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末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３７．５％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。予算規模の縮小（平成１７年度から平成元年度並みに圧縮）、組織の見直し（９課体制から２課減の７課体制）や、第４次行財政改革大綱（平成２２～２６年度）に取り組んできたが、今後も、第５次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）の取り組みにより、行政の効率化に努める。また、地方債発行の抑制と税徴収強化等に取り組み財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税が１．２％減となるも、町税が５．０％増、自動車取得税交付金が３４．２％増となるなど、経常一般財源総額が増加したため、前年度比１．０ポイント改善した。ただし、町税・普通交付税については、今後の大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や、管理費削減のための施設の統廃合（平成２１年度末小学校１校減、平成２６年度保育所１休園措置）、事務費削減等を継続して実施し経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収体制を強化するなど、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、７，５９１円上回っている。人件費は前年度比０．８％増、物件費３．１％減、維持補修費７．７％減となったものの、算出式の分母となる人口も１．６％減となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事考課制度により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施することとし、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を３．０１人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図ると共に、年代別職員構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制策により大きく上昇すること無く推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、平成２８年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して４．５ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き定員適正化計画により適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は前年に対して０．２ポイント増加しており、年々電算システム関係経費や施設管理経費、行政計画等に関する物件費が増加傾向を示している。電算システムの総合的な見直しを行うなど、増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して２．２ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較すると２．０ポイント高くなっている。主な要因は特別会計繰出金が多いためである。公共下水道・農業集落排水事業に対するものは、公営企業債の償還のピークが徐々に過ぎているが管理経費等の増により増加傾向にある。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金についても増加傾向にあり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立性や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化や、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して３．６ポイント低くなっている。これは、平成１７年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、団体に対する補助金の支給の見直し及び削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績に応じた査定を繰り返していることが要因である。今後も充分内容を査定し適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は前年に対して０．９ポイント減少したが、横ばい状況にある。今後も、引き続き新規借入の抑制に努める。新規事業については総合計画において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して５．１ポイント高くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで物件費は減となったものの、人件費、補助費においては増加しており、個々に示した対策の実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額では、住民一人当たり５３８，４３５円となっている。前年度に比べ増加額上位２項目は教育費、民生費となっている。総務費は、住民一人当たり１１１，４９４円となっており、前年度より９，８７９円増加している。これは、庁舎建設基金積立金、財政調整基金積立金の増などが要因となっている。民生費は、住民一人当たり１５３，１２０円となっており、前年度より７，２１１円増加している。これは、老朽化した保育所の建替事業の増などが要因となっている。半数以上の項目において、類似団体平均額を下回っているものの、限られた財源を有効に活用するため、第５次行政改革大綱に取り組み、経常経費の削減など行財政の効率化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額では、住民一人当たり５３８，４３５円となっている。類似団体平均との比較で上位３項目は、人件費、繰出金、扶助費となっている。人件費は、住民一人当たり１０５，０６３円となっており、類似団体平均と比べて１８，１２７円高くなっている。これは、旧町村単位に公共施設（出張所５・小学校５・保育園３）を設置、また養護老人ホームを設置していることから職員数が多いことが要因となっている。繰出金は、住民一人当たり７２，６２６円となっており、類似団体平均と比べて１１，２５１円高くなっている。これは、５特別会計を設置しており、特別会計への繰出金が多いことが要因となっている。公共下水道事業などの公営企業債の償還はピークを徐々に過ぎているが管理経費等の増、国民健康保険や介護保険に対する繰出金増により増加傾向にある。扶助費は、住民一人当たり６４，６９８円となっており、類似団体平均と比べて３，４９６円高くなっている。これは、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、第５次行政改革大綱に取り組み、経常経費の削減など行財政の効率化に努める。 |
基金全体（増減理由）雨水排水用の管渠布設事業のために八百津地区排水路事業基金を100百万円取り崩した一方、平成29年に解散した土地開発公社の余剰金により、財政調整基金に63百万円積み立てた。また将来の庁舎建て替えに備えるため、100百万円の基金造成を開始したため、基金全体では50百万円の増となった。（今後の方針）今後、老朽化した公共施設の改修に要する資金に充てるために、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想されるため、中長期的には基金残高は減少傾向となることが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度に解散した土地開発公社の余剰金63百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設・社会教育施設・体育施設・観光施設・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金に充てるために設置された基金。・八百津地区排水路整備事業基金：平成22年・平成23年の2年続けての豪雨災害により八百津地区では広範囲にわたって床下浸水被害を受けたことから、新たに雨水排水用の管渠を布設するための事業に要する資金に充てるために設置された基金。（増減理由）・八百津地区排水路整備事業基金：整備事業の財源として100百万円充当したことによる減。・庁舎建設基金：将来の庁舎建て替え（時期未定）に備えるため、100百万円の基金造成を開始したことによる増。（今後の方針）・八百津地区排水路整備事業基金：総事業費が800百万円を超える事業であり、多額の財源を必要としているため、毎年の財政状況により計画的に積み立てを行う予定。・庁舎建設基金：将来の庁舎建て替え（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により、毎年50百万円程度を積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県内平均を上回っており、資産の老朽化が進行している。