岩手県奥州市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県奥州市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥州市
簡易水道事業末端給水事業
奥州市総合水沢病院奥州市国民健康保険まごころ病院
国民宿舎サンホテル衣川荘
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は、前年同となり、例年と同程度である。県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回り、類似団体内順位は依然低位に留まっている。今後、個人所得増による個人市民税の増や固定資産税の増が見込まれるが、引き続き事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は、前年度より1.5ポイント増で、岩手県平均の0.5ポイント増を上回る結果となり、類似団体内順位も順位を落とし下位に位置している。給与改定等による人件費の増（対前年度＋６億円）や物価高騰等による物件費の増（対前年度＋1.7億円）、補助費の増（対前年度＋4.8億円）等により分子である経常経費充当一般財源が13.9億円増、4.2ポイント増となった。人件費の高止まりや扶助費の増加、維持管理経費の増加が見込まれていることから、経費適正配分を行うとともに、歳入確保にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が毎年1,000人超のペースで減少しており、１人当たりの決算額も上昇傾向にあるものの、岩手県平均は下回っている。前年度に比べ上昇した主な要因は人件費であり、１人当たり決算額において約１万円の増となっている。職員数は、県内比較・類似団体比較ともに少ない部類ではあるものの、近年の人事院勧告等が大きく影響を及ぼしている状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年は、給与制度の大幅な見直し等を実施していないため、ほぼ横ばいで推移している。高卒職員の管理職登用がラスパイレス指数に影響することを踏まえつつ、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年２月の市町村合併以降、一般職の採用抑制及び技能労務職の退職者不補充による職員削減を実施したことにより、全国平均・類似団体を大幅に下回る数値となっている。令和６年度における類似団体の人口1,000人当たり職員数が0.1人増加したところ、当市においては、人口減少により0.12人の増となった。今後は、第２次奥州市定員管理計画に基づき、事務事業の見直し及び組織再編等により、市民サービスの低下を防ぎつつ業務効率化を進めるほか、定年延長制度の影響を踏まえた定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は、令和４年度の第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響に伴う一時的な大幅増に対して、前年度比0.3ポイント改善したが、類似団体の中では最も高い比率となっている。令和７年度の算定からは令和４年度分が除外されるため、準元利償還金は増加傾向にあるものの、実質公債費比率は減少するものと思われる。今後も大規模な普通建設事業が計画されていることから、事業費の適正管理や事業の年度間調整などにより起債借入額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は、前年度より3.7ポイント増となり、改善傾向から一転、増加に転じた。全国平均に比べ高い比率ではあるものの、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。充当可能基金及び特定財源見込額、基準財政需要額算入見込額が減少していることが比率増加の要因であり、地方債の償還が進んだことによるものである。今後は、義務教育関連施設や新市立病院建設、公共施設の長寿命化などに充てるため起債の借入の増加が見込まれることから、事務事業の適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度の人件費は、第２次定員管理計画に沿った定数管理を行っているものの、退職手当組合負担金（1.1億円）の増、会計年度任用職員報酬増などにより全体で前年比6.6億円の増となった。人件費に係る経常収支比率は1.2ポイント増となったが、全国平均・類似団体比較においては、上位に位置している。
物件費の分析欄
令和６年度の物件費は、物価高騰の影響に加え、ふるさと応援寄附金の増加に伴い全体で3.6億円増となり、経常一般財源は1.7億円の増となった結果、物件費に係る経常収支比率は0.1ポイント増となった。ふるさと応援寄附事業のような歳入に連動して経費も増減する特殊な事業を除き、ＤＸ、ＧＸ推進を図りながら経費の節減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
令和６年度の扶助費は、子ども・子育て支援給付事業（3.8億円）、児童手当費（1.7億円）の増など全体で5.2億円の増となり、経常一般財源は１億円増となったものの、扶助費に係る経常収支比率に増減はなかった。本市の人口は、毎年1,000人を超えるペースで減少している一方、少子化対策経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付が増加しており、今後も増加していくと見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、横ばい傾向にあるが、引き続き類似団体平均を上回っている。主な要因は繰出金であり、全体で1.2億円減少したものの比率は0.3ポイント増となり、類似団体平均を上回る状況が継続している。今後も後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向であり、水道・下水道事業に対する繰出金の増が見込まれることから、使用料の見直しを含め、法定外繰出金の適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費等は、物価高騰対策支援交付金等事業があったもののコロナワクチン接種体制確保事業の減などにより全体で1.1億円の減となった。経常一般財源は、0.5億円の増となり、補助費等に係る経常収支比率は、0.8ポイント増となった。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ高い割合となっており、人件費増や物価高騰に伴い一部事務組合負担金の増も見込まれることから、適正管理を行っていく必要がある。
