岩手県奥州市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の当市財政力指数は前年度と同じだが、類似団体は区分の見直しにより団体数が１１から４に減り、数値が大きく減少している。当市の主な内容として、分母となる基準財政収入額は、景気回復基調による市税の増や地方消費税交付金の増などにより２３６百万円増となっている。分子となる基準財政需要額は、前年度と比較し臨時財政対策債や合併特例債の償還の増により公債費が４３５百万円増となったものの、トップランナー方式を採用したことによる単位費用の減などで、基準財政需要額が５５６百万円の減少となっている。平成２８年度から交付税合併特例措置の逓減により財政規模の縮小が見込まれることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、市役所のダウンサイジングに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は、普通交付税が３３５百万円の減となったものの、地方消費税交付金が８５５百万円の大幅増となったことなどから、歳入の経常一般財源が４０８百万円の増、公債費が１８３百万円の減となったものの、扶助費、補助費等の増などにより、歳出の経常一般財源が５０６百万円の増となり、経常収支比率が０．８ポイント増加した。主な要因としては、扶助費が子ども・子育て支援給付事業の増などで２２５百万円の増、補助費等が病院事業会計負担金の増などにより５５１百万円の増などが挙げられる。前年度と同程度で推移しているものの、類似団体と比較して、依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して２０５人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より１．０６人少なくなっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，２９４百万円の減、職員数では２０５人の減となっている。また、平成２７年度の物件費は、雪不足によるスキー場等経費の減などにより経常一般財源が前年度比４６百万円減となり、０．２％減となっている。物件費全体では、東日本大震災に伴う緊急雇用事業などが減少したものの、ふるさと応援寄附事業や農林業系廃棄物処理加速化事業などにより、全体として２８７百万円増となっている。財政計画では経常経費の削減を掲げており、今後も引き続き取り組んでいく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度までは類似団体でもっとも低かったが、類似団体の区分見直しにより、ほぼ同程度となっている。全国平均と比較して低い数値となっているが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組んでいるためである。なお、この給与削減措置は平成２８年３月までの４年３ヵ月とし、この間約１７億円の人件費削減を見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減を実施しているが、人口の減少に歯止めがかからず、人口当たりの職員数では０．２１人の微減となった。当市の減少傾向は変わらないものの、類似団体は、団体区分の見直しにより増となった。事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は、前年度比－０．５ポイントと若干改善されたものの、依然として類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、合併前の旧市町村で借り入れた地方道路整備事業債などの償還が減少してきたことなどにより、元利償還金の額が前年度比－１９６百万円となり、さらに合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置のある起債の償還が増えてきたことが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率は、前年度比－１３．５ポイントと改善されたものの、依然として類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、プライマリーバランスの黒字確保などによる地方債残高の減（－９５３百万円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（－２８６百万円）、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増（２，２３５百万円）となったことが挙げられる。

人件費の分析欄

平成２７年度の人件費は、特定財源が前年度比４１百万円微増となり、経常一般財源が前年度比８３百万円減となったことから０．４ポイント減になっている。市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、全体としては前年度比５７百万円の減となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，２９４百万円の減、職員数では２０５人の減となっている。

物件費の分析欄

平成２７年度の物件費は、雪不足によるスキー場等経費の減などにより経常一般財源が前年度比４６百万円減となり、０．２ポイント減となっている。物件費全体では、東日本大震災に伴う緊急雇用事業などが減少したものの、ふるさと応援寄附事業や農林業系廃棄物処理加速化事業などにより、全体として２８７百万円増となっている。財政計画において、主に経常経費の削減に取り組むこととしており、今後も引き続き取り組んでいく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２７年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比２２５百万円増となったことから、０．６ポイントの増となっている。全体としては、生活保護費が８５百万円増、教育費が１３８万円増となったことなどにより、１６６百万円の増となっている。本市の人口は、平成２８年１月１日現在、前年度から１，１３９人減少（住民基本台帳人口）しているものの、少子高齢化の流れに歯止めがかからないことから、今後とも扶助費については増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に含まれる経費は維持補修費及び繰出金であるが、平成２７年度は、簡易水道事業が企業会計へ一部移行したことによる減があるものの、後期高齢者事業や国民健康保険事業への繰出金の増などにより、経常一般財源が前年度比４９百万円増となり、０．１ポイント微増となった。全体としては、維持補修費が除雪経費の減などにより６６百万円減となっており、繰出金が後期高齢者医療保険事業特別会計で５７百万円増、簡易水道特別会計で１２０百万円減、国民健康保険特別会計で１９１百万円減などにより、前年度比２７３百万円減となっている。今後は、下水道事業などの料金の改定や、将来的に見込まれる施設修繕への対応を検討している。

補助費等の分析欄

平成２７年度の補助費等は、多面的機能支払対策交付金や病院事業会計負担金の増などにより、経常一般財源が前年度比５５１百万円増となり、１．４ポイント増となった。補助費等全体では、多面的機能支払対策交付金が７２２百万円増、病院事業会計負担金が３０７百万円増、商品券発行等の消費喚起事業が２１５百万円減などにより、１，６９１百万円増となっている。行財政改革により平成２４年度において補助金の原則１５％削減を実施しているものの、国施策等で増加傾向にあり、物件費同様削減が急がれるところである。

公債費の分析欄

平成２７年度の公債費は、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことやプライマリーバランスを堅持したことなどにより、経常一般財源で９６４百万円減、０．７ポイントの減となっている。しかし、類似団体の中では依然として最下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、平成２６年度に実施したが、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と扶助費となっている。人件費については、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度から平成２７年度まで平均７．８％の独自給与削減を実施したことから類似団体でも上位の数値となっている。扶助費については、人口が毎年千人程度減少しているものの、いまだ増加傾向となっている。市単独扶助費の見直しを検討しているものの難しいことから、人件費について、今後とも第２次定員適正化計画で決定している削減内容を確実に実行していく必要がある。また、今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は、前年度比△13.5ポイント、実質公債費比率は、前年度比△0.5ポイントといずれも改善されたものの、依然として類似団体の中では最も悪い数値となっている。プライマリーバランスの黒字確保などによる地方債残高の減（△953百万円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（△286百万円）、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増（2,235百万円）となったことで将来負担比率が減少し、合併前の旧市町村で借り入れた地方道路整備事業債などの償還が減少してきたことなどにより、元利償還金の額が前年度比△196百万円となり、さらに合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置のある起債の償還が増えてきたことから実質公債費比率が減少した。