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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３８．２％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成２７年３月に第５次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）を策定し、項目別に数値目標を設定した上で、進捗状況のは把握と実績に基づいた数値目標の見直しを毎年実施してきたが、今後も、事務事業の見直しや合理化、公有財産の有効活用など、行財政改革の継続に努める。また、地方債発行の抑制と税徴収強化等に取り組み財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄町税が１．４％減、地方交付税が４．５％減、臨時財政対策債が６．７％減となるなど、経常一般財源総額が２．５％減となったため、前年度比０．４ポイントの増となった。今後も、町税・地方交付税ともに大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や、管理費削減のための施設の統廃合（平成２１年度末小学校１校減、平成２６年度保育所１休園措置）、事務費削減等を継続して実施し経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収体制を強化するなど、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、１１，６１４円上回っている。人件費は前年度比２．０％減、物件費１．６％増、維持補修費３１．２％減となったものの、算出式の分母となる人口も１．９％減となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事考課制度により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施することとし、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を３．０３人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図ると共に、年代別職員構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制策により大きく上昇すること無く推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、平成２９年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して４．８ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き定員適正化計画により適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は前年に対して０．４ポイント減少したが、決算額ベースでは増加している。電算システム関係経費や施設管理経費、行政計画等に関する物件費が増加している。電算システムの総合的な見直しを行うなど、増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して２．３ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環として乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較すると３．０ポイント高くなっている。主な要因は特別会計繰出金が多いためである。公共下水道・農業集落排水事業に対するものは、公営企業債の償還のピークが徐々に過ぎているが管理経費等の増により増加傾向にある。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金についても増加傾向にあり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立性に立ち返った料金の見直しによる健全化や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化や、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して４．２ポイント低くなっている。これは、平成１７年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、団体に対する補助金の支給の見直し及び削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績に応じた査定を繰り返していることが要因である。今後も充分内容を査定し適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は前年に対して０．６ポイント減少した。今後も、引き続き新規借入の抑制に努める。新規事業については総合計画において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して５．０ポイント高くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで物件費以外は減となっているものの、個々に示した対策の実施に一層努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額では、住民一人当たり５８３，７３０円となっている。前年度に比べ増加額上位３項目は民生費、教育費、土木費となっている。民生費は、住民一人当たり１８１，９２６円となっており、前年度より２８，８０６円増加している。これは、老朽化した保育所の建替え事業の増などが要因となっている。教育費は、住民一人当たり８５，５１３円となっており、前年度より２８，０４６円増加している。これは、小中学校施設整備（空調設備設置・トイレ改修）、地区公民館解体撤去工事による大規模事業が要因となっている。土木費は、住民一人当たり７１，８５０円となっており、前年度より４，８８２円増加している。これは、雨水排水用の幹線管渠整備事業の実施などが要因となっている。半数以上の項目において、類似団体平均額を下回っているものの、限られた財源を有効に活用するため、第５次行政改革大綱に取り組み、経常経費の削減など行財政の効率化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額では、住民一人当たり５８３，７３０円となっている。類似団体平均との比較で上位３項目は、普通建設事業費、人件費、扶助費となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１２６，１６２円となっており、類似団体平均と比べて１７，９１０円高くなっている。これは、小中学校施設整備（空調設備設置・トイレ改修）、老朽化した保育所の建替、雨水排水用の幹線管渠整備事業など大規模事業の実施によるものが要因となっている。人件費は、住民一人当たり１０４，９６４円となっており、類似団体平均と比べて１７，３３３円高くなっている。これは、旧町村単位に公共施設（出張所５・小学校５・保育園３）を設置、また養護老人ホームを設置していることから職員数が多いことが要因となっている。扶助費は、住民一人当たり６４，５８１円となっており、類似団体平均と比べて３，２８１円高くなっている。これは、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、第５次行政改革大綱に取り組み、経常経費の削減など行財政の効率化に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体では２４３百万円を積み立て、２７２百万円を取り崩した結果、平成３０年度末残高は前年度末残高から２９百万円減少し、１，９７０百万円となった。財政調整基金及び減債基金は運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。その他の主な内訳は下記の通り。・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用の中で、６４百万円を積み立てた一方、施設改修等のために１１６百万円を取り崩した。・八百津地区排水路整備事業基金：５０百万円を積み立てた一方、１１９百万円を取り崩し、当該事業に充当した。・佐藤金五奨学基金：町出身者からの寄付金を原資として、新たに１００百万円を積み立てた。（今後の方針）今後、老朽化した公共施設の改修に要する資金に充てるために、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となることが予想されるため、基金の適切な管理運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）年度間の財源調整や不測の事態における財源であることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）運用益の積み立てのみであり、増減はほとんどない。（今後の方針）町債の適正な管理にあたり、計画的な返済を行うための基金として、適切な運用に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・明日のまちづくり基金：学校施設整備・社会教育施設整備・体育施設整備・観光施設整備・防災対策等、まちづくりの推進に要する資金にあてるために設置された基金。・地域福祉基金：福祉施設整備・各種福祉計画策定等、地域福祉の増進に要する資金に充てるために設置された基金。・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に要する資金に充てるために設置された基金。（増減理由）・明日のまちづくり基金：ふるさと納税制度での運用の中で、６４百万円を積み立てた一方、施設改修等のために１１６百万円を取り崩した。・八百津地区排水路整備事業基金：５０百万円を積み立てた一方、１１９百万円を取り崩し、当該事業に充当した。・佐藤金五奨学基金：町出身者からの寄付金を原資として、新たに１００百万円を積み立てた。