公債費の分析欄
令和６年度の公債費は、1.2億円、経常一般財源が1.1億円減となり、公債費に係る経常収支比率0.9ポイント減少し、類似団体内順位は、昨年度より改善した。今後は、合併特例債等の償還により当面高い水準で推移するものの、70億円を下回る額で推移していくものと見込んでいる。引き続き財政計画に基づき新規借り入れの抑制を図ることにより、健全な財政運営を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが扶助費、補助費等、物件費となっている。扶助費については、少子高齢化の進行に加え、障がい者支援経費も引き続き増加が見込まれる。公共施設の維持管理経費は一定程度見込む必要があることから、事務事業の精査と公共施設の適正管理を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり592,321円となり、前年度比25,476円の増となった。・最も多いのは民生費で、物価高対策重点支援給付事業などの増により、前年度比14,148円増の201,653円となったものの類似団体平均を継続して下回っている。本市の人口は、毎年1,000人を超えるペースで減少している一方、少子化対策経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付が増加しており、今後も引き続き増加していくものと見込まれる。・教育費は、義務教育施設の改築事業等の実施により普通建設事業は増加しているが、水沢中学校校舎等改築事業と（仮称）奥州西学校給食センター新築事業が同時進行していることもあり、令和６年度は前年度比8,902円増の63,195円となった。類似団体平均を若干下回り、順位も下位に位置している。今後も学校教育施設整備事業や教育ＩＣＴ化対応経費などが計画されていることから、教育費の割合は高い水準で推移するものと見込んでいる。・商工費は、中心市街地核施設取得事業、企業誘致事業の減などにより前年度比6,856円減の18,871円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり592,321円となり、前年度比25,476円の増となった。・最も多いのは、前年度同様扶助費であるが、子ども・子育て支援給付事業や児童手当費、生活補扶助費などの増により全体で5.2億円の増となった。住民一人当たりでは、類似団体平均を下回っているもののほぼ県平均並みとなっている。本市の人口は、毎年1,000人を超えるペースで減少している一方、少子化対策経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付が増加しており、今後も引き続き増加していくものと見込まれる。・人件費は、給与改定等の影響により増加しているものの、市町村合併以来継続している一般職の採用抑制等により、類似団体や全国平均に比較して下回っている。・普通建設事業費は、住民一人当たり62,680円と前年度比13,082円増となり、類似団体平均に近い額となっている。今後は義務教育関連施設や新市立病院など合併特例債を活用した大型事業を計画していることから増加が見込まれる。財政計画においては、合併特例債の活用期間終了後は普通建設事業費を40億円程度まで引き下げる計画としており、公共施設等総合管理計画に基づき、住民理解を得たうえで施設の統廃合を行い、必要な施設については長寿命化を進めることが重要となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和３年度以降、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金、ふるさと応援寄附金の増により、３年連続で積み増してきたが、令和６年度においては、減債基金を一定程度確保すること等を目的に５億の取崩しを行った。実質単年度収支は、前年度比3.25ポイント改善したものの依然として赤字となっている。引き続き事務事業の見直し等、歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・病院事業会計令和６年３月に策定した奥州市立病院・診療所経営強化プランによる取組により、医業収益は増加したものの、物価高騰、人件費の上昇等による費用の増加や新型コロナ関連補助金の廃止により経常損失は前年度を上回っている。令和12年度開設予定の新医療センター建設関連の経費とそれに関連する一般会計からの繰出金が今後増える見込みとなっている。・水道事業会計経常収支比率は、料金改定による影響収益の増や企業債利息の減少等により前年度比5.3ポイント増の107.8％となっており、健全経営の水準とされる100％を上回っているものの、今後も経費の削減策と併せて収入の確保策が求められる。・下水道事業会計経常収支比率は、いずれの事業も健全経営の水準とされる100％を上回っているものの経費回収率は、指標とされる100％を下回っている。多くの処理施設を抱える農業集落排水事業及び浄化槽事業は特に電気料の高止まりや物価高騰の影響を受けており、早期の改善は難しい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、借入額の抑制を図り、プライマリーバランスの黒字の確保により減少傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により、全体では27百万円の増となった。算入公債費等は、地方債の償還が進んだことにより109百万円の減となった。元利償還金等が増、算入公債費等が減により分子は前年度比136百万円の増となった。