山形県鶴岡市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を上回っており、使用料収入や一般会計からの繰入金等により費用を賄っている状況となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、昨年度に引き続き0％となっています。③流動比率は、企業債の償還が進捗したことなどにより大きく改善し、100％を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少などにより、前年度の比率を下回りました。⑤経費回収率は、100％を下回っており、令和6年度は下水道使用料の減少と汚水処理費の増加により前年度の比率を下回っています。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加により、前年度の原価を上回りました。⑦施設利用率は、前年度より上昇しておりますが、50％程度と依然として低い水準にあり、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧水洗化率は、新処理区の普及率の増加により上昇傾向にありますが、令和6年度はわずかに減少しました。

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に新たな処理場を整備していることなどにより、類似団体平均に比べ低い水準となっています。②令和6年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。今後は、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③令和6年度は改善を実施した管渠は無く、有形固定資産減価償却率と管渠改善率から緊急な改築等の必要性は低いといえます。

下水道事業の収入において、一般会計からの基準外繰入金によって下水道事業全体で収支のバランスを取っている現状ですが、原則として使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければならないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、今後の施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると、下水道サービスを持続的に提供していくため、安定した経営の実現が不可欠となります。「鶴岡市下水道ビジョン」に基づき計画的、効率的に整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、使用料の適正化や長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。