北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岩手県の水道事業岩手県の下水道事業岩手県の排水処理事業岩手県の交通事業岩手県の電気事業岩手県の病院事業岩手県の観光施設事業岩手県の駐車場整備事業岩手県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岩手県奥州市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

🏠奥州市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 国民宿舎サンホテル衣川荘 奥州市総合水沢病院 奥州市国民健康保険まごころ病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字である100%以上となっている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%となっている。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100%以上となっているが、類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高規模を表し、類似団体平均値より上回っている。企業債借入の抑制と給水収益の確保が求められる。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、旧簡易水道統合の影響により平成27年度より100%を下回っている。水道料金以外の収入に依存せざるを得ない状況が今後も続くと予想されるため、適正な料金収入の確保が求められる。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値より上回っている。今後も経営基盤の安定強化に取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水の影響で平均値を下回っている。今後、計画的に施設の統廃合等に取り組んでいく必要がある。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、類似団体平均値より下回っており、引き続き水圧適正化、老朽管更新など抜本的な漏水対策に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示し、類似団体平均値より低い傾向となっている。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、類似団体平均値より低いとは言え年々増加していることから、引き続き計画的に老朽管更新を進めていく必要がある。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、類似団体平均値を若干上回っているが、管路経年化率を大きく下回っていることから、引き続き計画的な更新が求められる。

全体総括

採算効率の低い旧簡易水道事業を平成26年度から平成30年度まで段階的に上水道事業へ統合したこともあり、経営の健全性・効率性が類似団体平均値よりも低調となっている。平成30年度作成のアセットマネジメント計画に基づき、中長期にわたって投資面と財政面のバランスがとれた水道事業経営を目指すとともに、安全で安心な水道水を安定供給し続けなければならない。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市