山形県鶴岡市の財政状況（最新・2024年度）
山形県鶴岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鶴岡市
末端給水事業
荘内病院湯田川温泉リハビリテーション病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、0.41と類似団体平均を下回って推移している。今後も、鶴岡市行財政改革推進大綱に基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税、法人事業税交付金などが増となった一方で、経常の人件費・物件費・扶助費等が増加したことにより、1.7ポイント上昇した。自立支援給付事業や社会福祉費関係の繰出金、老朽化した施設の維持管理費などが増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定等による人件費の増、施設の光熱費や燃料費等、物件費の増などにより、前年度と比べ人口1人当たり18,697円の増加となっている。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減を進めるなど経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の水準の相違及び現給保障の状況により、令和6年度も類似団体の平均より高い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年10月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数の削減を進めていくこととしているが、類似団体と比較して高水準にある。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には令和4年度から令和8年度の間に18人（1.4%）の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
大規模投資事業の元金償還の開始により、前年度に比べ0.5ポイント増加している。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
起債額の減及び繰上償還により地方債残高が減少した一方で、市債の償還に対する普通交付税の算入見込額も減少しており、前年度に比べ8.3ポイント増加している。今後、繰上償還による市債残高の低減や、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施などにより、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給料表や勤勉手当、会計年度任用職員の手当等の増改定等により、職員給が増加しており、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して1.0ポイント上昇した。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
物価高騰対策として実施した給食費の無償化に伴う給食提供にかかる経費の一般財源分の増、新型コロナウイルス感染症が５類に移行となったことによる予防接種事業にかかる経費の一般財源分の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度より0.7ポイント上昇した。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
教育・保育給付事業の事業費増加などにより、扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.7ポイント上昇した。全体の傾向としては、医療扶助等の各種扶助費の増加や自立支援給付費などが増加しており、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。
その他の分析欄
降雪量が前年度より多く、除雪対策にかかる経常経費が増加したこと、後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加したことなどにより、その他に係る経常収支比率は0.9ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
地域コミュニティ推進事業の事業費等が増となった一方、留守家庭児童保育事業の事業費等が減となっており、補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント低下した。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、屋内多目的運動施設整備事業や朝暘第五小学校改築事業等の元金償還が始まったことに加え、繰上償還を実施した一方、前年度中に償還が終了した事業があることから、1.4ポイント低下した。今後も引き続き大型事業が控えていることから、公債費の高止まりが予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり215,061円となっており、目的別歳出では全体の約3割を占めている。今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。教育費は小学校改築事業や中学校大規模改修事業等の増により13,733円の増となり、類似団体より高い水準となった。総務費については、朝日庁舎改築事業や自治体情報システム標準化事業等の増により5,455円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり96,388円となっており、平成17年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり139,627円となっており、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。公債費は住民一人当たり74,703円で、類似団体と比較して高水準が続いている。大型投資の償還が本格化し、今後も高止まりが見込まれる。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり49,748円となっており、小学校改築事業や庁舎改築事業の増に伴い、類似団体を上回っている。なお、維持補修費は除雪対策事業の増等により、前年度より4,664円増加し、住民一人当たり21,113円となっており、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、今後の財政運営を見据え、決算剰余金による積み立てを行ったうえで、財政の安定的運営に資するため必要な範囲で取り崩しを行った。基金の活用により、歳入歳出の変動に対応しつつ財政運営の平準化を図っている。実質収支額、実質単年度収支については、令和元年度から令和5年度まで黒字で推移してきたが、令和6年度は大雨による災害復旧費の増加や山間部を中心とした大雪による除雪対策費の増加が影響し、実質単年度収支が赤字となった。今後も、行財政改革を着実に推進し、持続可能な財政運営の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
