沖縄県沖縄市の財政状況（2016年度）

過去5年間は0.5％台を推移しており、地方消費税交付金や固定資産税の増などにより前年度と比較して0.01ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化による自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや特別会計の財政健全化による基準外繰出金の縮減等による歳出の節減を図ることで、効率的な財政運営に取り組む。

類似団体平均値や全国平均値を下回っているものの、前年度と比較して1.2ポイント悪化した。歳入では地方税が前年度比1％増となったものの、歳出では生活保護費や障害者自立支援給付費等の扶助費が前年度比2％増となっており、社会保障費の増が主な要因となっている。今後も社会保障費を主とする経常経費の増加が見込まれるため、維持管理費などが主となる事業に対する枠配分方式による予算編成を継続し、経常経費の抑制に努める。

類似団体平均値や全国平均値を下回っており、人口も前年比で1,109人増加しているものの、平成28年度は図書館建設や多目的アリーナ整備に係る事業費の増により、前年度と比較して3,346円増加した。今後も施設やインフラの老朽化により、維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図りつつ、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。

定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。

前年度と比較して0.03ポイント改善し、類似団体平均値を下回っている。平成27年度に新たに策定した「沖縄市定員適正化計画」に基づき、平成28年4月1日時点1,003人から平成33年4月1日時点992人へと削減する目標を定めた。今後も事務事業の精査及び効率化により、適正な定員管理に努める。

前年度と比較して0.6ポイント改善し、類似団体平均値を下回っている。税収入額の増に伴う標準財政規模の増が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑えるため慎重な財政運営を行う必要がある。

類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して4ポイント悪化している。図書館建設等に伴う地方債発行額の増や、充当可能基金の減少が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化による建替建設事業の増加に伴う地方債発行残高の増加に備え、将来世代に過度な負担を先送りをしないよう、バランスの取れた財政運営に努める。

人件費については、類似団体平均値を2.0ポイント下回っており、前年度と比較しても0.1ポイント減少している。当市のラスパイレス指数は類似団体平均値を1.3ポイント下回っており、定員適正化計画に沿った適正な定員管理を行っていることが主な要因として挙げられる。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシングなど、人件費の抑制に努める。

物件費については、前年度と比較して0.6ポイント増加しており、類似団体平均値を下回っている。公共施設の設備保守や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれる。今後も更なる事務事業の効率化・経費節減を図っていく。

扶助費については、年々増加しており、依然として類似団体平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して0.5ポイント増加した要因としては、生活保護費や障害者自立支援給付費の増加が主なものとなっている。今後も生活保護や自立支援医療給付の適正実施に努め、また、医療費等の低減に繋がるよう市民の健康づくりなどを推進する。

その他については、前年度と比較して0.5ポイント増加しているものの、類似団体平均値を下回っている。数値12.5％のうち、繰出金の占める割合が12.1％となっている。繰出金については、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業特別会計繰出金などが増加しており、今後も高齢化に伴い社会保障費に係る繰出金の増加が見込まれる。各特別会計において、保険料の適正化など自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。

補助費等については、前年度と比較して0.2ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。ごみ・し尿処理を行う組合への負担金等の減が主な要因となっている。今後も各種団体への補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。

公債費については、過去5年間とも比率が減少傾向にあり、類似団体平均値も7ポイント下回っている。前年度と比較しても0.1ポイント改善しているものの、今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業が多く見込まれるため、地方債発行額のバランスも考慮した持続可能な財政運営を行う。

公債費以外については、類似団体平均値を上回っており、前年度と比べて類似団体平均値が0.2ポイントの増加となっている一方で、本市は1.3ポイントの増加となっている。主な要因としては、扶助費が前年度と比較して0.5ポイント増加したことが挙げられ、生活保護費や医療費等の社会保障費は今後も増加見込みのため、事務事業の精査や経常経費の節減、積極的な財源の確保に取り組み、持続可能な財政運営に努める。

実質収支比率については、標準財政規模が増加し、実質収支額が減少したことにより、前年度と比較して0.7ポイント減少している。また、実質単年度収支においても、前年度と比較して0.7ポイント上昇しており、基金への積立額が増加したこと及び基金からの取り崩し額が減少したことが主な要因となっている。今後も、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。

類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率は下回っており、主な要因としては、他団体と比べ地方債残高が少ない事が挙げられる。本市の前年度比では、将来費負担比率は4ポイント悪化しており、図書館建設等に伴う地方債発行額の増や、充当可能基金の減少が主な要因となっている。実質公債費比率は0.6ポイント改善しており、税収入額の増に伴う標準財政規模の増が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑えるため慎重な財政運営を行う必要がある。