山形県鶴岡市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値に比べ低い傾向にあり、令和6年度は包括的維持管理業務の委託料が増加したこと等によって100％を下回りました。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0％となっています。③流動比率は、平成初期における公共下水道網の整備事業費に充てられた企業債の償還額が依然として大きいことなどから、100％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が前年度に比べ減少したことなどから前年度の比率を下回りました。⑤経費回収率は、使用料収入が減少したものの、汚水処理費が減少したことによって100％を上回っています。⑥汚水処理原価は、年間有収水量がさらに減少しましたが、汚水処理費も減少したため前年度よりも低くなりました。⑦施設利用率は、前年度よりも低下し、依然として施設が過大であり、実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧水洗化率は、公共下水道が整備されて相当年数が経過しており、普及が進んでいることにより、高い比率となっています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べ低い傾向にあり、現在も事業拡張が続いていることから、減価償却累計額が少なくなっています。②管渠老朽化率は令和5年度に法定耐用年数を超え、令和6年度では0.3％となり、今後も改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③令和6年度は改善を実施した管渠は無く、有形固定資産減価償却率と管渠改善率から緊急な改築等の必要性は低いといえます。

下水道事業の収入において、一般会計から分流式下水道等に関わる繰入金によって下水道事業全体で収支のバランスを取っている現状ですが、原則として使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければならないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、今後の施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると、下水道サービスを持続的に提供していくため、安定した経営の実現が不可欠となります。「鶴岡市下水道ビジョン」に基づき計画的、効率的に整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、使用料の適正化や長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。