岐阜県八百津町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３６．９％）に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。予算規模の縮小（平成１７年度から平成元年度並みに圧縮）、組織の見直し（９課体制から２課減の７課体制）や、第４次行財政改革大綱（平成２２～２６年度）に取り組んできたが、今後も、第５次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）の取り組みにより、行政の効率化に努める。また、地方債発行の抑制と税徴収強化等に取り組み財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常的支出は前年度比０．１％増であったが、町税が前年度比２．６％減、また、地方消費税交付金が１２．１％減、臨時財政対策債が１６．１％減など、経常一般財源が減少したため前年度を３．１ポイント上回った。町税・普通交付税については、今後の大幅な増は予想されないことから、現在取り組んでいる定員適正化計画や、管理費削減のための施設の統廃合（平成２１年度末小学校１校減、平成２６年度保育所１休園措置）、事務費削減等を継続して実施し経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収体制を強化するなど、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、７，７４４円上回っている。人件費は前年度比２．１％減となったものの、物件費２．３％増、維持補修費４５．１％増となったことが要因となっている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図っていく。また、人事考課制度により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施することとし、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を２．９３人上回っている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育園３）していること、養護老人ホームも設置していることから人口に対して職員数が多い。また将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成２５年度に民間経験者１２名を含む新規職員１７名を採用したことにより数値が上昇している。今後も施設の統廃合、事務の効率化を図ると共に、年代別職員構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制策により大きく上昇すること無く推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。今後も、総合計画で財源配分を充分に検討することにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなり、平成２７年度に引き続き負担率が０．０となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して４．９ポイント高くなっている。旧町村単位に公共施設を設置（出張所５・小学校５・保育所３）し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き定員適正化計画により適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は前年に対して０．４ポイント増加しており、年々電算システム関係経費や施設管理経費、行政計画等に関する物件費が増加傾向を示している。電算システムの総合的な見直しを行うなど、増加の抑制に努める。管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた査定を行い経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して２．０ポイント高くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費、養護老人ホームを設置している老人施設費、旧町村単位に保育所を設置している児童福祉費、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大していることによる福祉医療費助成が挙げられる。老人福祉費や福祉医療費助成については予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較すると２．９ポイント高くなっている。主な要因は特別会計繰出金が多いためである。公共下水道・農業集落排水事業に対するものは、公営企業債の償還のピークが徐々に過ぎているが管理経費等の増により増加傾向にある。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金についても増加傾向にあり、繰出金が減少しない要因である。今後、公営企業の独立性や、医療受診の指導や介護予防事業など保健指導事業の強化や、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して３．０ポイント低くなっている。これは、平成１７年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、団体に対する補助金の支給の見直し及び削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績に応じた査定を繰り返していることが要因である。今後も充分内容を査定し適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は前年に対して０．３ポイント増加したが、横ばい状況にある。今後も、引き続き新規借入の抑制に努める。新規事業については総合計画において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しないなど、適正な財源確保に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して６．８ポイント高くなっている。税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加を見込むのが難しい状況である。決算額ベースで人件費は減となったものの、扶助費、物件費においては増加しており、個々に示した対策の実施に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体、国及び県平均を若干上回った。資産の老朽化対策は喫緊の課題であり、今後、順次更新時期を迎えることから、平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」に沿って、規模の適正化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入を検討する。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなったため、将来負担比率は0.0となった。一方で、有形固定資産減価償却率は資産の老朽化により高い傾向にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行抑制策や基金残高の増加により、算出式の分子である将来負担額がマイナスとなったため、将来負担比率は0.0となった。一方で、実質公債比率は公債費の抑制に努めてきた結果、類似団体内の平均値と同程度で推移している。