岐阜県八百津町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出総額では、住民一人当たり５３８，４３５円となっている。前年度に比べ増加額上位２項目は教育費、民生費となっている。総務費は、住民一人当たり１１１，４９４円となっており、前年度より９，８７９円増加している。これは、庁舎建設基金積立金、財政調整基金積立金の増などが要因となっている。民生費は、住民一人当たり１５３，１２０円となっており、前年度より７，２１１円増加している。これは、老朽化した保育所の建替事業の増などが要因となっている。半数以上の項目において、類似団体平均額を下回っているものの、限られた財源を有効に活用するため、第５次行政改革大綱に取り組み、経常経費の削減など行財政の効率化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額では、住民一人当たり５３８，４３５円となっている。類似団体平均との比較で上位３項目は、人件費、繰出金、扶助費となっている。人件費は、住民一人当たり１０５，０６３円となっており、類似団体平均と比べて１８，１２７円高くなっている。これは、旧町村単位に公共施設（出張所５・小学校５・保育園３）を設置、また養護老人ホームを設置していることから職員数が多いことが要因となっている。繰出金は、住民一人当たり７２，６２６円となっており、類似団体平均と比べて１１，２５１円高くなっている。これは、５特別会計を設置しており、特別会計への繰出金が多いことが要因となっている。公共下水道事業などの公営企業債の償還はピークを徐々に過ぎているが管理経費等の増、国民健康保険や介護保険に対する繰出金増により増加傾向にある。扶助費は、住民一人当たり６４，６９８円となっており、類似団体平均と比べて３，４９６円高くなっている。これは、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、第５次行政改革大綱に取り組み、経常経費の削減など行財政の効率化に努める。

施設情報の分析欄

類似団体に比べ特に有形固定資産減価償却率の高い認定こども園・幼稚園・保育所については、平成30年度完成予定の保育園が平成29年度に着工しており、今後数値の改善が見込まれる。同じく高い数字である学校施設については、耐震改修は実施済であり、耐震基準は満たしているものの、耐用年数を大幅に経過しているもののあるため、平成28年度に策定した「公共施設総合管理計画」に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。

施設情報の分析欄

体育館・プール、保健センター及び庁舎について、有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている。これは、多くの建物で30年以上が経過し、大規模改修の検討が必要となっているためである。一般廃棄物処理施設を除き、平均を上回っているため、昨年に引き続き、平成28年度に策定した「公共施設総合管理計画」に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から980百万円の減少(-1.9%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が93.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,751百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備の財源として地方債を充当したこと等から3,157百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、連結対象団体が保有している施設等を資産に計上していること等により、一般会計等に比べて6,724百万円多くなっているが、負債総額も借入金等があること等から、3,282百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,921百万円となり、前年度比128百万円の増加(+1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,846百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,075百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,644百万円、前年度比+217百万円)であり、純行政コストの55.9%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が320百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,364百万円多くなり、純行政コストは2,475百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が396百万円多くなっている一方、補助金等が2,015百万円、社会保障給付が2,025百万円多くなっているなど、経常費用が4,587百万円多くなり、純行政コストは4,192百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,113百万円)が純行政コスト(6,513百万円)を下回っており、本年度差額は1,400百万円のマイナスとなったことで、本年度末純資産残高は45,504百万円(前年度比▲856百万円)となった。町税の徴収体制強化等により財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が1,856百万円多くなっており、本年度差額は1,232百万円となり、純資産残高は48,100百万円となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,403百万円多くなっており、本年度差額は1,189百万円となり、純資産残高は48,947百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は577百万円であったが、投資活動収支については保育園整備等を行ったことなどから、▲378百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行地方債を上回ったことから▲120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増の、340百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より300百万円多い877百万円となっている。投資活動収支では水道管老朽化対策事業を実施したため▲647百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行地方債を上回ったことから▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、979百万円となった。連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より369百万円多い946百万円となっている。投資活動収支では連結対象団体による普通建設事業のため、▲702百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が新規発行地方債を上回ったことから▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から169百万円増加し、1,157百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は高く、類似団体平均を上回っているが、安心することなく、今後、将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設などの整備を実施していく。将来世代負担比率においても類似団平均を下回っており、将来世代の負担が少ない状況ではあるが、今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることが予想されるので、将来世代の負担について見極めていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加しているいる。原因は、資産が多いことによる減価償却費の額が大きい(純行政コストのうち34.6%)ことと、旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校5・保育園3)があることや、養護老人ホームを設置していることから職員数が多く、行政コストが高くなる要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、資産の削減と、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行抑制に努め、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、前年度のマイナスから268百万円のプラスに転じた。平成29年度の財政運営は良好といえるが、毎年変化する指標のため、今後、地方債の発行という明確に認識できる「意図的な赤字」になった場合には、次年度以降にそれを黒字化する取り組みをしていく必要がある。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して保育園の建設などの必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べ下がっている。大きな要因として経常収益が約15%減となったことが考えられる。28年度・29年度どちらが適正な数値なのかを把握することで状況を認識し、財政状況と合わせて勘案して受益者負担を検討する必要がある。また、類似団体平均は前年度と同様に上回っている。今後、使用料・手数料の水準について、「適正化方針」を策定し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。