岩手県奥州市の財政状況（2019年度）
岩手県奥州市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥州市
簡易水道事業末端給水事業
奥州市総合水沢病院奥州市国民健康保険まごころ病院
国民宿舎サンホテル衣川荘
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の当市財政力指数は類似団体が同値のなか前年度より0.1ポイント増となったが、数値は低位に留まっている。当市の主な内容として、分子となる基準財政収入額は、給与所得者や企業収益の増による市民税や新増築により固定資産税（家屋）の増など市税の増などにより276百万円増となっている。分母となる基準財政需要額算入見込額は、公債費で95百万円の減、道路橋りょう費など事業費補正全体で78百万円の減などがあるものの、生活保護費や教育費の増などにより全体で368百万円増となった。平成28年度からの交付税合併特例措置の逓減の影響により財源の確保がより困難となっていることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、借入の抑制や平成30年度から据置を設けたことにより公債費で前年度比533百万円減、また、ごみ及びし尿処理施設運営に係る一部事務組合への負担金で前年度比101百万円減となったこと等により経常経費充当一般財源が630百万円減となったものの、地方税で前年度比287百万円減や地方消費税交付金で前年度比245百万円,減となったこと等により一般財源等（臨時財政対策債を含む）が1,024百万円の減となったことから、経常収支比率が1.0ポイント増加した。前年度よりも比率が上昇しており、類似団体と比較しても依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数に対する一定割合以下での採用（平成25年度以降：３分の１）、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成18年度と比較して277人減で、人口1,000人当たりの職員数では類似団体より0.77人少なくなっている。また、人件費の一般財源については平成18年度と比較して2,418百万円の減となっている。一方で物件費は農林業系廃棄物処理加速化事業などが減少したものの、奥州ふるさと応援寄附事業が56百万円増となるなど、全体として100百万円増となり類似団体平均を上回っている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度までは類似団体でも低い水準であったが、類似団体の区分見直しにより、平成27年度以降はほぼ同程度となっている。全国平均と比較しても低い数値で推移してきたが、これは、平成23年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成24年１月から平成28年３月までの４年３か月の間において平均給与を平均4.7％減とする独自の給与削減措置に取り組み約13億円の人件費を削減した。平成28年４月において県の給料表の見直し内容に準拠し若年層の給与を引き上げる一方、高齢層を引き下げることにより平均0.5ポイント程度引き下げており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併以降、一般職の退職者数に対する採用の抑制、労務職の退職者不補充による職員削減を実施しているが、人口減少のペースがそれを上回り、人口当たりの職員数では0.04人の微増となった。類似団体においても同様に微増傾向となったものの、当市においては事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は、前年度と同値となり、依然として類似団体の中では最も高い比率となっている。比率は前年と同値なのは３か年平均値であるためであり、令和元年度の単年度比率では15.8％となり、借入金の着実な返済を推進した効果が出始めている。総合計画における普通建設事業費の上限枠の設定などにより起債借入額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は、前年度比2.3ポイントの増となり、依然として類似団体の中では高い比率となっている。新規起債借入の抑制などにより地方債現在高は減少したものの、充当可能基金額の減少が大きかったことなどにより比率が増となった。今後は教育関連施設や病院の整備などに要する起債借入の増が一定程度見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度の人件費は、経常一般財源が前年度比40百万円増となり全体では0.7ポイント増となっている。合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１（平成25年度より３分の１）採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などがあったものの、令和元年度は選挙費が影響し、全体としては前年度比115百万円の増となっている。合併後の平成18年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで2,418百万円の減、職員数では277人の減となっている。
物件費の分析欄
令和元年度の物件費は、教育用コンピュータ管理事業やふるさと応援寄附事業などの委託料の増により、全体として347百万円増となっている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
令和元年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比133百万円減となっているものの、前年度比0.2ポイントの増となっている。全体としては、子ども・子育て支援給付事業の159百万円の増などにより、241百万円の増となっている。本市の人口は、平成30年度末と令和元年度末で比較した場合に1,377人減少（住民基本台帳人口）している一方、少子化対策である子ども子育て関連経費などの増により、引き続き増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であるが、下水道特別会計繰出金が50百万円増、介護保険特別会計（事業勘定）で97百万円増などにより、前年度比127百万円増となっている。また、令和元年度は震災復興特別交付税の前受分472百万円の積立てなどにより、積立金で前年比399百万円増となっている。今後は、下水道事業などの料金の改定や、公共施設総合管理計画個別施設計画の策定による施設の見直しなどにより繰出金や施設修繕の計画的な執行に努める。
