山形県鶴岡市の財政状況（2016年度）
山形県鶴岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鶴岡市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、0.42と類似団体平均を下回って推移している。今後は、29年度から5年間の取組指針となる鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。
経常収支比率の分析欄
扶助費や補助費等が増となる一方、繰上償還を除いた定時償還分の公債費や、定員適正化計画に基づく職員数の減員により人件費が減少したことなどから、前年度に比べ0.3ポイント低下した。自立支援給付費や生活保護費の伸び、社会福祉費関係の繰出金の増加、そして老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、なお一層、経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ人口1人当たり999円の減少となっている。この主な理由は、中学校教科書整備事業の皆減や学校給食センター管理運営事業の賄材料費等の減、臨時職員の減による賃金の減などにより物件費が減になったことなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ったことで、平成28年度は類似団体の平均より高い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年10月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っているが、組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にある。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に比べ0.6ポイント低下しているが、これは繰上償還の実施による市債残高の減少、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント低下しているが、これは普通会計や公共下水道事業特別会会計をはじめとした各会計の市債残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化を行ったことなどにより退職手当見込額が減ったことによるものである。今後も、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.4ポイント低下した。これは、定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、全体として人件費が減少していることによる。一方で、類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.2ポイント上昇した。これは、住民票等各種証明書コンビニ交付事業のコンビニ交付システムの構築に伴う委託料の増のほか、常備消防管理運営事業の梯子車保守点検委託料の増、ふるさと寄附金事業のポータルサイト利用料の増などによる。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より1.4ポイント上昇した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付費などが増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は2.6ポイント減少した。これは、下水道事業への繰出しに係る科目を出資金から補助費等へ一部変更したことによる投資及び出資金の減などによるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より1.8ポイント上昇した。これは、下水道事業への繰出しに係る科目を出資金から補助費等へ一部変更したことやふるさと寄附金事業の返礼品の増などにより増となったものである。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.7ポイント低下した。合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年実施してきた繰上償還の効果などもあり、減少に転じている。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後は鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり165,149円となっており、目的別歳出では全体の約3割を占めている。過去5年連続で増加しており、今後も自立支援給付費や生活保護費の伸びにより、更なる経費の増大が予測される。そのほか、前年度から増加した項目として、総務費については、ふるさと寄附金事業の返礼品の増や羽黒庁舎改築事業の本格化などにより7,106円の増となった。また、土木費については、市街地再開発事業や道路公共事業などの増により6,158円の増となった。また、衛生費については、病院事業会計への負担金や温泉街未利用熱活用事業などの増により3,970円の増となった。一方、減少した項目としては、消防費については、防災行政無線デジタル化や再生可能エネルギー等導入事業、北分署庁舎移転新築事業の完了などにともない7,328円の減となった。また、農林水産費については、農地集積推進事業や木質バイオマス利用促進事業、土地利用型作物生産振興事業などの減により1,023円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当た75,500円となっており、平成17年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり101,400円となっており、過去5年連続で増加し、平成24年度と比較して約3割近く増加している。今後も自立支援給付費や生活保護費の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。また、公債費は住民一人当たり65,980円となっており、近く大型投資事業を控えているため、今後は公債費の伸びが予想されることから、引き続き、既往債の繰上償還の実施を進めていく。このほか、普通建設事業費（うち新規整備）は、防災行政無線デジタル化や再生可能エネルギー等導入事業が減少する一方、普通建設事業費（うち更新整備）は、鶴岡第三中学校改築事業や地域密着型介護施設等整備支援の増などに伴い増加している。なお、投資及び出資金が減少する一方、補助費等が増加しているが、下水道事業への繰出しに係る科目を出資金から補助費等へ一部変更したことによる減などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、合併特例期間終了後の財政運営を見据え、鶴岡市行財政改革大綱に基づき計画的に拡充を図った。実質収支額、実質単年度収支については、平成25年度以降は堅調に改善しつつあり平成28年度は下降に転じたものの実質単年度収支額は継続的に黒字を確保している。今後とも市債の繰上償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
鶴岡市行財政改革大綱の中で、重点的な取組みとして「効率的かつしなやかな行政システムの構築」及び「合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進」を掲げ、今後を見据えた行財政基盤の確立に取り組んできた。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年の繰上償還の実施もあり、減少に転じている。また、市債残高に占める合併特例債の割合が増加していることから、全体的に算入公債費等が増加傾向にある。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額が逓減している主な要因としては、繰上償還により普通会計や公共下水道事業特別会計の市債残高が減少していることに加え、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施により退職手当負担見込額が減少していること等があげられる。今後も、将来負担比率は逓減していく見込みであるが、合併特例期間終了も見据え、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の「総量の適正化」、「安全性と利便性の確保」と「計画的な投資」を基本原則として掲げ、段階的に老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体が減少傾向にある中、当市は経年等により上昇傾向にある。今後とも引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年の繰上償還による市債残高の減少等により減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にあり、類似団体が減少傾向である中、増加傾向にある。主な要因としては、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルと公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０％近くにまで達していることなどが挙げられる。