鶴岡市行財政改革大綱の中で、重点的な取組として「効率的かつしなやかな行政システムの構築」及び「合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進」を掲げ、今後を見据えた行財政基盤の確立に取り組んできた。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例債を活用した大規模投資事業に係る市債の償還終了等により、元利償還金は減額となったものの、交付税算入される公債費も減少している。元利償還金は減少に転じているものの、施設の老朽化等に伴う投資事業の増加や利率の高騰に伴う利子の増額が見込まれることから、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高や行政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額が近年減少傾向にある。また、公債費が市債の発行額を上回る状況が続いており、一般会計等に係る地方債残高は減少している。残高圧縮を着実に図るとともに、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・決算剰余金の一部等を「公共施設整備基金」に1億1,300万円、「地域まちづくり未来基金」に1億1,300万円積み立てるなど、総額で4億7,225万2千円を積み立てた。一方で、一般財源に不足が生じたことから「財政調整基金」として17億5千万円、「減債基金」として10億円、小中学校GIGAスクール構想推進事業や病院事業会計に対する繰出金へ充てるため、「地域振興基金」として2億5千万円を取り崩すなどにより、総額35億8,451万2千円を取り崩した。結果、基金全体としては31億1,226万円の減となった。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく。・合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・利子収入等を714万4千円積立てた一方、大雨による災害復旧費の増加や山間部を中心とする大雪による除雪対策費の増加の影響により、一般財源の不足が生じたことから17億5千万円の取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）・決算剰余金等を活用して積立てを行う一方、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。・財政の安定運営を図るため取崩しを行いつつ、前年度の決算において財政調整基金を大きく取り崩した場合は、翌年度の決算剰余金の処分において財政調整基金に積み立てし、財政調整基金の安定を図る。
減債基金
（増減理由）・利子収入等を1,933万6千円積立てた一方、大雨による災害復旧費の増加や山間部を中心とする大雪による除雪対策費の増加の影響により、一般財源の不足が生じたことから10億円の取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）・近年実施しているごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場整備等の大型投資事業により、今後増加が見込まれる公債費の財源として活用する。取崩しを行う際も、将来的な償還財源確保の観点から、残高20億円を下回らないように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備・地域まちづくり未来基金：地域社会・コミュニティの振興及び均衡ある発展・奨学金返済支援基金：奨学金返済の支援--（増減理由）・地域振興基金：小中学校GIGAスクール構想推進事業や病院事業会計に対する繰出金へ充てるため、2億5千万円を取り崩した。・公共施設整備基金：決算剰余金等を1億1,584万2千円積立てた一方で、朝日庁舎改築事業や朝暘第五小学校改築事業などの財源として1億3,317万9千円取り崩したことにより減少した。・加茂水族館整備振興基金：加茂水族館の改築事業のため2,686万4千円取り崩した一方で、寄附金や利子収入等を7,642万6千円積立てたことにより増加した。・地域まちづくり未来基金：決算剰余金等を1億1,315万円積立てた一方で、地域まちづくり未来事業の財源として1億5,496万7千円取り崩したことにより減少した。・奨学金返済支援基金：奨学金返済支援金として8万1千円取り崩した一方で、寄附金や利子収入等を3,176万6千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：運用益の事業への充当を行うとともに、基金の目的事業の財源として取崩しを実施していく。・公共施設整備基金：決算剰余金を活用した積立てを継続しつつ、朝日庁舎改築事業や、道の駅あつみ移転整備事業等の公共施設の整備などに随時取り崩しを予定している。・加茂水族館整備振興基金：実施中の加茂水族館改築事業の財源として活用していく。・地域まちづくり未来基金：地域まちづくり未来事業の財源として活用していく。・奨学金返済支援基金：奨学金返済支援の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の「総量の適正化」「安全性と利便性の確保」「計画的な投資」を基本原則とし、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い傾向にあったが、令和3年度以降は施設改築や長寿命化工事の結果、類似団体よりやや低い水準となっている。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、これまで類似団体の平均を上回っていたが、令和5年度はやや下回る水準となっている。要因は、類似団体と比較して職員数が多く人件費が多額であるものの、地方債残高が減少したことにより改善されたものである。地方債残高に関しては、大規模投資事業に伴い増加傾向が続いてきたものの、今後は大規模投資事業の終了による起債額の減や元利償還の開始により、減少が見込まれる。人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の縮減等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は標準財政規模の増及び地方債残高の減、令和４年度は地方債残高の減により減少していたものの、令和５年度は市債残高及び公営企業債残高が減少した一方で、充当可能基金額の減少などにより、増加となった。有形固定資産減価償却率は、令和３年度以降は類似団体よりもやや低い水準となっているものの、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が７０％を超え、公営住宅の有形固定資産減価償却率も７０％を超えていることなどにより、令和５年度も引き続き増傾向となっている。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は標準財政規模の増及び地方債残高の減、令和４年度は地方債残高の減により、減少していたものの、令和５年度は市債残高及び公営企業債残高が減少した一方で、充当可能基金額の減少などにより、増加となった。実質公債費比率は、類似団体と比較して下回っている。これは、合併特例債や過疎債、緊急減災・防災事業債など、交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用していることによる。今後は、大型事業の償還が本格化し一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資的事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が77.9％であり、前年度と比較し0.9ポイントの増加となった。市全体の橋りょうのうち、昭和30年代から50年代にかけて約7割が建設されており、建設後50年を経過した老朽橋りょうが増加している。橋りょうについては策定済みの橋りょう長寿命化計画を個別施設計画として位置づけ、計画に基づき架け替えや長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については有形固定資産減価償却率が76.8％であり、前年度と比較し1.3ポイントの増加となった。今後も改善を必要とする公営住宅が増加することが懸念されるため、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が88.7％であり、前年度と比較し2.3ポイントの増加となった。経年劣化が進んでいる公民館も多くあることから、引き続き段階的な大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館は有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。耐用年数を経過しつつある施設が多く、現在、整備方針の検討を行っている。他方で体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設、一般廃棄物処理施設については、近年施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。当面の大規模改修は必要ないが、今後も適切な維持管理や設備更新による長寿命化を図っていく。