資産の更新だけで改善をすることは、財源的にも無理があり、平成２８年度策定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体、全国平均を下回っている。引き続き地方債の発行抑制策により、地方債残高を減少させ財政健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は引き続き0.0となり、将来世代への負担は少ない状況にあるが、有形固定資産減価償却率は増加を続けているため、平成28年度策定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行抑制策や、基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなったため、将来負担比率は0.0となった。実質公債費比率については、減少傾向にあり、引き続き地方債の発行抑制策により公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ特に有形固定資産減価償却率の高い認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度完成予定の保育園が平成２９年度に着工しており、今後数値の改善が見込まれる。同じく高い数字である学校施設については、耐震改修は実施済であり、耐震基準は満たしているものの、耐用年数を大幅に経過しているもののあるため、平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター及び庁舎について、有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている。これは、多くの建物で３０年以上が経過し、大規模改修の検討が必要となっているためである。一般廃棄物処理施設を除き、平均を上回っているため、昨年に引き続き、平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から980百万円の減少(-1.9%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が93.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,751百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備の財源として地方債を充当したこと等から3,157百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、連結対象団体が保有している施設等を資産に計上していること等により、一般会計等に比べて6,724百万円多くなっているが、負債総額も借入金等があること等から、3,282百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,921百万円となり、前年度比128百万円の増加(+1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,846百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,075百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,644百万円、前年度比+217百万円)であり、純行政コストの55.9%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が320百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,364百万円多くなり、純行政コストは2,475百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が396百万円多くなっている一方、補助金等が2,015百万円、社会保障給付が2,025百万円多くなっているなど、経常費用が4,587百万円多くなり、純行政コストは4,192百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,113百万円)が純行政コスト(6,513百万円)を下回っており、本年度差額は1,400百万円のマイナスとなったことで、本年度末純資産残高は45,504百万円(前年度比▲856百万円)となった。町税の徴収体制強化等により財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が1,856百万円多くなっており、本年度差額は1,232百万円となり、純資産残高は48,100百万円となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,403百万円多くなっており、本年度差額は1,189百万円となり、純資産残高は48,947百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は577百万円であったが、投資活動収支については保育園整備等を行ったことなどから、▲378百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行地方債を上回ったことから▲120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増の、340百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より300百万円多い877百万円となっている。投資活動収支では水道管老朽化対策事業を実施したため▲647百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行地方債を上回ったことから▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、979百万円となった。連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より369百万円多い946百万円となっている。投資活動収支では連結対象団体による普通建設事業のため、▲702百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が新規発行地方債を上回ったことから▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から169百万円増加し、1,157百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は高く、類似団体平均を上回っているが、安心することなく、今後、将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設などの整備を実施していく。将来世代負担比率においても類似団平均を下回っており、将来世代の負担が少ない状況ではあるが、今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることが予想されるので、将来世代の負担について見極めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加しているいる。原因は、資産が多いことによる減価償却費の額が大きい(純行政コストのうち34.6%)ことと、旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校5・保育園3)があることや、養護老人ホームを設置していることから職員数が多く、行政コストが高くなる要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、資産の削減と、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行抑制に努め、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、前年度のマイナスから268百万円のプラスに転じた。平成29年度の財政運営は良好といえるが、毎年変化する指標のため、今後、地方債の発行という明確に認識できる「意図的な赤字」になった場合には、次年度以降にそれを黒字化する取り組みをしていく必要がある。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して保育園の建設などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ下がっている。大きな要因として経常収益が約15%減となったことが考えられる。28年度・29年度どちらが適正な数値なのかを把握することで状況を認識し、財政状況と合わせて勘案して受益者負担を検討する必要がある。また、類似団体平均は前年度と同様に上回っている。今後、使用料・手数料の水準について、「適正化方針」を策定し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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