岐阜県八百津町の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県八百津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末42.0％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和２年３月に策定をした第６次行財政改革大綱（令和２年度から令和６年度）により、引き続き組織の見直しや定員管理・給与の適正化を実施するとともに、地方税の徴収体制強化（現年課税分収納率100％）に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費は減少したものの、給与改定等による人件費増、各種計画策定等による物件費などにより、経常的経費に充当した一般財源等は6.72％増となった。町税は3.9％減となったものの、地方交付税は3.7％増となり、経常一般財源総額においては2.04％増となった。それにより、経常収支比率は前年度から3.8ポイント上昇。今後も町税・地方交付税ともに大幅な増は見込めないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設総合管理計画の下、人件費や管理費削減のための施設の統廃合、事務費削減を継続して実施する等、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、18,793円上回っている。算出式の分子となる人件費は前年度比9.2％増、物件費は9.6%増となったことに加え、算出式の分母となる人口も2.9％減となったことが増加要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.3ポイント下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事評価制度により、能力や適正、職務実績に基づく評価を統一的に実施することとし、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を4.18人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所5・小学校4・保育園3）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また、将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成25年度に民間経験者12名を含む新規職員17名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図るとともに、年代別職員構成に配慮しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制策により横ばい傾向で推移している。地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。算出式の分子を構成する地方債のうち企業会計および一部事務組合等の地方債の変動により分子は14百万円の増となった。分母を構成する普通交付税等は94百万円増した結果、前年度から0.3ポイント増加した。今後も、企業会計等の地方債発行状況にも注視しつつ、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額から充当可能基金額や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額を差し引いた額が負数となり、前年度に引き続き負担率が0.0となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して4.9ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所5・小学校4・保育所3）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き、定員適正化計画により適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年に対して1.2ポイント増となった。これは、物価高騰による保育所や小中学校給食材料費や公共施設の光熱水費の増加が要因の一つである。その他電算システム関係経費や施設管理経費は引き続き増加傾向である。今後も事業の総合的な見直しや事務改善による手法の検討など、物件費増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して1.6ポイント高くなっている。これは、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費が挙げられる。また、令和5年度から子育て支援の一環として福祉医療費助成の対象者を中学3年生までから高校3年生までに拡大したことが挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については、予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、前年に対して0.8ポイント増となった。下水道事業会計の施設維持管理経費をはじめ、国民健康保険や介護保険など、その他の特別会計に対する繰出金については増加傾向であり、増加要因となっている。今後、公営企業の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化やこれに伴う医療費の削減、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、前年に対して0.3ポイント減となった。他団体と比べ低い数値を維持しており、今後も各種団体に対する補助金の支給の見直し及び削減については、前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績等を充分精査し、見直しや廃止を行うなど、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、公債費決算額が前年度対比0.6%減となったことにより、前年に対して0.2ポイント下降した。引き続き、新規借入の抑制に努めるとともに、新規事業については、総合計画の実施計画（ローリング）において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度と比べ4.0ポイントの増加となり、類似団体平均と比較して1.6ポイント高くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税への依存が大きく、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。給与改定等による人件費の増加や物価高騰等による物件費の増加もあり決算額が増加しており個々に示した対策の実施に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、673,631円となり、前年度よりも29,218円増加した。類似団体平均との比較で平均以上の上位３項目は、民生費、土木費、消防費となっている。民生費における住民一人当たりのコストは、202,829円となっており、類似団体平均より9,836円上回っている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費が民生費全体の52%となっており、障がい者自立支援事業費、定額減税に係る調整給付金給付事業業などが、大きな支出要因となっている。