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等は、経常一般財源が前年度比133百万円減となる一方で、全体ではごみ及びし尿処理施設整備事業費負担事業が3,015百万円増、プレミアム付商品券事業が216百万円増などにより、3,187百万円増となった。下水道事業における公共下水道事業、農業集落排水事業の企業会計移行に伴う負担金の増も見込まれており、物件費同様事業の見直しに取り組む必要がある。
公債費の分析欄
令和元年度の公債費は、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことやプライマリーバランスを堅持した結果や、平成30年度に第三セクター等改革推進債の1,000百万円の繰上償還を実施した反動で、経常一般財源で533百万円減、0.8ポイントの減となっている。類似団体の中では依然として最下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と繰出金となっている。人件費については、一般職の退職者数に対する採用抑制、労務職の退職者不補充に加え、平成23年度から平成27年度まで平均4.7％の独自給与削減を実施したことから類似団体の平均を上回る数値となっている。繰出金については、人口が毎年千人程度減少しているものの、介護保険など社会保障関係経費が増加傾向となっている。市単独扶助費の見直しを進め、事業の選択と集中による歳出抑制を確実に実行していく必要がある。また、今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり521,644円となっている。・最も多いのは民生費で、人口は毎年千人を超え減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、老人福祉費などが高水準で推移している。また、子ども・子育て支援給付事業等により児童福祉費や生活保護費も増加傾向となっている。・衛生費は、ごみ及びし尿処理施設整備事業費負担事業で3,015百万円増となったことから大幅な伸びとなっている。・農林水産業費は、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払対策事業等が多額であることから、類似団体等と比較して大幅に上回っている。・災害復旧費は、平成23年度の東日本大震災への対応以降減少傾向であったが、台風や豪雨など災害対応等が生じており平成30年度から増加傾向となっている。・公債費は、プライマリーバランスの黒字堅持により、起債残高総額を着実に減らしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり521,644円となっている。・もっとも多いのは補助費等だが、令和元年度にごみ及びし尿処理施設整備事業費負担事業で3,015百万円増となったものであり、例年の傾向としては扶助費が最も多く、人口は毎年千人を超え減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、増加傾向となっている。・人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の採用抑制、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、類似団体や全国平均と比較して下回っている。・公債費は、平成24年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり43,780円となっており、類似団体と比較して28,271円低い状況となっているものの、今後は教育関連施設や病院の整備など、合併特例債を活用した事業を見込んでいる。活用期間終了後は、令和元年度決算で約51億円の事業費を40億円未満まで引き下げる内容を財政計画で見込んでいる。そのためにも、公共施設総合計画個別施設計画の策定に基づき、住民理解を得た上で施設の統廃合を進めることが重要となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、平成20年度までは取り崩しながらの財政運営となっていたが、平成21年度以降は普通交付税の増額もあり、平成23年度末においては一般的に必要とされている標準財政規模の約10％を超える残高を確保できている。普通交付税の合併特例措置が平成28年度以降逓減し、令和３年度に終了することから、平成27年度末までに財政調整基金を標準財政規模の約20％である70億円まで積み増すこととし財政計画上の目標額は達成したものの、平成29年度からは基金の取り崩し期間に入った。今後も基金を活用しての財政運営が見込まれることから、より一層、歳出の抑制に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
○病院事業会計…平成21年度までは総合水沢病院事業会計で赤字の計上が続いていたが、平成20年度に策定した奥州市立病院改革プランにより抜本的な経営改革を実施したほか、病院事業特例債等の活用により平成19年度末に約24億円あった不良債務額を解消するなどした結果、平成22年度に赤字を解消するに至っている。令和元年度においては、急性期医療から回復期医療、在宅医療などを提供し、各地域の医療ニーズに応えるべく医療機能の充実に努めるとともに、感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症へ対応したが、収益的収支は、医師の退職に伴い入院・外来収益ともに減少し、給与費や材料費などの費用を削減したものの、前年度を下回る純利益となった。○水道事業会計…新たに定めた「第２次奥州市水道事業中期経営計画（平成30年度～令和４年度）」に沿った事業を展開し、生活用水の安定供給と効率的な配給水等公共の福祉の増進に寄与するとともに、施設整備や施設更新を計画的に行った。また、「第２次奥州市水道事業中期経営計画（平成30年度から令和４年度）」に基づき、財政の健全化や経営の安定に努め、収益的収支では、前年度を上回る純利益となった。