岩手県奥州市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり496,476円となっている。・もっとも多いのは民生費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、老人福祉費などが高水準で推移している。また、子ども・子育て支援給付事業等により児童福祉費も増加傾向となっている。・農林水産業費は、当市の主力産業のひとつである農業において、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払対策事業等が多額であることから、類似団体等と比較して大幅に上回っている。・教育費は、胆沢区統合中学校新築事業や国民体育大会運営事業などの特殊要因により大幅増となっている。・災害復旧費は、毎年台風や豪雨災害等が生じるものの、平成23年度の東日本大震災への対応以降減少傾向となっている。・公債費は、平成24年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり496,476円となっている。・もっとも多いのは扶助費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、増加傾向となっている。・人件費は、市町村合併以来継続している一般職の採用抑制、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、類似団体や全国平均と比較して下回っている。・公債費は、平成24年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり59,099円となっており、類似団体と比較して6,843円低い状況となっているものの、全国平均より高い状況であり、これは、合併特例債を活用した事業を集中的に実施しているためで、活用期間終了後は、平成28年度決算で約78億円の事業費を約40億円まで引き下げる内容で、財政計画で見込んでいる。そのためにも、公共施設の統廃合等を進めて、事業費の圧縮を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点より5,779百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物(主に道路)の減価償却(-8,046百万円)などにより資産が減少した。事業用資産については、中学校建設事業等による資産の取得額(3,195百万円)が、減価償却などによる資産の減少を上回り172百万円増加した。負債総額は期首時点から1,689百万円の減少(-1.9%)となった。金額の大きいものは地方債(固定負債)で、事業の精査等により借入額を抑制したため、地方債償還額が発行額を上回り、1,921百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて、48,769百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、28,017百万円多くなっている。岩手県後期高齢者医療広域連合や岩手県競馬組合等を加えた連結では、競馬事業に係る資産を計上していること等から、一般会計等に比べて55,470百万円多くなるが、負債総額も競馬組合の構成団体融資返済金等があることから37,756百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は56,816百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は31,193百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,623百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(13,441百万円)、次いで減価償却費(11,617百万円)、物件費(10,506百万円)であり、純行政コストの65%を占めている。補助金等のうち大きなものは、病院事業会計や一部事務組合への負担金であり、その他の団体への補助金等を見直すなど、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,797百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険特別会計等の負担金を補助金等支出に計上しているため、経常費用が28,885百万円多くなり、純行政コストは22,163百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、競馬組合等の事業収益を計上し、経常収益が14,472百万円多くなっている一方、後期高齢医療広域連合で社会保障給付支出があったこと等、経常費用が50,780百万円多くなり、純行政コストは36,383百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(50,531百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲4,217百万円となり、純資産残高は4,091百万円の減少となった。業務の見直し等により、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,376百万円多くなっており、本年度差額は▲3,620百万円となり、純資産残高は3,271百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が36,980百万円多くなっており、本年度差額は▲3,620百万円となり、純資産残高は3,270百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,343百万円であったが、投資活動収支については中学校の建設事業を行ったことなどから▲3,662百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,672百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、530百万円となった。しかし、財政調整基金の取崩し、行政活動に必要な資金を確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や医業収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,870百万円多い7,213百万円となっている。投資活動収支では、ダム受水に伴う施設整備や老朽管の更新等を実施したため、4,687百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,164百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から362百万円増加し、5,056百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額隊資産比率)は、合併による面積増に伴う道路の総延長が非合併団体よりも長く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併特例債等を活用して資産の更新を行ってきたことやH28年度に大型事業が完了したことなどの要因で類似団体平均値を若干下回っているが、インフラ資産(主に道路)の老朽化により、期首より1.4ポイント上昇している。老朽化した施設について、計画的に更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首より1.4ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政価格を推進し、行政コストの削減に努める必要がある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、期首と比べて0.9ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。特に純行政コストの65%を占める減価償却費、補助金等、物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高く押し上げている要因となっていると考えられる。行財政改革を推進し、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、借入額を抑制し、地方債の償還を進めていることから、期首に比べ1.4万円減少している。来年度以降も、事業を精査すること等により借入額を抑え、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,499百万円となっている。来年度以降も事業を精査すること等により、基礎的財政収支の黒字を堅持していく。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均値を若干下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規程の見直し等を検討し、受益者負担の適正化に努める。