土木費における住民一人当たりのコストは、83,277円となっており、類似団体平均より4,037円上回っている。決算額全体でみると、土木費のうち道路橋りょう費が土木費全体の49%となっており、普通建設事業費、維持補修費などが、大きな支出要因となっている。消防費における住民一人当たりのコストは、33,243円となっており、類似団体平均より2,729円上回っている。決算額全体でみると、消防費のうち一部事務組合への補助金が消防費全体の57%となっていおり、大きな支出要因となっている。目的別では、ほとんどの項目において、類似団体平均額を下回っているものの、限られた財源を有効に活用するため、令和2年3月に策定した第6次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、673,631円となり、前年度よりも29,218円増加した。類似団体平均との比較で平均以上の上位３項目は、人件費、繰出金、投資及び出資金となっている。人件費における住民一人当たりのコストは、145,634円となっており、類似団体平均と比べて27,503円高くなっている。これは、旧町村単位に公共施設（出張所5・小学校4・保育園3）を設置、また養護老人ホームを設置していることから職員数が多いことが要因となっている。繰出金における住民一人当たりのコストは、56,027円となっており、類似団体平均と比べて4,985円高くなっている。これは、特別会計への事務費繰出金が増加しており、特に介護保険特別会計への事務費繰出金（給付費分）の増加が要因となっている。投資及び出資金はにおける住民一人当たりのコストは、11,277円となっており、類似団体平均と比べて4,239円高くなっている。これは、水道事業会計及び下水道事業会計への出資金が大きいことが要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、令和2年3月に策定した第6次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、年度によって増減はあるものの黒字を確保している。財政調整基金の残高は945百万円で、前年度比53百万円の増となり、標準財政規模に占める比率は、前年度と比べ0.82ポイントの増となった。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化により行財政改革を推進し、財政調整基金の取崩しを極力避けつつ、歳入歳出のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計をはじめ、すべての会計が黒字であり、赤字額はない。介護保険特別会計においては、令和4年度までは新型コロナウイルス感染症の影響によるサービスの利用控えがあったが、令和5年度からはサービスの利用が回復したことにより給付費が増加し、黒字額は減少した。今後、税収及び普通交付税の伸びが見込めないと予想されるので、一般会計のみならず、各会計において適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、過去の借入償還終了などに伴い前年度と比べ3百万円減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計の繰入金の増加などにより前年度と比べ4百万円増加した。算入公債費等は、過去に借入れた辺地対策事業債および下水道費の起債償還が終了したことなどに伴い、11百万円減少した。以上から実質公債費比率の分子は、14百万円増加し、単年度実質公債費比率では0.3ポイント増加した。3年間の平均においても、0.3ポイント増加となった。実質公債費比率は、早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高の増減要因となる地方債新規発行額が元金償還額以下となったため、地方債の現在高が273百万円減、公営企業債等繰入見込額が、水道事業及び下水道事業の地方債の現在高の減少により、92百万円減となったことなどより、将来負担額全体で358百万円の減となった。基金残高は、明日のまちづくり基金積立等の増などにより193百万の増となったが、基準財政需要額算入見込額が、478百万円の減となったことにより、充当可能財源等全体で288百万円の減となった。将来負担比率の分子については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため負数となった。将来負担比率は算定されていないが、今後も町債発行の抑制を基調として、現状の維持を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では404百万円を積み立て、191百万円を取り崩した結果、令和6年度末残高は前年度末残高から213百万円増加、4,339百万円となった。財政調整基金は、運用益の積立てのほか、剰余金50百万円を積み立てたことにより、53百万円の増となった。減債基金は、運用益の積立てのほか、臨時財政対策債償還基金費22百万円を積み立てたことにより、23百万円の増となった。その他の主な内訳は、下記のとおり。・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、155百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために77百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、52百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、30百万円を積み立てた一方、事業に充当するために5百万円を取り崩した。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により82百万円積み立てた一方、事業に充当するために52百万円を取り崩した。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、11百万円積み立てた一方、事業に活用するために16百万円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により年50百万円程度を積み立てる予定。・今後、施設修繕、改修等による大きな財政需要が発生した際には、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）剰余金50百万円、運用益の3百万円の積立てを行い、前年度末残高から53百万円増加した。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源であることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）運用益の積立てのほか、臨時財政対策債償還基金費22百万円を積み立てたことにより、23百万円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積み立て分については、該当年度の臨時財政対策債償還費に充当予定。起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設整備・社会教育施設整備・体育施設整備・観光施設整備・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金に充てるために設置された基金。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に要する資金に充てるために設置された基金。・地域福祉基金：福祉施設整備・各種福祉計画策定等、地域福祉の増進に要する資金に充てるために設置された基金。