岩手県奥州市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

※令和６年度から公営企業を導入し、令和５年度は打ち切り決算となっている。このため①、⑤、⑥の資料にそれぞれ影響をきたしている。①収益的収支比率は100％を超えているが、総費用に対し使用料などで不足する部分を一般会計からの繰入金により黒字を保っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計繰入金により返済していることから当該値に表れていないが、今後も浄化槽整備のため企業債借入れが続く予定である。⑤経費回収率は、全国平均を上回っているが、整備を継続していることから維持管理に伴う経費の増加に伴い悪化している。⑥汚水処理原価は、平均より高い状況となっており、委託業務等の維持管理費の節減が必要である。⑦人口減少により整備当初と比べ、利用率は減少傾向となっている。⑧浄化槽を設置した家屋を処理区域内とし、水洗便所設置済人口と同数としていることから100％となっている。

浄化槽は、平成13年から整備のため、本体の大規模修繕は発生していないが、付帯設備の計画的な更新が必要である。

使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を保っている。人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、整備手法の再構築、経費回収率の改善や水洗化率の向上に向けたロードマップを盛り込んだ、下水道事業経営戦略の改定版を令和７年３月に公表予定である。