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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４０．８％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和２年３月に策定をした第６次行財政改革大綱（令和２～６年度）により、引き続き組織の見直しや定員管理・給与の適正化を実施するとともに、地方税の徴収体制強化（現年課税分収納率１００％）に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費、扶助費は減少したものの、人件費、補助金等、公債費は増加し、経常経費全体では２．９７％増となった。町税は９．５％増となったが、地方交付税は４．９％減となるなど、の経常一般財源総額においては０．９６％増となった。それにより、経常収支比率は前年度から３．１ポイント上昇される結果となった。しかしながら、今後も町税・地方交付税ともに大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設総合管理計画の下、人件費や管理費削減のための施設の統廃合、事務費削減等を継続して実施する等、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、５，０３４円上回っている。物件費は２０．４％減となったが、人件費は前年度比０．７％増となったことに加え、算出式の分母となる人口も１．６％減となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事評価制度により、能力や適正、職務実績に基づく評価を統一的に実施することとし、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を３．７５人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また、将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図るとともに、年代別職員構成に配慮しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制策により大きく上昇することなく推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、令和３年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．０ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き、定員適正化計画により適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、前年に対して０．４ポイント増となり、決算額ベースでは減となっている。これは、新型コロナウイルス予防接種委託料、防災情報配信システム構築事業が皆減となったが、人口減少が要因だと推測する。引き続き電算システム関係経費や施設管理経費は増加傾向である。今後も事業の総合的な見直しや事務改善による手法の検討など、物件費増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．４ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環として乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については、予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、前年に対して０．１ポイント増となった。大きな減少ではないものの、下水道事業会計の施設維持管理経費をはじめ、国保や介護など、その他の特別会計に対する繰出金については増加傾向であり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化やこれに伴う医療費の削減、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、前年に対して０．９ポイント増となった。今後も各種団体に対する補助金の支給の見直し及び削減については、前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績等を充分精査し、見直しや廃止を行うなど、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、前年に対して０．８ポイント上昇した。引き続き、新規借入の抑制に努めるとともに、新規事業については、総合計画の実施計画（ローリング）において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．６ポイント低くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで補助金等は大幅な減となっているものの、人件費、物件費、扶助費等においては増加しており個々に示した対策の実施に一層努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、６３１，７９８円となり、前年度よりも３７，５０７円減少した。類似団体平均との比較で上位３項目は、民生費、総務費、消防費となっている。民生費における住民一人当たりのコストは、１８７，４４４円となっており、類似団体平均より２１，４４６円上回っている。これは、非課税世帯臨時特別給付金事業、私立町立保育園委託料の増などが要因となっている。総務費における住民一人当たりのコストは、１５５，２２９円となっており、類似団体平均より１７，５７４円上回っている。これは、人件費、ふるさと応援寄附金事業、やおっちふるさと応援兼事業の増などが要因となっている。消防費における住民一人当たりのコストは、２８，００２円となっており、類似団体平均より２４５円上回っている。前年度よりも減となったが、防災行政情報配信システム保守委託料、可茂消防組合負担金、ライフライン保全対策事業等金額の大きな事業が多いことが要因となっている。目的別では、ほとんどの項目において、類似団体平均額を下回っているものの、限られた財源を有効に活用するため、令和２年３月に策定した第６次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額から算出する住民一人当たりのコストは、６３１，７９８円となり、前年度よりも３７，５０７円減少した。類似団体平均との比較で上位３項目は、人件費、投資及び出資金、積立金となっている。人件費における住民一人当たりのコストは、１２４，１２９円となっており、類似団体平均と比べて１９，８３３円高くなっている。これは、旧町村単位に公共施設（出張所５・小学校５・保育園３）を設置、また養護老人ホームを設置していることから職員数が多いことが要因となっている。投資及び出資金はにおける住民一人当たりのコストは、１２，４４１円となっており、類似団体平均と比べて７，９２９円高くなっている。これは、水道事業会計及び下水道事業会計への出資金が前年度よりも増額となったことが要因となっている。積立金における住民一人当たりのコストは、５１，１７３円となっており、類似団体平均と比べて２，９４７円高くなっている。これは、前年度よりも減額となったが、明日のまちづくり基金等特目基金への積立てが大きいことが要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、令和２年３月に策定した第６次行財政改革大綱の下、これまでの取り組みを見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す。 |