今後は、合併特例債等の償還により当面高い水準で推移するものの7,000百万円を下回る額となるものと見込んでおり、引き続き財政計画に基づき健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、プライマリーバランス堅持、借入の見送りなどにより年々減少傾向であり、前年度比1,427百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額は、浄化槽事業会計が下水道事業会計に統合され元金の残高が減少したことなどにより364百万円の減となった。充当可能基金は、財政調整基金、減債基金の減により596百万円の減となった。結果として、将来負担額全体では1,644百万円の減に対し、充当可能財源全体で2,779百万円の減であったため、将来負担比率の分子が対前年度比1,136百万円増加した。今後も、引き続き財政計画に基づき健全な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金などの積立が220百万円に対し、起債償還のための取崩しをはじめ基金の設置目的に合致した事業の財源として1,067百万円の取崩しを行ったことにより基金全体としては、847百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了に備えて積立に注力する期間としてきたが、財政調整基金などの各基金の活用（取崩）が今後も見込まれることから、各年度の決算状況に応じて取崩額を判断するとともに、財政調整基金の残高を令和８年度末時点で68億円ほど、令和18年度末で標準財政規模の10％程度（30億円程度）を確保することとしている。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度以降、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金、ふるさと応援寄附金、法人市民税等の税収増により、３年連続で積み増してきたが、令和６年度においては、減債基金を一定程度確保すること等を目的に500百万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）物価高騰、人件費増による物件費の増などによる歳出増により、財政調整基金を活用（取崩）しての財政運営が見込まれるが、都市プロモーション活動等によりふるさと納税やクラウドファンディングによる歳入確保に努め、標準財政規模の10％程度の基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）従来、決算剰余金の法定積立は財政調整基金へのみ行っていたが、基金の設置目的に則り償還財源の確保を図るために令和５年度から減債基金へも積立を行う方針となった。令和６年度については、65百万円の積立に対し、255百万円の取崩となり、190百万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金の法定積立を財政調整基金と同程度行うことにより、基金残高の確保に努めていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：地域住民の連携の強化、地域振興等○森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策○水源地域振興整備基金：水源地域における施設整備○協働のまちづくり基金：自治意識及び一体感を醸成する地域活動○地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進（増減理由）○地域振興基金：合併特例債を活用し111百万円の積立を行ったが、財源不足に対応するため200百万円の取崩を行ったことによる減少○森林環境譲与税基金：事業実施に伴い14百万円の取崩を行ったが、後年度の事業実施に備える積立（83百万円）が上回ったため増加○協働のまちづくり基金：積立額に比べ事業実施に伴う取崩額が上回ったことによる減少○地域振興基金：財源不足に対応するため、毎年30百万円の取崩を行うこととし、地域福祉関連事業へ充当したことによる減少（今後の方針）○地域振興基金：合併特例債を活用して積立を行うことから、基金造成上限額である4,000百万円までは積立を継続し、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○その他の基金：基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化に伴い、前年度比１．７ポイント増加したが、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」及び随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、施設の長寿命化対策を実施するとともに、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を検討するとともに、施設規模や配置、機能等の適正化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
新市建設計画に基づく事業実施に伴う市債発行の影響により、市債残高が類似団体に比べ多額であるが、プライマリーバランス黒字の堅持により将来負担額は減少傾向にある。令和５年度は、前年度に第三セクター等改革推進債の残債を全額償還したことによる地方債残高の減により分子が減少し、対前年度比１７．９ポイント改善、類似団体平均を１１２．４ポイント下回った。今後も引き続き市債の発行額の抑制に加え、据置の有無等借入方法にも留意しながら公債費負担の軽減に努めていくとともに、行政経営改革プランに基づき、市税等の経常一般財源の確保、義務的経費の縮減にも取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
