近年、集中している公共施設の更新整備に伴い、今後は増加していくものと見込まれるため、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額については、市民一人当たり５７９，８８３円（令和４年１月１日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費については、市民一人当たり２４０，５９３円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。扶助費の主なものとしては、生活保護費や教育・保育給付費、障害者立支援給付費等が挙げられるが、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も伸びていくものと見込まれる。扶助費に次いで大きな構成項目である普通建設事業費については、市民一人当たり９６，１８９円となっており、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。普通建設事業費の主なものとしては、沖縄アリーナ推進事業や第２調理場改築事業、沖縄こどもの国整備事業等が挙げられる。公共施設の整備更新時期が集中している事もあり、普通建設事業費はしばらく高い水準を推移するものと見込まれる。今後は、維持管理にかかる費用の節減に努める必要があるため、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な管理運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、令和３年度分の再算定に伴う普通交付税の増、公共施設等整備基金については、老朽化する公共施設の更新や今後控える施設整備に備えるため、繰入金の減となった。庁舎の建設及び維持管理基金については、前年度同額の積立てを行い、基金全体の残高は1,312百万円の増となった。●財政調整基金繰入金：-1,575百万円減（R2：2,104百万円→R3：529百万円）●公共施設等整備基金繰入金：-325百万円皆減（R2：325百万円→R3：なし）●庁舎の建設及び維持管理基金（積立金）：増減なし（R2：253百万円→R3：253百万円）（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供するために、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。また、その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できるように、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度分の再算定に伴う普通交付税の増による繰入金の減、前年度決算剰余金の増による積立金の増に伴い、財政調整基金残高は1,030百万円の増となった。●財政調整基金繰入金：-1,575百万円減（R2：2,104百万円→R3：529百万円）●財政調整基金（積立金）：827百万円増（R2：731百万円→R3：1,558百万円）（今後の方針）予算規模に合わせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。 | 減債基金（増減理由）前年度と同額（182百万円）のため増減なし。（今後の方針）健全な財政運営ができるように、適切な基金規模や基金残高を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・沖縄市公共施設等整備基金：公共施設及び本市が加入する一部事務組合の施設の整備を推進・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市職員退職手当積立基金：沖縄市職員（市長、副市長、教育長及び沖縄市職員定数条例（昭和49年沖縄市条例第15号）第２条第１号から第７号までの規定による職員をいう。）の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てる（増減理由）・沖縄市公共施設等整備基金：老朽化する公共施設の更新や今後控える施設整備に備えるための皆減●公共施設等整備基金繰入金：-325百万円皆減（R2：325百万円→R3：なし）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：今後控える庁舎内の維持管理に備えるための皆減●庁舎の建設及び維持管理基金繰入金：-220百万円皆減（R2：220百万円→R3：なし）・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者見込みに基づく必要額の減●職員退職手当積立基金繰入金：-9百万円減（R2：248百万円→R3：239百万円）（今後の方針）・普通建設事業等の財政需要に伴い、必要に応じて基金の積立て・取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内順位は３位となっている。この要因としては、令和２年度から沖縄アリーナが供用開始されたことに伴い、取得価格が増加したことが一因としてあげられる。一方、市民会館、公民館、保健センターの施設については老朽化が進行してきているため当該施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、過去５か年の中では最小値となっているものの、類似団体内順位は３５位となっている。主な改善要因として、財政調整基金残高や地方交付税の増が挙げられるものの、人件費や補助金は継続して増加している状況にある。財政調整基金残高の確保に向けて、今後も継続して積極的な歳入の確保及び適正な支出等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して3.6ポイント減少し、減価償却率については、1.2ポイント増加している。老朽化に伴う公共施設については、引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、公共施設等の今後の在り方を検討する際には、施設の稼働状況や建物の性能の評価を定量的に行い、必需性や公共性といった定性的な要因も含めて評価を行い、用途廃止や施設廃止と評価された施設については、統合や廃止を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して3.6ポイント減少している。主な要因として、算出式の分子のマイナスの構成要素である「充当可能財源等」の増、分母のプラスの構成要素である「標準財政規模」の増が挙げられる。実質公債比率は、前年度より0.3ポイント減となっている。主な要因として、単年度比率の直近3か年平均による算出方法に伴い、令和3年度（単年度）比率が平成30年度（単年度）比率よりも低いことが挙げられるが、過去5か年の推移をみても低水準となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、公営住宅（３６．７％）、幼稚園・保育所（２８．６％）、学校施設（３６．７％）となっている。当該施設については、計画的に建て替えが進んでいることもあり、築浅の施設が多いため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については、一人当たり面積が、類似団体及び県平均を超えており、児童館整備の効果が現れている。一方、公民館（９０．０％）は、昭和５５年度に供用開始されており、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、図書館（１１．９％）で類似団体中２位、体育館・プール（２６．２％）で類似団体中３位となっている。図書館は平成２８年度に複合施設の一部改修を経て平成２９年度にオープンしたことや体育館を平成２２年年に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高い施設は、市民会館（９０．０％）で類似団体中５２位、保健センター（８５．６％）で類似団体中５０位となっている。市民会館は昭和５５年度、保健センターは昭和５７年度に供用開始されており、当該建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、減価償却率が高くなっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況沖縄市では、一般会計等ベースで約2,255億円資産を形成してきています。その資産のうち、96.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約119億円所有しており、資産の5.3%を占めています。なかでも有形固定資産は全体の92.4%を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。一方で、将来世代が負担すべき負債は約502億円となっており、資産に対して22.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約442億円、退職手当引当金が約52億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約193億円あります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、毎年継続的に発生する費用である経常費用は約717億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約273億円で38.0%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約445億円で62.0%となっています。人件費は約100億円で全体の14%ですが、令和2年度から会計年度任用職員制度が実施されたことにより、今後も増加することが予想されます。民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングを行うことにより、コストの削減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△693億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約341億円、国県からの補助金が約398億円となっており、純行政コストと財源の差額は約46億円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約51億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約72億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約111億円、基金の積立支出が約23億円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約51億円、基金の取崩が約10億円あります。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約9億円の黒字となっています。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況沖縄市では、一般会計等ベースで約2,255億円資産を形成しており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均と比較し、約23万円高い状況である。その資産のうち、96.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約119億円所有しており、資産の5.3%を占めています。なかでも有形固定資産は全体の92.4%を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率沖縄市では、一般会計等ベースで約2,255億円資産を形成してきています。その資産のうち、96.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約119億円所有しており、資産の5.3%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約502億円となっており、資産に対して22.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約442億円、退職手当引当金が約52億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約193億円あります。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して77.8%となっており、類似団体平均と比較し、5.2%上回っています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストは前年度より減少したものの、類似団体平均より上回っています。一般会計等において、毎年継続的に発生する費用である経常費用は約717億円となっており、最も金額が大きいのは社会保障給付の272億6,501万円、次いで補助金等の130億4511万円であり、全体の約62%を占めています。補助金については前年度と比較し減少しておりますが、社会保障給付については前年度と比較し増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較しやや下回っている状況です。負債総額のうち、地方債が409億997万円、退職手当引当金が51億7,668万円、1年以内償還予定地方債が33億2,577万円、賞与等引当金が6億4,648万円、預かり金が1億2,127万円となっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、必要に応じて使用料、手数料を見直すことで類似団体並みの水準を目指します。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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