岩手県奥州市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和6年4月に料金改定を行ったことにより平均値近くまで上昇している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％となっている。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっているが、平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高規模を表し、徐々に改善しているものの平均値より高い水準となっている。引き続き企業債借入の抑制と給水収益の確保が求められる。⑤料金回収率は、給水費用を料金でどの程度賄えているかを表し、旧簡易水道統合以降は100％を下回っている。令和6年4月に料金改定を行ったが、一般会計からの繰入など水道料金以外の収入が必要な状況が続くと予想されるため、今後も経費の削減策と収入の確保策が求められる。⑥給水原価は、有収水量１㎥当たりどれだけの費用がかかっているかを表すもので、地理的要因により管路延長や施設数が多いことなどから平均値より高い水準となっている。施設の統廃合やダウンサイジングにより固定費を抑制する必要がある。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水の影響で平均値を下回っている。計画的に施設の統廃合等に取り組んでいく必要がある。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、近年は上昇傾向だが平均値より低い水準であり、引き続き水圧適正化、老朽管更新などの漏水対策に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示すもので、平均値を下回って推移しているが増加傾向であり、引き続き計画的に施設等の更新を進める必要がある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、平均値を下回って推移しているが増加傾向であり、引き続き計画的に老朽管更新を進める必要がある。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、近年は平均値前後で推移しており令和２年度以前よりも高い水準となったものの、管路の老朽化には追いついていない状況であり、引き続き計画的な更新が求められる。

採算効率の低い旧簡易水道事業を平成26年度から平成30年度まで段階的に上水道事業へ統合したこともあり、経営の健全性・効率性が類似団体平均値よりも低調となっている。人口減少に伴う料金収入の減少は避けられず、令和６年４月検針分から料金改定（平均11.6％）を行ったが、現状では料金収入だけですべての経費を賄えず一般会計からの繰入金で補てんすることにより経営を維持している。安全で安心な水道水を安定供給するため、今後の物価上昇による経費増加や人材の確保などにも留意しながら、中長期にわたって投資面と財政面のバランスがとれた水道事業経営を目指し、各種施策に取り組む必要がある。