プライマリーバランス黒字の堅持により、市債残高を着実に減少させてきたことに加え、令和４年度に第三セクター等改革推進債の残債を全額償還したことから、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの60％を超えてきており、公共施設の老朽化が進行している。今後は、令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」及び随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化により中長期的なコストの縮減を図るとともに、施設の整理統合を進め、財政負担の軽減と平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して令和以降初めて下回ったが、プライマリーバランス黒字の堅持、第三セクター等改革推進債の全額償還などよるものである。新市建設計画に基づく事業実施に伴う市債発行の影響により、市債残高、償還額ともに多額であることから、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で推移しているものの元利償還金の減、標準税収入額等の増などによりR04からは1.2ポイント改善している。今後も市債の発行規模、据置の有無や償還期間等の借入方法に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の類似団体比較では、道路、橋りょう・トンネル、学校施設が平均を下回っているものの、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、平均を上回っている。特にも、公民館は類似団体内順位が最下位と、老朽が著しい。一人当たり面積等は、市域が広範であることから道路延長は類似団体平均を大きく上回っている。また、乳幼児の減少に伴い、認定こども園・幼稚園・保育所についても一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。道路等については、令和４年３月に策定した「第２期奥州市道路整備計画」、「奥州市舗装維持管理計画」及び令和７年３月に改訂した「奥州市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、安全性の確保と長期的なコストの削減を図っていく。学校施設については、「個別施設計画」に、公営住宅は、令和４年３月に改訂した「市営住宅長寿命化計画」に基づき長寿命化対策に取り組むとともに、少子化の現状を踏まえ、「奥州市立教育・保育施設再編計画」に基づく施設の統廃合にも併せて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の類似団体との比較では、図書館、市民会館、保健センター、消防施設、庁舎が類似団体平均に比べ高くなっている。その他の施設はほぼ同水準となっているが、いずれも５０％を超えており老朽化が進行している。一人当たり面積は、合併以前の旧市町村単位で整備した多くの施設を維持していることから、消防施設を除き類似団体平均を上回り、類似団体順位は上位に位置している。いずれの施設においても経年により有形固定資産減価償比率が上昇しており、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき各施設ごとの長寿命化に取り組んでいく必要があるが、適正数となるよう統廃合も併せて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,336百万円の減少(-2.2%)となった。資産減少の主な要因は、各資産の減価償却が進み減価償却累計額が増加したためで、行政コスト計算書の減価償却費が11,610百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が3,304百万円と、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることからも、減価償却が進行していることがわかる。中でも、インフラ資産と事業用資産の減価償却費(インフラ資産は工作物が8,344百万円の減、事業用資産は建物が1,703百万円の減)の変動が大きくなっている。また、負債総額は、前年度末から2,569百万円の減少(-4.2%)となった。金額の大きいものは固定負債で、地方債の借入額を抑制したため、地方債償還額が発行額を上回り(資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が6,708百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が3,776百万円)2,501百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から6,397百万円減少(-1.5%)し、負債総額も2,502百万円減少(-1.8%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて101,329百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から76,927百万円多くなっている。岩手県後期高齢者医療広域連合や岩手県競馬組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から5,856百万円減少(-1.3%)し、負債総額も2,404百万円減少(1.5%)した。資産総額は、競馬事業に係る資産を計上していること等から一般会計等に比べて129,252百万円多くなるが、負債総額も岩手県競馬組合の構成団体融資返還金があること等から96,370百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は61,123百万円となり、前年度比944百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,318百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,804百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは補助金等(15,585百万円、前年度比+5.0%)、次いで減価償却費(11,610百万円、前年度比+0.9%)、物件費(11,481百万円、前年度比-1.8%)であり、純行政コスト(59,524百万円)の65.0%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が6,211百万円多くなっている一方、国民健康保険及び介護保険特別会計等の負担金を補助金等に計上していること等から、移転費用が17,571百万円多くなり、純行政コストは21,492百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、競馬組合の事業収益等を計上していること等から経常収益が24,617百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合で社会保障給付支出があったこと等から移転費用が32,441百万円多くなり、純行政コストは38,567百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(54,766百万円)が純行政コストを下回ったため本年度差額は▲4,758百万円となり、純資産残高は4,767百万円の減少となった。