基金全体（増減理由）基金全体では526百万円を積み立て、75百万円を取り崩した結果、令和4年度末残高は前年度末残高から451百万円増加、3,533百万円となった。財政調整基金は、運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。減債基金は、令和4年度に起債を1件繰り上げ償還したことにより、2百万円の減となった。その他の主な内訳は、下記のとおり。・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、196百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために8百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、150百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、150百万円を積み立てた。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により54百万円積み立てた。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、14百万円積立てた一方、記念館の改修工事等で39百万円を取り崩した。（今後の方針）老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源であることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度に起債を1件繰り上げ償還したことにより、2百万円の減となった。（今後の方針）起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設整備・社会教育施設整備・体育施設整備・観光施設整備・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金に充てるために設置された基金。・地域福祉基金：福祉施設整備・各種福祉計画策定等、地域福祉の増進に要する資金に充てるために設置された基金。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に要する資金に充てるために設置された基金。・新丸山ダム対策基金：新丸山ダム建設に要する基金のために設置された基金。・杉原千畝記念基金：八百津町出身の元リトアニア国領事杉原千畝氏の功績を永遠に顕彰するために設置された基金。（増減理由）・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用等において、196百万円を積み立てた一方、各種施設改修および補助金等のために8百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、150百万円積み立てた。・地域福祉基金：ふるさと納税制度での運用等において、150百万円を積み立てた。・新丸山ダム対策基金：国交省からの財産貸付収入や立木等売払収入等により54百万円積み立てた。・杉原千畝記念基金は、ふるさと納税制度の運用等において、14百万円積立てた一方、記念館の改修工事等で39百万円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により年50百万円程度を積み立てる予定。・今後、老朽化した公共施設の改修にあたり、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となるため、基金の適切な管理運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国平均、県平均を上回っており、資産の老朽化が進行している。これは、インフラ資産について減価償却率が高いことが原因として考えられる。また、庁舎や教育施設についても類似団体より高い水準にある。今後の維持補修費や建替えに係る費用が大きくなると考えるため、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設再編計画に基づいて除却や集約化・複合化を進め、公共施設等のマネジメントに取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行額を元金償還額以下としていることから、債務償還比率は全国平均、県平均を下回っているが、今後の公共施設等マネジメントに備え、引き続き計画的な地方債の借入れを行いながら、健全な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行は、交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「-（表示なし）」を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高いため、公共施設等総合管理計画に基づく、再編計画、個別施設計画に掲げる目標の達成に向けて、適正な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行は、交付税措置のある有利なものを選択し、元金償還額以下を基本とすることで、将来負担比率は「-（表示なし）」を維持している。実質公債費比率についても、類似団体平均を下回っており、今後もできる限り基本的なスタンスを維持しながら、計画的な地方債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設および公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、定期的に点検を行い、改修の必要性がある場合のみ改修を行うため、改修時期が減価償却率とリンクしないことにより高くなっている。学校施設については、小学校４校中学校２校あり、公共施設再編計画では、学校再編を目標としており、施設配置の効率化を図る。公営住宅については、建築から年数が経過した施設が多く、今後、除却が見込まれる施設については、利用のための最低限の維持管理としているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。類似団体の全国平均や県平均を上回っているものが多く、公共施設等の適正な維持管理、更新等、マネジメントを引き続き進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、公共施設再編計画では、学校再編を目標としており、施設配置の効率化を図る。保健センター・保健所については、代替施設のない必要な施設であるため、日常修繕及び大規模修繕等を計画的に行い、長寿命化を図る予定としている。庁舎については、本庁舎は昭和４０年に建築しており耐震対策も実施しているが減価償却率は高くなっているが、個別施設計画に基づいて令和４年度に長寿命化工事を実施した。他の施設においても類似団体の全国平均や県平均を上回っているものが多く、公共施設等の適正な維持管理、更新等、マネジメントを引き続き進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,047百万円の減少(△37.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、新地方公会計制度スタート時に整備した固定資産台帳の町道と林道の評価額が非常に高かったため、令和4年度において適正価格に修正を行ったため、前年度末から取得価額が56,166百万円の減少となった。資産総額のうち、固定資産の割合は95.3%を占めており、特に大きいのが道路や河川等のインフラ資産や庁舎等の事業用資産で、これらの資産は今後の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、未利用地の処分や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業の公営企業化による資産の計上により、資産総額は、一般会計等に比べ11,644百万円多くなり、負債総額についてもインフラ資産整備の財源として地方債を充当したこと等から6,967百万円多くなっている。今後、久田見浄水場の大規模改修事業の計画もあることから、更なる公債費が必要になってくることを含めて、健全な財政運営に努める。