○国民宿舎等事業会計…収支は、宿泊の長期滞在がなくなったこと等に加え、２月からの新型コロナウイルス感染症拡大防止による宴会や旅行等の自粛による予約の取消しや規模の縮小が相次いだことを受け、前年度より利用者数が大きく減少したことから、これまでにない収益の減となり、平成24年度以降８年連続で純損失を計上することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成24年度に奥州市土地開発公社の債務整理のために第三セクター等改革推進債8,660百万円を借入したことから、元利償還金が大幅に増加している。元利償還金については、平成27年度はプライマリーバランスの黒字を確保し、実質公債費比率の改善に努めた。算入公債費等については、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を活用してきたことにより若干増加し、これにより分子が減り数値が若干改善された。今後も、引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図るとともに、旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成24年度に第三セクター等改革推進債を8,660百万円借入して土地開発公社を解散したことから、依然として多く残っているが、平成30年度に平成26年度以来実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還10億円（繰上償還計20億円）やプライマリーバランスの黒字確保などによりさらに減となった。債務負担行為も過去に設定した事業の終了などにより前年度比26百万円減となり、将来負担額の減少につながった。今後も引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図るとともに、旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ごみ焼却施設長寿命化工事にかかる震災復興特別交付税の令和元年度既収分や旧土地開発公社の土地売払収入による増はあったものの、財源不足を補うための財政調整基金の繰入や起債償還のための取崩しなどにより、基金全体としては998,738千円の減となった。（今後の方針）交付税の合併算定替えの段階的縮小に備えて積立期間としてきたが、今後は財政調整基金などの各基金の活用（取崩し）期間としており、平成28年度に策定した財政計画においては、後年度の財源不足に対応するため、令和８年度までの間で全体として約70億円を取り崩すものの、さらに後年度の財源として活用を見込み令和８年度末基金残高について100億円を堅持することとしていたが、令和２年度に見直した財政計画では59億円ほどの基金残高を令和８年度見込額としている。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条に基づく平成30年度決算剰余金の1/2積立分207,085千円、ごみ焼却施設長寿命化工事にかかる震災復興特別交付税の令和元年度既収分472,088千円、基金運用利子24,139千円、財源不足による繰入-1,395,523千円などにより、全体で687,692千円の減額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替えによる段階的な縮減が進んでおり、歳入の確保が難しいことから、財政調整基金を活用（取崩し）しての財政運営が見込まれる。
減債基金
（増減理由）旧土地開発公社の土地売払収入160,197千円、基金運用利子2,101千円、起債償還のための取崩し-318,000千円などにより、全体で155,702千円の減額となった。（今後の方針）旧土地開発公社の土地売払い収入の総額が一定額確保できた場合には、減債基金を取り崩して繰上償還を行うことにより、将来負担の軽減を図る。平成29年度以降の財源不足に備えるため、令和３年度までの間は計画的に毎年２億円の取崩しを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金は、地域住民の連携の強化又は地域振興のために設置している。○地域福祉基金は、高齢化社会に対応した地域福祉の増進に要する経費の財源に充てるため設置している。○協働のまちづくり基金は、市民参画を促し、協働のまちづくりを進めることを目的として、地域の創意工夫、判断及び責任によって地域の課題解決を図り、自治意識及び一体感を醸成する地域活動に要する経費の財源に充てるため設置している。○ふるさと水と土保全基金は、集落住民の共同活動の活性化を推進し、もって農村景観の維持保全を図るため設置している。○大規模災害復興基金は、大規模災害による被災者への支援を円滑に推進するため設置している。○森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるとともに、当該施策を長期的かつ計画的に進めるため設置している。○日高火防祭はやし屋台修繕基金は、町組が日高火防祭で使用するはやし屋台の修繕に要する経費に対する補助の財源に充てるため設置している。（増減理由）地域振興基金積立て199,327千円、同取崩し-200,005千円、森林環境譲与税基金積立て23,120千円、協働のまちづくり基金取崩し-662,650円、地域福祉基金取崩し-30,000千円等により、全体で155,344千円の減額となった。（今後の方針）○地域振興基金については、合併特例債を活用して積立てを行うことから、令和７年度までは一定額を積み立てつつ、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○協働のまちづくり基金については、地域振興基金を取り崩して活用している基金であり、引き続き協働のまちづくりに関する事業に充当する見込みである。○その他の基金についても、基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化に伴い、昨年度と比べ1.6％上昇したものの、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、平成30年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に基づき、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を引き続き検討するとともに、施設規模や配置、機能等の適正化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少傾向にあるものの、旧土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債や新市建設計画に基づく事業実施のための合併特例債など、発行した地方債の残高が類似団体と比較して多額のため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。財政計画に基づき、市債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