福祉施設等で一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型があるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いためである。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から5,302百万円の減少(▲2.0%)となった。特に金額の変動が大きいものとして、インフラ資産が減価償却等により4,651百万円減少した。負債は、地方債発行額を償還額が上回ったことによる市債残高の減少などにより、前年度から5,258百万円減少している。公営事業会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計における下水道管等のインフラ資産や、病院事業会計における医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により124,974百万円多くなっている。また、負債総額は企業債や繰延収益などの計上により92,004百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、一般会計等に比べると、資産総額は(一財)鶴岡市開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから132,184百万円多くなっている。負債総額は、同開発公社の長期借入金等があることなどから96,104百万円多くなっている。本市においては、道路や橋梁、下水道管等のインフラ資産が資産全体の半分以上を占めている。整備から長期間経過した資産が多く、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は66,364百万円となった。このうち、業務費用は減価償却費などの物件費等が26,476百万円、職員給与などの人件費が10,780百万円で、全体として37,933百万円となっている。人件費においては、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図り、人件費抑制に努める。移転費用は、補助金等が13,993百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が10,836百万円で、全体として28,431百万円となっている。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が17,370百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから、経常費用が45,056百万円多くなっている結果、純行政コストは27,555百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益や人件費等の経費を計上していることなどから、経常収益が19,073百万円経常費用が62,261百万円多くなっている結果、純行政コストは43,089百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コストと無償所管換等のその他増減の合計が64,119百万円となり、財源の64,075百万円を上回ったため、純資産残高は前年度より45百万円少ない171,448百万円に減少した。財源のうち税収等は、市税が減収となる一方で普通交付税やふるさと寄附金等の増額により、前年より1,026百万円増額している。国県等補助金は、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業補助金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減等により、前年より448百万円少ない17,894百万円となった。今後も税収確保の取組をより強化していくほか、交付税算入率の高い市債を活用するなど、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,592百万円多くなっており、純資産残高は前年度より1,060百万円多い、204,418百万円になった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への負担金が財源に計上されていることなどから、一般会計等と比べて財源が44,087百万円多くなっており、純資産残高は前年度より998百万円多い、207,528百万円になった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は、7,883百万円の黒字(前年度7,746百万円)となった。投資活動収支は、一般廃棄物最終処分場や湯殿山スキー場リフト改修などの大規模投資事業の減に伴い、▲3,381百万円(前年度▲5,160百万円)、財務活動収支は、市債発行額の減少と市債の償還開始に伴う償還額の増により、▲15,009百万円(前年度3,013百万円)となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から508百万円増加し、1,277百万円となった。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は12,640百万円、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲6,479百万円、財務活動収支は▲6,739百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から578百万円減少し、14,046百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は13,310百万円、投資活動収支は▲6,842百万円となり、財務活動収支は▲6,962百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から500百万円減少し、15,266百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、減価償却が進んだことによる資産額の減が地方債発行額の減を上回ったことなどにより減少し、類似団体平均と同水準となった。有形固定資産減価償却率については、令和2年度まで類似団体より高い水準が続いていたものの、公共施設やインフラ資産の更新を計画的に進めたことにより、引き続き類似団体より低い水準となった。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却等により資産合計額が減少している一方で、大規模投資事業が一段落したことで地方債発行額が減少し負債額も減少したため、純資産比率は上昇している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を消費し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準となった。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。将来の財政負担軽減を図るため繰上償還を継続的に実施していることや、一般廃棄物最終処分場などの大規模投資事業がひと段落したことなどから、市債残高は減少し、固定負債が▲4,868百万円となった。市債の内訳としては、財政措置が高い臨時財政対策債や合併特例債、過疎対策事業債が全体の約8割を占めている。今後も計画的に投資事業を実施しながら、財政措置の有利な市債を活用するなど将来負担の軽減に努める。また、今後も社会保障給付や施設の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指す。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.2%減少したものの、類似団体平均を上回る水準となった。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと、物価高騰等の影響を考慮し、適宜見直しを行い、受益者負担の適正化に努めている。併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県鶴岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。