簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国民宿舎サンホテル衣川荘
奥州市総合水沢病院
奥州市国民健康保険まごころ病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度の当市財政力指数は類似団体と同様に前年度と同じ値となったが、数値は低位に留まっている。当市の主な内容として、分子となる基準財政収入額は、景気回復基調による市税や地方消費税交付金の増などにより６２百万円増となっている。分母となる基準財政需要額は、前年度と比較し起債償還の据え置き期間なしでの借入による増により公債費が１６６百万円増となったものの、事業費補正における道路橋りょう費の減などにより基準財政需要額が２０６百万円の減となっている。平成２８年度からの交付税合併特例措置の逓減の影響により財源の確保がより困難となっていることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、地方税が１８１百万円の増となったものの、普通交付税が８１９百万円の減となったことなどから、歳入の経常一般財源等（臨時財政対策債を含む）が３２０百万円の減、公債費や繰出金の増などにより、歳出の経常一般財源は５２３百万円の増となり、経常収支比率が２．３ポイント増加した。主な要因としては、公債費は起債償還の据え置き期間なしでの借入による増などにより１９５百万円の増、下水道関係事業の公債費財源としての繰出金３３９百万円の増などが挙げられる。前年度よりも比率が上昇しており、類似団体と比較しても依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数に対する一定割合以下での採用（平成２９：３分の１）、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して２４７人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より０．７７人少なくなっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，５１０百万円の減、職員数では２４７人の減となっている。一方で類似団体平均を上回っている要因は物件費であり、農林業系廃棄物処理加速化事業などが減少したものの、地区センター管理委託料などの増により、全体として８７百万円増となっている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度までは類似団体でも低い水準であったが、類似団体の区分見直しにより、平成２７年度以降はほぼ同程度となっている。全国平均と比較しても低い数値で推移してきたが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平成２８年３月までの４年３ヵ月の間において平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組み約１３億円の人件費を削減した。平成２８年４月において県の給料表の見直し内容に準拠し若年層の給与を引き上げる一方、高齢層を引き下げることにより平均０．５ポイント程度引き下げており、今後も給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併以降、一般職の退職者数に対する採用の抑制、労務職の退職者不補充による職員削減を実施しているが、人口当たりの職員数では０．０７人の微増となった。類似団体においても同様に微増傾向となったものの、当市においては事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント増となり、依然として類似団体の中では最も高い比率となっている。比率が増となった主な要因としては、起債償還の据え置き期間なしでの借入により元利償還金の額が前年度に比べ約３００百万円の増となったことなどが挙げられる。総合計画における普通建設事業費の上限枠の設定により起債借入額に抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は、前年度比３．０ポイントの増となり、依然として類似団体の中では高い比率となっている。新規起債借入の抑制などにより地方債現在高は減少したものの、高料金対策に係る水道事業への繰出金の増などにより比率が増となった。今後は教育関連施設の整備などに要する起債借入の増が一定程度見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度の人件費は、特定財源が前年度比２１百万円増となった一方、経常一般財源が前年度比２０７百万円減となり全体では０．４ポイント減となっている。合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１採用が昨年度より３分の１採用としたものの、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、全体としては前年度比１７２百万円の減となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，５１０百万円の減、職員数では２４７人の減となっている。 | 物件費の分析欄平成２９年度の物件費は、地区センター管理運営事業やふるさと応援寄附事業などの委託料の増により、全体として８７百万円増となっている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比１００百万円増となっており、０．４ポイントの増となっている。全体としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の４３８百万円の減などにより、１３２百万円の減となっている。本市の人口は、平成３０年１月１日現在、前年から１，２４７人減少（住民基本台帳人口）している一方、少子化対策である子ども子育て関連経費などの増により、引き続き増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に関する経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費及び繰出金の増加が主な要因であるが、維持補修費においては例年よりも除雪費が大幅に増になったことなどにより３６０百万円増、繰出金については下水道特別会計繰出金が７９百万円増、介護保険特別会計（事業勘定）で２７百万円増などにより、前年度比８８百万円増となっている。今後は、下水道事業などの料金の改定や、公共施設総合管理計画個別計画の策定による施設の見直しなどにより繰出金や施設修繕の計画的な執行に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の補助費等は、経常一般財源が前年度比６４百万円増となり、全体では、国民体育大会運営事業が８４７百万円減、産地パワーアップ事業が２１９百万円増などにより、４９４百万円減となった。国民体育大会といった特殊要因を除くと、病院事業会計負担金なども増となっており、物件費同様事業の見直しに取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費は、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことやプライマリーバランスを堅持しつつ、起債償還の据え置き期間なしでの借入により経常一般財源で１９５百万円増、０．８ポイントの増となっている。類似団体の中では依然として最下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、平成２６年度に実施したが、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と扶助費となっている。人件費については、一般職の退職者数に対する採用抑制、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度から平成２７年度まで平均７．８％の独自給与削減を実施したことから類似団体でも上位の数値となっている。扶助費については、人口が毎年千人程度減少しているものの、子ども子育て対策などの新たな施策の実施に伴い増加傾向となっている。市単独扶助費の見直しなどが進んでいないことから、事業の選択と集中による歳出抑制を確実に実行していく必要がある。また、今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４７８，１４８円となっている。・もっとも多いのは民生費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、老人福祉費などが高水準で推移している。また、子ども・子育て支援給付事業等により児童福祉費も増加傾向となっている。