プライマリーバランスの黒字を堅持して市債残高を着実に減らしているものの、充当可能基金額の減少が大きかったことなどにより微増となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇傾向にある。上昇傾向の主な要因としては公共施設の老朽化などが挙げられ、老朽化施設の除却が進んでいない部分が大きい。今後は平成30年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、公共施設等の維持管理や修繕、更新等に要する中長期的なコストの縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成29年度から上昇傾向がみられる。実質公債費比率上昇の主な要因は、据置期間を置かずに起債償還を進めたことから、公債費が増となったものの、過去に借り入れた市債の償還額がピーク時より減少しているため、今後は低下が見込まれる。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあり、プライマリーバランスの黒字を堅持して市債残高を着実に減らしているものの、充当可能基金額の減少が大きかったことなどにより微増となっている。引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して道路や橋りょう・トンネル、学校施設など主な資産は有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている一方、公営住宅や認定こども園などは類似団体を上回っている。市域が広範であることから、一人当たりの道路延長は類似団体を上回っており、乳幼児数の減少に伴い認定こども園・幼稚園・保育所についても一人当たり面積が類似団体を上回っている。道路等については、平成29年３月に策定した「奥州市道路整備計画」に基づき、今後も道路の安全性の確保と長期的なコストの縮減を図っていく。学校施設、図書館、博物館については、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に基づき長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館、消防施設、保健センターであるが、その他の施設については類似団体平均とほぼ同水準となっている。一方で、人口減少が影響し体育館・プールや図書館、市民会館、庁舎（※）については一人当たりの面積が類似団体を上回っている。令和３年３月に策定した「個別施設計画」に基づき個別施設ごとの長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく。※【庁舎】R元年度一人当たり面積の数値誤り（誤0.191⇒正0.294）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より7,832百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、主に減価償却費(インフラ資産は工作物で-8,233百万円、事業用資産は建物で-2,353百万円)などにより資産が減少した。負債総額は前年度末から3,469百万円の減少(-4.6%)となった。金額の大きいものは地方債(固定負債)で、事業の精査等により借入額を抑制したため、地方債償還額が発行額を上回り、3,084百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,777百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から4,650百万円減少(-4.5%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて、38,517百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、23,456百万円多くなっている。岩手県後期高齢者医療広域連合や岩手県競馬組合等を加えた連結では、新たに奥州金ケ崎行政事務組合を連結対象に加えた影響により、資産総額は前年度末から4,559百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から5,432百万円増加(5.2%)した。競馬事業に係る資産を計上していること等から、一般会計等に比べて47,299百万円多くなるが、負債総額も競馬組合の構成団体融資返済金等があることから25,543百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は64,666百万円となり、前年度比9,115百万円の増加(16.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は35,789百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,877百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(19,994百万円)、次いで物件費(14,586百万円)、減価償却費(11,309百万円)であり、純行政コストの73.9%を占めている。