財源が微増(541百万円)したものの、純行政コストの増加(1,578百万円)がそれを上回ったことにより、純資産残高は減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等が8,555百万円多くなったが、本年度差額は4,618百万円となり、純資産残高は3,896百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が38,490百万円多くなっており、本年度差額は4,835百万円となり、純資産残高は3,454百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,102百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加等により3,975百万円であった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲2,932百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,805百万円減少し、498百万円となった。今後とも行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金や医業収益等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より2,913百万円多い8,016百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加等により▲5,760百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲3,367百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,111百万円減少し、7,659百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計より3,935百万円多い9,037百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加等により▲6,369百万円となっている。財務活動収支は▲4,239百万円であり、本年度資金収支額は1,571百万円。比例連結割合変更に伴う差額721百万円を加味した本年度末資金残高は、10,712百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額と②歳入額対資産比率は、合併による面積増に伴う道路の総延長が非合併団体よりも長く、類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、合併特例債等を活用して資産の更新を行ってきたこと等の要因で類似団体平均値を若干下回っているが、インフラ資産(主に道路)の老朽化により、前年度から1.7%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合を進める等、施設保有量の適正化に取り組むむ。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。比率自体は、各資産の減価償却が進んだこと等により資産合計が昨年度より2.2%減少したことから、純資産も昨年度から1.8%減少した。いずれも減少となったものの、資産合計の減少率が大きかったことから、純資産比率は0.3%増加した。⑤将来世代負担率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体を下回ったものの、昨年度と比べて0.1%増加した。新規に発行する地方債の抑制を行ったことにより地方債残高が減少したものの、保有資産の減少がこれを上回ったもの。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、公共施設等の統廃合を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べて2.3万円増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、純行政コストの65.3%を占める補助金等、物件費及び減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高く押し上げている要因となっていると考えられる。今後も補助金の見直しや、施設統廃合等の行財政改革を推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、地方債借入額を抑制し、償還を進めていることから、昨年度に比べ1.4万円減少し、類似団体平均値を下回っている。来年度以降も引き続き事業を精査すること等により、借入額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、昨年度から1.2%減少し、類似団体平均値を下回った。これは、財産収入が昨年度に比べ463百万円減少した影響などにより、経常収益が690百万円減少し、経常費用は945百万円増加したことによる。今後も行財政改革により改善に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県奥州市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。