・農林水産業費は、当市の主力産業のひとつである農業において、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払対策事業等が多額であることから、類似団体等と比較して大幅に上回っている。・教育費は、胆沢区統合中学校新築事業や国民体育大会運営事業などの特殊要因が終了したことにより減となっている。・災害復旧費は、毎年台風や豪雨災害等が生じるものの、平成２３年度の東日本大震災への対応以降減少傾向となっている。・公債費は、平成２４年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４７８，１４８円となっている。・もっとも多いのは扶助費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、増加傾向となっている。・人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の採用抑制、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、類似団体や全国平均と比較して下回っている。・公債費は、平成２４年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり３７，９５９円となっており、類似団体と比較して３０，６９６円低い状況となっているものの、今後は教育関連施設の整備など、合併特例債を活用した事業を見込んでいる。活用期間終了後は、平成２８年度決算で約７８億円の事業費を約４０億円まで引き下げる内容を財政計画で見込んでいる。そのためにも、公共施設の統廃合等を進めて、事業費の圧縮を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）市税の増収により財政調整基金の取崩し額が当初の見込よりも少なくなったものの、新市建設計画に基づく事業実施のための取崩し（-197,926千円）や起債償還のための減債基金取崩し（-318,000千円）などにより、基金全体としては321,961千円の減となった。（今後の方針）交付税の合併算定替えの段階的縮小に備えて積立期間としてきたが、今後は財政調整基金などの各基金の活用（取崩し）期間としており、平成29年２月に策定した財政計画においては、後年度の財源不足に対応するため、平成38（2026）年度までの間で全体として約70億円を取り崩すものの、さらに後年度の財源として活用が見込まれることから、平成38（2026）年度末基金残高について100億円を堅持することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条に基づくH28決算剰余金の1/2積立て分213,193千円、基金運用利子18,917千円、財源不足による繰入-296,510千円などにより、全体で64,399千円の減額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替えによる段階的な縮減が進んでおり、歳入の確保が難しいことから、財政調整基金を活用（取崩し）しての財政運営が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）旧土地開発公社の土地売払い収入363,281千円、基金運用利子として積み立て21,937千円、起債償還のための取り崩し-318,000千円などにより、全体で67,219千円の増額となった。（今後の方針）旧土地開発公社の土地売払い収入の総額が10億円などの一定額確保できた場合には、減債基金を取り崩して繰上償還を行うことにより、将来負担の軽減を図る。平成29年度以降の財源不足に備えるため、平成33（2021）年度までの間は計画的に毎年２億円の取崩しを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金は、地域住民の連携の強化又は地域振興のために設置している。○地域福祉基金は、高齢化社会に対応した地域福祉の増進に要する経費の財源に充てるため設置している。○協働のまちづくり基金は、市民参画を促し、協働のまちづくりを進めることを目的として、地域の創意工夫、判断及び責任によって地域の課題解決を図り、自治意識及び一体感を醸成する地域活動に要する経費の財源に充てるため設置している。○ふるさと水と土保全基金は、集落住民の共同活動の活性化を推進し、もって農村景観の維持保全を図るため設置している。○農業振興基金は、奥州市水沢、水沢佐倉河、水沢真城、水沢姉体町、水沢羽田町及び水沢黒石町における農業の活性化を推進するための農業施設の整備及び農業施策の実施に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）地域振興基金積み立て118,364千円、新市建設計画に基づく事業実施のための基金取り崩し-197,926千円、協働のまちづくり基金取り崩し-45,955千円、地域振興基金取り崩し-201,836千円等により、全体で324,781千円の減額となった。（今後の方針）○地域振興基金については、合併特例債を活用して積立を行うことから、平成37（2025）年度までは一定額を積立てつつ、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○協働のまちづくり基金については、地域振興基金を取り崩して活用している基金であり、引き続き協働のまちづくりに関する事業に充当する見込みである。○その他の基金についても、基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の老朽化に伴い、昨年度と比べ１．５％上昇したものの、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、平成２９年３月に策定した「奥州市公共施設等総合管理計画」に基づき、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を検討し、施設規模や配置、機能等の適正化を推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額は減少傾向にあるものの、旧土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債や新市建設計画に基づく事業実施のための合併特例債など、発行した地方債の残高が類似団体と比較して多額のため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。財政計画に基づき、市債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高は減少しているものの、公営企業債等繰入見込額が増となったことなどにより、将来負担比率はやや増加傾向となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇傾向にある。類似団体より低い水準にある理由としては、平成28年度に実施した胆沢中学校新築や久田前田中線整備などの新設事業が行われたことなどがあり、今後の上昇傾向の主な要因としては公営住宅や消防施設の老朽化などが挙げられる。今後は平成29年３月に策定した「奥州市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、公共施設等の維持管理や修繕、更新等に要する中長期的なコストの縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成29年度は平成28年度よりやや上昇している。実質公債費比率上昇の主な要因は、据置期間を置かずに起債償還を進めたことから、公債費が増となったものの、過去に借り入れた市債の償還額がピーク時より減少しているため、今後は低下が見込まれる。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担額のうち地方債現在高は減少しているものの、公営企業債等繰入見込額が増となったことなどにより、上昇傾向となった。引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して道路や学校施設など主な資産は有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている一方、公営住宅や認定子ども園などは類似団体を上回っている。市域が広範であることから、一人あたりの道路延長は類似団体を上回っており、認定こども園・幼稚園・保育所についても一人当たり面積が類似団体を上回っている。道路等については、平成２９年３月に策定した「奥州市道路整備計画」に基づき、今後も道路の安全性の確保と長期的なコストの縮減を図っていく。学校施設、図書館、博物館については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館、消防施設、保健センターであるが、その他の施設については類似団体平均とほぼ同水準となっている。一方で、体育館・プールや図書館、市民会館については一人あたりの面積が類似団体を上回っている。