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に引き続き取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、近年の繰上償還により市債残高が減少していることに加え行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては、橋りょうの有形固定資産減価償却率が６９．６％であり特に高くなっている。市全体の橋梁の内、昭和３０年代から５０年代にかけて約７割が建設されており、建設後５０年を経過した老朽橋梁が増加している。橋梁については策定済みの橋梁長寿命化計画を個別施設計画として位置付け、計画に基づき架け替えや長寿命対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については有形固定資産減価償却率が６５．３％であり、今後、改善を必要とする住宅が増加することが懸念されており、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が６８．７％であり経年劣化が進んでいる。今後は段階的に大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、図書館と庁舎については、類似団体平均を上回っている。図書館については築３０年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、今後、大規模改修等により長寿命化を図ることとしている。庁舎については施設の多くが築３０年以上経過しており施設の老朽化が進んでいる。施設機能を維持するために日々の保全等に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、耐震補強や大規模改修等の対策を講じることとしている。なお、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型が多くみられるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、当該年度の期首時点と比較して、資産総額が1,588百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は道路・橋梁等の減価償却により3,377百万円減少する一方、基金は決算剰余金を減債基金等に積み立てたことなどから1,878百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や、医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて134,066百万円多くなる一方、負債総額も企業債や繰延収益などの計上により、107,855百万円多くなっている。本市においては、道路・橋梁のほか下水道管等のインフラ資産が資産総額の6割近くを占めている。これらは、いずれも整備から長期間経過しており、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。鶴岡市開発公社や庄内広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は、開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから、一般会計等に比べて141,396百万円多くなっている。一方、負債総額は、開発公社の長期借入金等があることなどから、112,111百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は58,503百万円となった。そのうち、業務費用は、職員給与などの人件費が10,849百万円、物件費や減価償却費などの物件費等が22,480百万円で、全体として34,409百万円となっている。人件費においては、これまでも鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図ってきたが、今後もより一層、人件費抑制に努める。また、物件費においては、施設等の老朽化等に伴う維持管理費や光熱水費が近年増大していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど経費削減を進める。次に、移転費用は、多面的機能支払交付金などの補助金等が11,998百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が8,579百万円で、全体として24,094百万円となっている。このうち、社会保障費については、高齢化の進展や、子ども・子育て新制度の本格実施などにより増加することが見込まれるため、事務事業の見直しや介護予防等の健康増進事業の推進など、経費抑制に努める。全体では、一般会計等と比べ、経常収益が17,004百万円多い一方、経常費用が47,306百万円多く、純行政コストは29,908百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、経常収益が25,858百万円多い一方、経常費用が63,943百万円多く、純行政コストは37,590百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源55,948百万円が、純行政コスト55,812百万円を上回っており、本年度差額は136百万円、純資産残高は174,354百万円となった。財源のうち、税収等は42,752百万円となっているが、普通交付税における合併算定替の段階的縮減に伴う減少が見込まれる。そのため、より一層、市税徴収業務の強化のほか、交付税措置の高い起債を活用するなど、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等は61,676百万円と、一般会計等と比べて税収等が18,924百万円多くなっており、本年度差額は673百万円、純資産残高は200,565百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金など、一般会計等と比べて国県等補助金が19,782百万円多くなっており、本年度差額は1,259百万円となり、純資産残高は29,286百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,251百万円となったが、文化施設等の大型投資事業を実施したことから、投資活動収支は▲6,810百万円となり、市債の償還額が市債発行収入を上回ったことから、財務活動収支は▲938百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度か497百万円減少し、4,205百万円となった。繰上償還等により市債償還は着実に進み、税収等の収入で経常経費は賄えているが、人口減少に伴う市税の減少、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減が見込まれるため、基金の取崩しも視野に入れておく必要がある。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、上・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は12,631百万円となり、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲8,373百万円となり、財務活動収支は▲3,764百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から493百万円増加し、11,504百万円となった。連結では、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は13,148百万円で、庄内地域産業振興センターの施設整備により投資活動収支は▲8,662百万円となり、財務活動収支は▲3,740百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から746百万円増加13,061百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、整備から31年以上経過し、更新時期を迎えているもの(公共施設では3割、インフラ資産では5割強)が多いなど、類似団体より高い水準にある。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が微増している。純資産が減少する場合は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。一方で、将来の財政負担軽減を図るため、繰上償還を継続的に実施している結果、市債償還額は発行額を上回り、市債残高は減少している。市債の内訳としては、財政措置が高い臨時財政対策債や合併特例債が全体の7割を占めている。今後も計画的に投資事業を実施しながら、財政措置の有利な市債を活用するなど将来負担の軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。しかし、社会保障給付や、施設の維持管理費の増加が見込まれるため、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指す。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと、常に見直しを図るように進めているが、近年では2014年4「月の消費税率引上げや、光熱水費等の上昇を考慮し、全庁的に使用料見直しを行い、受益者負担の適正化に努めている。併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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