山形県鶴岡市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後は、２９年度から５年間の取組指針となる鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等が増となる一方、繰上償還を除いた定時償還分の公債費や、定員適正化計画に基づく職員数の減員により人件費が減少したことなどから、前年度に比べ０．３ポイント低下した。自立支援給付費や生活保護費の伸び、社会福祉費関係の繰出金の増加、そして老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、なお一層、経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ人口１人当たり９９９円の減少となっている。この主な理由は、中学校教科書整備事業の皆減や学校給食センター管理運営事業の賄材料費等の減、臨時職員の減による賃金の減などにより物件費が減になったことなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ったことで、平成２８年度は類似団体の平均より高い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っているが、組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にある。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ０．６ポイント低下しているが、これは繰上償還の実施による市債残高の減少、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント低下しているが、これは普通会計や公共下水道事業特別会会計をはじめとした各会計の市債残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化を行ったことなどにより退職手当見込額が減ったことによるものである。今後も、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント低下した。これは、定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、全体として人件費が減少していることによる。一方で、類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．２ポイント上昇した。これは、住民票等各種証明書コンビニ交付事業のコンビニ交付システムの構築に伴う委託料の増のほか、常備消防管理運営事業の梯子車保守点検委託料の増、ふるさと寄附金事業のポータルサイト利用料の増などによる。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント上昇した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付費などが増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は２．６ポイント減少した。これは、下水道事業への繰出しに係る科目を出資金から補助費等へ一部変更したことによる投資及び出資金の減などによるものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．８ポイント上昇した。これは、下水道事業への繰出しに係る科目を出資金から補助費等へ一部変更したことやふるさと寄附金事業の返礼品の増などにより増となったものである。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント低下した。合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年実施してきた繰上償還の効果などもあり、減少に転じている。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後は鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の「総量の適正化」、「安全性と利便性の確保」と「計画的な投資」を基本原則として掲げ、段階的に老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体が減少傾向にある中、当市は経年等により上昇傾向にある。今後とも引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年の繰上償還による市債残高の減少等により減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にあり、類似団体が減少傾向である中、増加傾向にある。主な要因としては、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルと公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０％近くにまで達していることなどが挙げられる。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に引き続き取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、近年の繰上償還により市債残高が減少していることに加え行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。