末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
荘内病院
湯田川温泉リハビリテーション病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄景気・雇用情勢の悪化による個人、法人の市税及び、固定資産の評価替えにより固定資産税が減少していることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後は行財政改革大綱に基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度に引き続き、平成２３年度は改善され、前年度より０．８ポイント低下し、８７．９％となっている。これは、定員適正化計画の実施による人件費の減、市債の繰上償還により公債費が減少しているほか、歳入では地方交付税の伸びによるものである。しかしながら、依存財源の地方交付税による影響が大きいことから、安定的な自主財源の確保を図るとともに、社会保障関係経費である扶助費や、施設老朽化に伴う物件費・維持補修費などが増加傾向であるため、なお一層の経常経費見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度と比べ人口１人当たり２，７７２円増加している。この主な理由は、人口の減少が進んだことに加え、人件費は昨年度と比較し減少しているものの、維持補修費は豪雪によって除雪経費が大幅な増加となったこと、また、物件費は緊急雇用創出事業による賃金の増など、臨時的な経費の増加によるものである。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の制度に基づき、県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ってきたことから、類似団体平均に近い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、組織機構の見直しや民間委託の推進等により適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に比べ２．７ポイント減少しているが、これは補償金免除繰上償還を含む市債の繰上償還を実施したことにより、公債費が低減したことによるものであり、今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ１３．６ポイント低下しているが、これは公共下水道事業特別会計、病院事業会計などの市債残高が減少したことなどにより、前年度と比べ将来負担額が約３５．６億円減少したことによるものである。今後も、市債の繰上償還による地方債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．３ポイント上昇した。これは、定員適正化計画の実施により一般職の職員数が減少したことにより、人件費自体は減少したものの、公債費が繰上償還の実施などにより減少したことにより比率が低下したことなどにより相対的に人件費の比率が増加した。人件費は類似団体と比較すると未だ高い状況にあることから、組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．６ポイント上昇している。これは、予防接種委託費の増や行財政改革の推進により直営業務の民間委託化による経費の増などが主な要因とみられる。今後建設される大規模施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は昨年度から横ばいの８．５％となっているが、子ども手当て支給事業、自立支援給付費、保育委託費などの決算額が増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は０．１ポイント低下した。下水道関連事業について企業債の償還額の減などにより繰出金は減少したが、介護保険事業や国民健康保険事業等の社会保障に係る繰出金は依然として高水準となっている。 | 補助費等の分析欄昨年度と比べ０．１ポイント上昇しているが、引き続き補助金の効果を精査しつつ、類似するものについては整理統合を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は昨年度よりも１．７ポイント改善している。これは平成１９年度より実施している公的資金を含む繰上償還の効果により、元利償還金が低減していることが大きな要因となっている。今後も、投資事業の適正実施とともに更なる将来負担軽減の対策を講じ、公債費の低減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄自立支援給付費など扶助費の伸び、維持補修費に係る除雪経費の増加、介護保険、国保（事業勘定）に係る社会保障関係経費のための繰出金が増加しているが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図っているが、今後も鶴岡市行財政改革大綱に則って、経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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