・新丸山ダム対策基金：新丸山ダム建設に要する基金のために設置された基金。・杉原千畝記念基金：八百津町出身の元リトアニア国領事杉原千畝氏の功績を永遠に顕彰するために設置された基金。（増減理由）・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、155百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために77百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、52百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、30百万円を積み立てた一方、事業に充当するために5百万円を取り崩した。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により82百万円積み立てた一方、事業に充当するために52百万円を取り崩した。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、11百万円積み立てた一方、事業に活用するために16百万円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により年50百万円程度を積み立てる予定。・今後、施設修繕、改修等による大きな財政需要が発生した際には、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年以降、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、令和5年度は前年度比1.4ポイントの上昇となり、若干であるが老朽化の進行を示すものである。一方で、類似団体平均値が前年度より0.4ポイント減少し、他団体より老朽化が加速している。施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点からの対応が必要であるため、令和3年度末にて改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後全町的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
本町では、地方債の借入額を償還額以下を基本とし地方債残高を抑制したことにより、債務償還比率は令和元年度以降、年々減少傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っている。令和5年度は14.3％となり、前年度から76.8ポイントの大幅な減少を示しており、財政の健全化が一定程度進んでいるといえる。一方で、今後は大型事業の実施や老朽化した公共施設への対応が見込まれており、地方債の発行に伴い、債務償還比率が上昇する可能性がある。そのため、中長期的な視点に立ち、持続可能で健全な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、繰上償還や近年の計画的な基金積立により、0以下の値となっている。有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、施設の老朽化が進行していることがうかがえる。令和3年度末に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き計画的かつ適切な施設の維持管理に取り込んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均を大きく下回る水準にある。これは基金の積立や地方債の借入額を償還額以下を基本とし、町債残高の抑制を図ってきたことによるものである。実質公債費比率は令和元年から減少傾向にあり、令和5年度の実質公債費比率は前年度より0.3ポイント減少し、3.4％となった。一方で、令和3年度末に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、大型事業に伴う起債発行等により、今後は実質公債費比率は上昇傾向が見込まれる。そのため、中長期的な視点に立ち、持続可能で健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町が保有する各種公共施設における資産減価償却率を分析した結果、「認定こども園・幼稚園・保育所」を除く施設においては、類似団体平均を上回る傾向が認められた。一方で、「橋りょう・トンネル」や「公営住宅」、「公民館」等の施設については、資産減価償却率が75％を超過しており、特に「学校施設」においては80％を超える水準に達していることが判明している。これらの高償却率施設は老朽化の進行を示しており、今後の安全性及び機能性を確保するためにも、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化、統廃合、利活用の見直し等を含めた総合的な管理が強く求められる。また、各施設の一人当たりの保有量についても、類似団体と比較して相対的に高い水準にある。人口減少や少子高齢化といった社会情勢の変化を踏まえ、将来的な維持管理費の抑制及び行政サービスの持続可能性を確保する観点から、施設保有量の最適化に向けた取組の推進が必要とされる。引き続き、公共施設の現状把握に努めるとともに、計画的かつ効率的な施設マネジメントを実施することにより、持続可能な公共サービスの提供体制を構築するものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度における本町の公共施設等の資産減価償却率について分析した結果、「一般廃棄物処理施設」および「消防施設」を除く大多数の施設において、類似団体の平均値を上回る傾向が見られた。特に、「体育館・プール」及び「保健センター・保健所」については、資産減価償却率が80％を超えており、施設の老朽化が進行している状況であることが明らかとなっている。なお、「庁舎」については、令和5年度に実施した長寿命化改修工事等の影響により、資産減価償却率が前年度（令和4年度）の87.5％から本年度は79.3％へと、7.8ポイントの減少が見られた。これは、計画的な施設整備により、資産の健全性が一定程度回復したものと評価できる。また、施設の一人当たり保有量については、多くの施設で類似団体と比較してやや低い水準にある。このような現状を踏まえ、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、各施設の現状や利用実態を的確に把握したうえで、効率的かつ効果的な施設マネジメントを推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の増加(0.1%)となった。減価償却により有形固定資産はマイナスとなったものの、ふるさと納税および剰余金の積立による基金の442百万円の増加(14.9%)によるものである。資産総額のうち、固定資産の割合は94.9%を占めており、特に大きいのが道路や河川等のインフラ資産や庁舎等の事業用資産で、これらの資産は今後の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、未利用地の処分や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業の公営企業化による資産の計上により、資産総額は、一般会計等に比べ11,334百万円多くなり、負債総額についてもインフラ資産整備の財源として地方債を充当したこと等から6,642百万円多くなっている。今後、久田見浄水場の大規模改修事業の計画もあることから、更なる公債費が必要になってくることを含めて、健全な財政運営に努める。