（今後の方針）・庁舎建設基金：将来の庁舎建替（時期未定）に備えるため、毎年の財政状況により、年５０百万円程度を積み立てる予定。・今後、老朽化した公共施設の改修に要する資金に充てるために、特定目的基金を取り崩して事業を実施することが予想され、中長期的には基金残高は減少傾向となることが予想されるため、基金の適切な管理運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県内平均を上回っており、資産の老朽化が進行している。資産の更新だけで改善をすることは、財源的にも無理があり、公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体、全国平均を下回っているが、保育園整備等による借入の増加に伴い、昨年と比べ数値は悪化している。数値の変動に注視しつつ、計画的に地方債の借入を行い、引き続き財政健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制により将来負担比率は引き続き「－（表示なし）」となり、将来世代への負担は少ない状況にあるが、有形固定資産減価償却率は増加を続けているため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理を行い、固定資産減価償却率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行抑制策、将来負担比率は「－（表示なし）」となった。実質公債費比率については、減少傾向にあり、引き続き地方債の発行抑制策により公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度着工の保育園が完成したことにより、保育所の数値が大きく改善した。また、老朽化している公民館を解体したことにより公民館の数値が改善した。ただし、その他の項目では全国平均を上回っており、引き続き公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度着工の火葬場が完成したことにより、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きく改善した。しかし、体育館・プール、保健センター及び庁舎については類似団体を大きく上回っている。これは、多くの建物で３０年以上が経過し、大規模改修の検討が必要となっているためである。引き続き、公共施設総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設管理に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から940百万円の減少(-1.8%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ5,731百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備の財源として地方債を充当したこと等から3,073百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、連結対象団体が保有している施設等を資産に計上していること等により、一般会計等に比べて6,872百万円多くなっているが、負債総額も借入金等があること等から、3,351百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,656百万円となり、前年度比265百万円の減少(▲3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,663百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,993百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,466百万円、前年度比△178百万円)であり、純行政コストの54.8%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が299百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,228百万円多くなり、純行政コストは2,402百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が396百万円多くなっている一方、補助金等が2205百万円、社会保障給付が2,036百万円多くなっているなど、経常費用が4,881百万円多くなり、純行政コストは4,485百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,123百万円)が純行政コスト(6,327百万円)を下回っており、本年度差額は1,204百万円のマイナスとなったことで、本年度末純資産残高は44,304百万円(前年度比△1,200百万円)となった。町税の徴収体制強化等により財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が1,005百万円多くなっており、本年度差額は1,141百万円となり、純資産残高は46,962百万円となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,551百万円多くなっており、本年度差額は1,138百万円となり、純資産残高は47,825百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は625百万円であったが、投資活動収支については保育園整備等の皆減などから、△898百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を上回ったことから291百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増の、358百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる行財政改革推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より245百万円多い870百万円となっている。投資活動収支では水道管老朽化対策事業を実施したため△1,026百万円となっている。財務活動収支については、新規地方債発行収入が元利償還支出を上回ったことから236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、1,059百万円となった。連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より275百万円多い900百万円となっている。投資活動収支では連結対象団体による普通建設事業のため、△1,174百万円となっている。財務活動収支は、新規地方債発行収入が元利償還支出を上回ったことから335百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、1218百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校5・保育園3)を設置するなど保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて資産総額は940百万円減少している。また、歳入額対資産比率も、これまで資産形成の施策がとられてきたことから類似団体平均を上回っている。さらに有形固定資産減価償却率も保有する施設の更新時期を迎えていることなどから類似団体より高い水準にある。今後、これらの施設が順次更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画」に基づき、今後策定予定の公共施設再編計画、個別施設計画、学校施設の長寿命化計画等を踏まえ、集約化・複合化を進めるなど、保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は高く、類似団体平均を上回っているが、安心することなく、今後、将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設などの整備を実施していK。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により微増しているものの、類似団平均を下回っており、将来世代の負担が少ない状況である。今後は、公共施設の更新の財源を地方債に頼ることが予想され、特に施設の更新については、その必要性と将来世代の負担について見極めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コスト全体の額は減少しているが、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。原因は、資産が多いことによる減価償却費の額が大きい(純行政コストのうち33.6%)こと、旧町村単位に公共施設(出張所5・小学校5・保育園3)があること、養護老人ホームを設置していることなどから職員数が多く、行政コストが高くなる要因となっている。限られた財源を有効に活用するため、不要資産の削減等を進める取り組みや、必要な補助金を精査するなどの取り組みも行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の増加によりやや悪化しているが、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、排水路・保育所など地方債の発行増により、前年度の黒字から287百万円の赤字に転じた。これは、意図的な赤字であるため、次年度は黒字化する取り組みを行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ上がっている。要因として経常費用である人件費、物件費等が約5%減となったことが挙げられる。類似団体平均を前年度同様に上回っている状況ではあるが、今後、使用料・手数料等にかかる受益者負担の適正化方針を策定し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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