岐阜県八百津町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３６．２％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。予算規模の縮小（平成１７年度から平成元年度並みに圧縮）、組織の見直し（９課体制から２課減の７課体制）や、第４次行財政改革大綱（平成２２～２６年度）に取り組んできたが、今後も、第５次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）の取り組みにより、行政の効率化に努める。また、地方債発行の抑制と地方税徴収強化等の取り組みにより財政健全化を図る。

経常一般財源の町税は前年度比４．９％減となったが、普通交付税が５．５％、地方消費税交付金が６８．０％増となり、経常収支比率が２．５ポイント改善した。町税・普通交付税については、今後の大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる人件費抑制のための職員定数削減や、管理費削減のための施設の統廃合（平成２１年度末小学校１校減、平成２６年度保育所１休園措置）、事務費削減等を継続して実施し経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収体制を強化し、経常一般財源を確保する。

類似団体平均と比較して、２，４３９円上回っている。人件費等が前年度比０．９％減となったが、物件費が１３．０％増となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事考課制度により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施することとし、給与の適正化に努ていく。

類似団体平均を３．０２人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図り適正な定員管理に努める。

起債抑制策により大きく上昇すること無く推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討するすることにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。

地方債残高が、一般会計３．９％、公共下水道事業６．６％、農業集落排水事業６．０％それぞれ減少したことから、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、平成２６年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して４．５ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き定員適正化計画により適正な定員管理に努める。

物件費にかかる経常収支比率は前年に対して０．５ポイント高くなっている。年々電算システム関係経費や施設管理経費、行政計画等に関する物件費が増加傾向を示しており、電算システムの総合的な見直しを行うなど、増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた減額査定を行い経費削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して２．１ポイント高く、前年に対しては０．５ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費等の増加、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較すると１．８ポイント高くなっている。主な要因は特別会計繰出金が多いためである。公共下水道・農業集落排水事業に対するものは、公営企業債の償還のピークが徐々に過ぎているが管理経費等の増により増加傾向にある。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金についても増加傾向にあり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立性や、医療受診の的確な指導や介護予防事業など保健指導事業の強化や、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して３．５ポイント低くなっている。これは、平成１７年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、団体に対する補助金の支給の見直し及び削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績に応じた減額査定を繰り返していることが要因である。今後も充分内容を査定し適正化に努める。

公債費にかかる経常収支比率は前年に対して１．４ポイント改善したが、今後も、引き続き、元金償還額を上回らないように新規借入の抑制に努める。新規事業については総合計画において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しない方法で適正な財源確保に努める。

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して５．０ポイント高くなっている。前年に対しては１．１ポイント改善した。構造的な部分では何ら変わっておらず、税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで人件費は微減となったものの、物件費、補助費等においては増加しており、個々に示した対策の実施に努める。

○財政調整基金残高平成２２年度に剰余金を７１百万円積み立てた以降は、基金の取崩しを行わず、運用利子を積み立てている。○実質収支額５年間で概ね標準財政規模比で７％～１０％台を推移している。○実質単年度収支大きくバランスを損ねることなく、概ね標準財政規模比で-１％～１％台を推移している。○今後の対応税収が伸び悩み一般財源の確保が難しくなると見込まれる中、歳出の削減により財政調整基金の取り崩しを極力避け、引き続き歳入歳出のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、第３次行政改革大綱（平成１７～２１年度）、第４次行財政改革大綱（平成２２～２６年度）で、地方債新規発行の抑制、地方債残高の減少を掲げ、新規地方債の発行抑制策を実施してきたためである。将来負担比率の低下に伴い、実質公債費比率についても低下している。引き続き第５次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）の取り組みにおいても、地方債残高の減少に努める。