岐阜県八百津町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年４月現在３１．８％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。予算規模の縮小（平成１７年度から平成元年度並みに圧縮）、組織の見直し（９課体制から２課減の７課体制）等に取り組んできたが、今後も職員定数の削減（平成２７年４月までに現在の１５４人→１４５人）等の行政改革により行政の効率化に努める。また、地方債発行の抑制と地方税徴収強化等の取り組みにより財政健全化を図る。

企業業績の回復により町税の法人税割が増加したことにより一般財源が増加したため、経常収支比率が６．９％下がった。企業業績の回復は一時的なものと考えられるため、現在取り組んでいる人件費抑制のための職員定数削減（平成２７年４月までに現在の１５４人→１４５人）や、管理費削減のための施設の統廃合（平成２１年度末小学校１校減、出張所の統廃合を検討）、事務費削減（５年間で５％削減）等を継続して実施し経常経費の削減を図るとともに、町税の収納率を０．５ポイント上昇（普通税現年度分平成２３年度９９．０％→平成２６年度９９．５％）させ、経常一般財源を確保する。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が若干低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図る。また、人事考課により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施し、給与の適正化に努める。

類似団体平均を０．５７ポイント上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園４）しており、養護老人ホームも設置しているため人口に対して職員数が多い。また職員数に大きく変動はないが人口が減少したことにより数値が上昇した。定員適正化計画により平成２７年４月までに現在より-９人する計画であり、引き続き適正な定員管理に努める。

起債抑制策により大きく上昇すること無く推移し、常に類似団体平均を下回っている。順調に地方債残高を減少させたうえに、交付税の増額等により標準財政規模が増加したことによる。総合計画で財源配分を充分に検討するすることにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。

類似団体平均を１８．４ポイント下回っており、主な要因としては、新規は借入の抑制と辺地債等の償還終了による地方債残高の減や、公営企業債等繰入見込額の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して１．６ポイント高くなっている。前年に対しては２．５ポイント下がっているが、人件費の構造的な部分では何ら変わっておらず、経常一般財源の増による率の低下である。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所４）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き定員適正化計画により適正な定員管理に努める。

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して０．９ポイント低い。これは、平成１７年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、物件費について一律１０％の削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた減額査定を繰り返していることが要因である。しかし電算関係の委託費が増加していることから、電算システムの総合的な見直しを行い増加の抑制に努める。

扶助費にかかる経常収支比率が上昇したのは子ども手当支給によるものが主因であるが、類似団体平均を上回っているのは、高齢化による老人福祉費や、養護老人ホームを設置しているための老人施設費、旧町村単位に保育所を設置してあることによる児童福祉費等の増加、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる単独の福祉医療費助成が増加していることによる。老人福祉費や福祉医療費助成については予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較すると２．７ポイント高くなっている。この要因は特別会計繰出金が多いためで、特に公共下水道・農業集落排水事業に対するものが多いが、起債の償還のピークを過ぎ徐々に比率は低下している。その反面、近年では高齢化に伴い後期高齢者医療や介護保険に対する繰出金が増加傾向にあり、繰出金が減少しない要因である。今後、医療受診の的確な指導や介護予防事業など保健指導事業の強化や、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して２．７ポイント低くなっている。これは、物件費と同様に、平成１７年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、団体に対する補助金の支給の見直し及び削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績に応じた減額査定を繰り返していることが要因である。今後も充分内容を査定し適正化に努める。

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して１．５ポイント低くなっている。これは新規借入を抑制し、元利償還金を上回らないようにしているためである。新規事業については総合計画において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しない方法で適正な財源確保に努める。

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して３．１ポイント高くなっている。前年度と比較すると５．４ポイント低くなり類似団体平均に近づく数値となっている。扶助費以外の人件費、物件費、補助費、その他において対前年の経常収支比率が下がる結果となり、要因は個々に示したとおりであるが、人件費とその他については、決算額ベースでは前年を上回り、構造的には改善されておらず、経常一般財源の増加による比率の低下である。高齢化（高齢化率３１．８％）が著しい状況下で高齢者福祉を中心に扶助費や後期高齢医療・介護保険への繰出金が増加し、今後もこの傾向は続くと考える。このため引き続き個々に示した対策の実施に努める。

○財政調整基金残高平成１９年度以降ほぼ横ばいであったが、平成２２年度に剰余金を７１百万円積み立てたことにより増加している。○実質収支額５年間で概ね標準財政規模比で５％～１０％（平均で７．６８％）代を推移し良好な状態。○実質単年度収支平成１９年度は剰余金の一部をその他特目基金に積み立てたため、平成２１年度は前年度の交付金事業が繰越となったこと等により歳出が大きく伸びとこにより、いずれも単年度収支が赤字となり実質単年度収支がマイナスとなった。○今後の対応この５年間、税収が伸び悩む中で、歳出の削減により財政調整基金の取り崩しをすることなく財政運営ができており、引き続き歳入歳出のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。