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岩手県奥州市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体奥州市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口114,019
現在給水人口105,294給水区域面積63,341ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額33.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額31.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字である100%以上となっている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%となっている。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100%以上となっているが、類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高規模を表し、類似団体平均値より上回っている。企業債借入の抑制と給水収益の確保が求められる。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、旧簡易水道統合の影響により平成27年度より100%を下回っている。水道料金以外の収入に依存せざるを得ない状況が今後も続くと予想されるため、適正な料金収入の確保が求められる。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値より上回っている。今後も注視しながら経営基盤の安定強化に取り組んでいく。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水の影響で平均値を下回っており、今後、施設の統廃合を進めていく必要がある。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、類似団体平均値より下回っており、引き続き水圧適正化、老朽管更新など抜本的な漏水対策に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示し、類似団体平均値より低い傾向となっている。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、類似団体より低いとは言え年々増加していることから、引き続き計画的な老朽管の更新が求められる。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、平成26年度より段階的に旧簡易水道事業を取り込んでいるため布設管延長が大きくなり低調となっているが、引き続き計画的な更新が求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の奥州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。