補助金等のうち大きなものは、病院事業会計や一部事務組合への負担金であり、その他の団体への補助金等を見直すなど、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,846百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険特別会計等の負担金を補助金等支出に計上しているため、経常費用が27,776百万円多くなり、純行政コストは22,931百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、競馬組合等の事業収益を計上し、経常収益が16,019百万円多くなっている一方、後期高齢医療広域連合で社会保障給付支出があったこと等、経常費用が50,854百万円多くなり、純行政コストは34,835百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(50,110百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は12,180百万円となり、純資産残高は4,364百万円の減少となった。税収等の増(5,650百万円)のうち、主なものは震災復興特別交付税の増(3,163百万円)であった。今後も業務の見直し等により純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,330百万円多くなっており、本年度差額は14,139百万円となり、純資産残高は4,127百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が37,341百万円多くなっており、本年度差額は▲9,697百万円となり、純資産残高は872百万円の減少となった。なお、純資産残高の減少幅が大きく下がった要因は、新たに奥州金ケ崎行政事務組合を連結対象に加えた影響によるもの。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出及び補助金等支出が増加しており1,423百万円、投資活動収支については228百万円であった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、1,302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、697百万円となった。財政調整基金を取崩し、行政活動に必要な資金を確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や医業収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より550百万円多い▲873百万円となっている。投資活動収支では、老朽管の更新等を実施したため、▲674百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,113百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から442百万円減少し、4,320百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,715百万円多い2,292百万円となっている。投資活動収支では、退職手当に係る積立等へ新たに連結対象とした奥州金ケ崎行政事務組合の投資的活動収支▲3,127百万円を加えたことにより▲3,836百万円となっている。財務活動収支は1,063百万円であり、本年度末資金残高は前年度から421百万円減少し5,729百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、合併による面積増に伴う道路の総延長が非合併団体よりも長く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併特例債等を活用して資産の更新を行ってきたことなどの要因で類似団体平均値を若干下回っているが、インフラ資産(主に道路)の老朽化により、前年度末より1.6ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度末に策定した公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。比率自体は、減価償却などにより資産総額が昨年度より減少したため、は0.5ポイント増加したが、純資産は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、昨年度から1.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める必要がある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、昨年度と比べて0.6ポイント減少した。これは新規に発行する地方債の抑制を行った一方、保有資産が類似団体に比べ多いことも原因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるが、公共施設等の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。特に純行政コストの73.9%を占める減価償却費、補助金等、物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高く押し上げている要因となっていると考えられる。補助金の見直しや、施設統廃合等など行財政改革を推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、借入額を抑制し、地方債の償還を進めているため昨年度に比べ2.3万円減少しているが、類似団体平均値を上回っている。来年度以降も、事業を精査すること等により借入額を抑え、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が赤字に転じたため△2,670百万円となったが、投資活動収支の赤字割合の低さにより類似団体平均値を上回っている。来年度以降も事業を精査すること等により、基礎的財政収支が黒字に転ずるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値と同程度であり、昨年度から0.3%減少した。これは、経常費用が昨年度より9,115百万円増加した一方、公立保育所利用料等の経常収益についても166百万円増加したためである。なお、経常費用については、物件費や維持補修費は増加したが、他会計への繰出金等が減少した。行財政改革により更に改善に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県奥州市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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