岩手県奥州市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、使用料収入等の収益で維持管理費等の費用が賄えている割合を表す。100％を超えており、単年度での黒字収支を示している。③流動比率は、100％以上で類似団体の平均値より良好であり、短期的な債務に対する支払能力は確保している。④企業債残高対事業規模比率は、設置基数の全国平均を大きく上回っていることに伴い企業債残高が多額となり、平均を大きく上回っている。人口減少により整備費用に見合った使用料収入が確保出来ていない状況にある。⑤経費回収率は、全国平均を上回ってはいるが、集合処理に比べ個別処理である浄化槽事業は維持管理費用が割高であり、集合処理の使用料と比較し高めの設定にしてはいるものの、100％には及ばない状況である。今後は、浄化槽使用料のみが高騰することがないよう、下水道事業全体としてバランスを見ながら使用料の在り方を検討していく。⑥汚水処理原価は、全国平均より高い状況である。物価高騰等により今後も維持管理費の増が見込まれることから、経費の節減に加え補助事業を活用する等原価を引き下げる方法を検討していく。⑦人口減少により利用率は、全国平均よりも低い状況である。⑧浄化槽を設置した家屋を処理区域内とし、水洗便所設置済人口と同数としていることから100％となっている。

浄化槽は、平成13年から整備のため、本体の大規模修繕は発生していないが、付帯設備の計画的な更新が必要である。

令和６年度からの法適化に伴い、初めての決算となった。下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により経営が成り立っている状況である。令和７年３月に公表した下水道事業経営戦略の改定版では、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、公共下水道エリアの縮小、経費回収率の現状維持を目標とした下水道使用料の改定、水洗化率向上のための水洗化支援策の創設等の取り組みをロードマップに盛り込んでいる。今後は、経営目標として掲げている財務指標の計画値により計画と決算の状況を評価・公表し、目標達成に向け努力していく。