山形県鶴岡市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値に比べ低い傾向にあり、令和4年度は、一般会計からの受託業務である一般廃棄物最終処分場排水管整備事業が前年度に完了したことに伴い、費用が減少して収支の改善が見られたものの、動力費（電気代、燃料費等）の高騰などが影響して100％を下回りました。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0％となっています。③流動比率は、平成初期における公共下水道網の整備事業費に充てられた企業債の償還額が依然として大きいことなどから、100％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が前年度に比べ減少したものの、依然として一定の規模があること、人口減少に伴い使用料収入が減少したことなどにより、前年度の比率を上回りました。⑤経費回収率は、使用料収入の減少、動力費（電気代、燃料費等）の高騰による汚水処理費の増加により、100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が増加した一方、年間有収水量が減少したことにより、前年度よりも上昇しました。⑦施設利用率は、汚水処理水量が減少したことにより、前年度の比率を下回りました。施設が過大であり、実際の処理量に見合っていない状況となっているます。⑧水洗化率は、公共下水道が整備されて相当年数が経過しており、普及が進んでいることにより、高い比率となっています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べ低い傾向にあり、現在も事業拡張が続いていることから、減価償却累計額が少なくなっています。②令和4年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。今後は、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③令和4年度は改善を実施した管渠は無く、有形固定資産減価償却率と管渠改善率から緊急な改築等の必要性は低いといえます。