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、連結対象団体が保有している施設等を資産に計上していること等により、一般会計等に比べて12,712百万円多くなっており、負債総額についても借入金等があること等から、7,172百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,943百万円となり、前年度比1,246百万円の減少(△17.3%)となった。業務費用では、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,538百万円、前年度比△1,248百万円、△33.0%)であり、純行政コストの45.8%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、補助金や社会保障給付等のから成る移転費用は2,087百万円(前年度比△17百万円、△0.8%)となり、新型コロナウイルス感染症対応のための各種給付金等が減少し、感染症発生前の数値に戻ってきている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が412百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,017百万円多くなり、純行政コストは2,506百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が509百万円多くなっている一方、補助金等が1,779百万円、社会保障給付が2,073百万円多くなっているなど、経常費用が4,956百万円多くなり、純行政コストは4,439百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,869百万円)が純行政コスト(5,544百万円)を上回っており、本年度差額は325百万円のプラスとなったが、令和4年度に町道と林道の評価額の適正化を行ったため、本年度純資産変動額が16,730百万円のマイナスとなり、本年度末純資産残高は25,315百万円(前年度比△16,730百万円)となった。税収等の財源については、引き続き町税の徴収体制強化等により財源確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,521百万円多くなっており、本年度差額は340百万円のプラスとなり、純資産残高は29,992百万円(前年度比△16,714百万円)となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,431百万円多くなっており、本年度差額は317百万円のプラスとなり、純資産残高は30,854百万円(前年度比△16,728百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、国県等補助金収入が327百万円減少したことにより1,299百万円となった。投資活動収支については、雨水管渠整備事業の減などから466百万円改善し、△957百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△298百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加の、496百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる行財政改革推進する必要がある。全体では、税収等に国民健康保険税、介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より285百万円多い1,584百万円となっている。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△618百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加し、1,172百万円となった。連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より326百万円多い1,625百万円となっている。投資活動収支では連結対象団体による普通建設事業のため、△938百万円となっている。財務活動収支は、新規地方債発行収入が元利償還支出を下回ったことから△616百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、1,311百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、令和4年度に町道と林道の評価額の適正化を行ったため、前年度と比べて減少している。ただし、類似団体平均値と比較すると多い傾向である。旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校4・保育園3)を設置するなど保有する施設が多く、道路や河川等のインフラ資産が多いのが要因である。しかし、施設は老朽しており、道路や河川の維持補修のために、今後も多大な経費が必要となる。歳入額対資産比率は、前年度より低くなっているが、類似団体平均値を上回っている。これは、国県等補助金や地方債等発行収入が減少したことが要因である。有形固定資産減価償却費率は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。これは、資産が多いこと及び老朽化した資産が多いことが要因である。今後、未利用地の有効活用を含め、公共施設再編計画、個別施設計画、学校施設の長寿命化計画等を踏まえ、集約化・複合化を進めるなど、保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は高く、類似団体平均を上回っているが、安心することなく、今後、将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設などの整備を実施してい°>将来世代負担比率は、令和4年度に町道と林道の評価額の適正化を行ったため、増加している。しかし、類似団体平均値は下回っており、将来世代の負担が少ない状況である。今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることが予想され、特に施設の更新については、その必要性と将来世代の負担について見極めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度より減少し、類似団体平均値も下回った。減価償却費が減少したことにより純行政コストが減少したことが要因である。限られた財源を有効に活用するため、不要資産の削減等を進める取り組みや、必要な補助金を精査するなどの取り組みも行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度からも2.4万円減少している。地方債の新規発行は元金償還額以下を基本として財政運営を行っているため、毎年、地方債残高が減少している。引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、前年度より国県等補助金収入が減少したことにより、黒字額が昨年度に比べ減少し、797百万円の黒字となった。引き続き類似団体平均値を上回っている状況となっているが、今後も事業の財源を地方債に頼りすぎることなく、計画的な地方債の発行を行い負債額増加についても注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年と比べ2.3ポイント改善した。これは、分母となる経常費用が大きく減少したためである。令和4年度に町道と林道の評価額の適正化を行ったため、減価償却費が前年度と比較して減少したことによるものである。前年度に引き続いて類似団体平均値も上回っているが、税収等の財源確保や行政コスト削減を今後も図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,