事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 奥州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,170人 | |
| 現在給水人口 | 101,267人 | 給水区域面積 | 63,341ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額33.0億円
総額30.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 奥州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,170人 | |
| 現在給水人口 | 101,267人 | 給水区域面積 | 63,341ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額33.0億円
総額30.5億円
①経常収支比率は、令和6年4月に料金改定を行ったことにより平均値近くまで上昇している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%となっている。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100%以上となっているが、平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高規模を表し、徐々に改善しているものの平均値より高い水準となっている。引き続き企業債借入の抑制と給水収益の確保が求められる。⑤料金回収率は、給水費用を料金でどの程度賄えているかを表し、旧簡易水道統合以降は100%を下回っている。令和6年4月に料金改定を行ったが、一般会計からの繰入など水道料金以外の収入が必要な状況が続くと予想されるため、今後も経費の削減策と収入の確保策が求められる。⑥給水原価は、有収水量1㎥当たりどれだけの費用がかかっているかを表すもので、地理的要因により管路延長や施設数が多いことなどから平均値より高い水準となっている。施設の統廃合やダウンサイジングにより固定費を抑制する必要がある。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水の影響で平均値を下回っている。計画的に施設の統廃合等に取り組んでいく必要がある。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、近年は上昇傾向だが平均値より低い水準であり、引き続き水圧適正化、老朽管更新などの漏水対策に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示すもので、平均値を下回って推移しているが増加傾向であり、引き続き計画的に施設等の更新を進める必要がある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、平均値を下回って推移しているが増加傾向であり、引き続き計画的に老朽管更新を進める必要がある。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、近年は平均値前後で推移しており令和2年度以前よりも高い水準となったものの、管路の老朽化には追いついていない状況であり、引き続き計画的な更新が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奥州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。