個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、各施設とも同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末より9,662百万円の減少(-2.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、主に減価償却費(インフラ資産は工作物で-8,075百万円、事業用資産は建物で-2,089百万円)などにより資産が減少した。負債総額は前年度末から3,962百万円の減少(-4.6%)となった。金額の大きいものは地方債(固定負債)で、事業の精査等により借入額を抑制したため、地方債償還額が発行額を上回り、3,867百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,740百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から4,784百万円減少(-4.2%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて、48,691百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、27,195百万円多くなっている。岩手県後期高齢者医療広域連合や岩手県競馬組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,596百万円減少(-4.4%)し、負債総額は前年度末から14,234百万円減少(-11.5%)した。競馬事業に係る資産を計上していること等から、一般会計等に比べて46,536百万円多くなるが、負債総額も競馬組合の構成団体融資返済金等があることから27,484百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は57,068百万円となり、前年度比252百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は31,669百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,399百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(13,126百万円)、次いで減価償却費(11,642百万円)、物件費(10,707百万円)であり、純行政コストの65%を占めている。補助金等のうち大きなものは、病院事業会計や一部事務組合への負担金であり、その他の団体への補助金等を見直すなど、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,547百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険特別会計等の負担金を補助金等支出に計上しているため、経常費用が29,057百万円多くなり、純行政コストは22,555百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、競馬組合等の事業収益を計上し、経常収益が14,847百万円多くなっている一方、後期高齢医療広域連合で社会保障給付支出があったこと等、経常費用が50,772百万円多くなり、純行政コストは35,974百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48,705百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲5,729百万円となり、純資産残高は5,700百万円の減少となった。税収等の減(▲833百万円)のうち、主なものは普通交付税(▲819百万円)であることから、業務の見直し等により純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が23,468百万円多くなっており、本年度差額は4,816百万円となり、純資産残高は4,956百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が36,747百万円多くなっており、本年度差額は▲4,957百万円となり、純資産残高は4,363百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,915百万円であった。投資活動収支については▲921百万円となったが、中学校の建設事業が終了したことなどから、収支は改善した。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,002百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、522百万円となった。財政調整基金を取崩し、行政活動に必要な資金を確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や医業収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,569百万円多い7,484百万円となっている。投資活動収支では、老朽管の更新等を実施したため、2,354百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,698百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から432百万円増加し、5,488百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計より2,606百万円多い7,521百万円となっている。投資活動収支では、退職手当に係る積立等により▲2,538百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,708百万円となり、本年度末資金残高は前年度から275百万円増加し、6,770百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、合併による面積増に伴う道路の総延長が非合併団体よりも長く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併特例債等を活用して資産の更新を行ってきたことやH28年度に大型事業が完了したことなどの要因で類似団体平均値を若干下回っているが、インフラ資産(主に道路)の老朽化により、前年度末より1.5ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度末に策定する公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。比率自体は、減価償却などにより資産総額が昨年度より減少したため、は0.5ポイント増加したが、純資産は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める必要がある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、昨年度と比べて0.8ポイント減少した。これは新規に発行する地方債の抑制を行った一方、保有資産が類似団体に比べ多いことも原因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるが、公共施設等の統廃合を進めるなどにより、施設保有量 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。特に純行政コストの65%を占める減価償却費、補助金等、物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高く押し上げている要因となっていると考えられる。補助金の見直しや、施設統廃合等など行財政改革を推進し、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、借入額を抑制し、地方債の償還を進めていることから、昨年度に比べ2.6万円減少している。来年度以降も、事業を精査すること等により借入額を抑え、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,216百万円となっている。来年度以降も事業を精査すること等により、基礎的財政収支の黒字を堅持していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均値を同程度となっており、昨年度から増加した。これは、経常費用が昨年度より252百万円増額した一方、公立保育所利用料等の経常収益が489百万円増額したためである。なお、経常費用については、物件費や維持補修費が増加傾向にあることから、施設の統廃合も視野に入れた行財政改革により、経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,