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、連結対象団体が保有している施設等を資産に計上していること等により、一般会計等に比べて12,398百万円多くなっており、負債総額についても借入金等があること等から、6,858百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,000百万円となり、前年度比56百万円の増加(0.9%)となった。業務費用では、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,519百万円、前年度比△20百万円、△0.8%)であり、純行政コストの44.6%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、補助金や社会保障給付等のから成る移転費用は2,115百万円、前年度比28百万円の増加(1.4%)となり、他会計への繰出金の増加が主な要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が420百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,995百万円多くなり、純行政コストは2,370百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が518百万円多くなっている一方、補助金等が1,760百万円、社会保障給付が2,168百万円多くなっているなど、経常費用が4,902百万円多くなり、純行政コストは4,414百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,907百万円)が純行政コスト(5,649百万円)を上回っており、本年度差額は258百万円のプラスとなった。本年度純資産変動額についても261百万円のプラスとなっている。税収等の財源については、引き続き町税の徴収体制強化等により財源確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,377百万円多くなっており、本年度差額は265百万円のプラスとなり、純資産残高は30,268百万円(前年度比276百万円)となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,394百万円多くなっており、本年度差額は239百万円のプラスとなり、純資産残高は31,116百万円(前年度比262百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、国県等補助金収入が176百万円減少したことにより1,207百万円となった。投資活動収支については、基金積立支出の増などから2百万円改善し、△955百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△289百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少の、459百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる行財政改革推進する必要がある。全体では、税収等に国民健康保険税、介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より341百万円多い1,548百万円となっている。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△558百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、1,239百万円となった。連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より406百万円多い1,613百万円となっている。投資活動収支では連結対象団体による普通建設事業のため、△961百万円となっている。財務活動収支は、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△574百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、1,387百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年と比べて微増となっている。また、類似団体平均値と比較すると多い傾向である。旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校4・保育園3)を設置するなど保有する施設が多く、道路や河川等のインフラ資産が多いのが要因である。施設は老朽しており、道路や河川の維持補修のために、今後も多大な経費が必要となる。歳入額対資産比率は、前年とほぼ同じ数値となっている。有形固定資産減価償却費率は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。これは、資産が多いこと及び老朽化した資産が多いことが要因である。今後、未利用地の有効活用を含め、公共施設再編計画、個別施設計画、学校施設の長寿命化計画等を踏まえ、集約化・複合化を進めるなど、保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は高く、類似団体平均を上回っているが、安心することなく、今後、将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設などの整備を実施していく。将来世代負担比率は、前年とほぼ同じ数値となっている。類似団体平均値を下回っており、将来世代の負担が少ない状況である。今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることが予想され、特に施設の更新については、その必要性と将来世代の負担について見極めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度より減少し、類似団体平均値も下回った。減価償却費が減少したことにより純行政コストが減少したことが要因である。限られた財源を有効に活用するため、不要資産の削減等を進める取り組みや、必要な補助金を精査するなどの取り組みも行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度からも1.7万円減少している。地方債の新規発行は元金償還額以下を基本として財政運営を行っているため、毎年、地方債残高が減少している。引き続き地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、前年度より国県等補助金収入が減少したことにより、黒字額が昨年度に比べ減少し、749百万円の黒字となった。引き続き類似団体平均値を上回っている状況となっているが、今後も事業の財源を地方債に頼りすぎることなく、計画的な地方債の発行を行い負債額増加についても注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年と比べ1.3ポイント低下した。これは、分子となる経常収益が減少したためである。前年度に引き続いて類似団体平均値も上回っているが、税収等の財源確保や行政コスト削減を今後も図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県八百津町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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