山形県鶴岡市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり161,137円となっており、目的別歳出では全体の約3割を占めている。平成29年度は臨時福祉給付金給付事業などの減により減少したものの、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。そのほか、前年度から増加した項目として、総務費については、文化会館整備事業や文化会館管理運営事業などの増により13,190円の増となった。教育費については、鶴岡第三中学校改築事業や屋内多目的運動施設整備事業などの増により12,015円の増となった。土木費については、除雪対策事業や下水道事業会計への負担金などの増により10,760円の増となった。一方、減少した項目としては、農林水産業費については、水田畑地化基盤強化対策事業や経営体育成支援事業などの減により411円の減となった。

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、住民一人当たり76,426円となっており、平成17年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり99,135円となっており、前年度よりも減少しているものの、これは、臨時福祉給付金給付事業の減などによるものであり、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり73,915円となっており、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業の増などに伴い5割程度増加している。なお、維持補修費は大雪による除雪対策事業の増により大幅増となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、公営住宅、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率が66.8％であり、今後、改善を必要とする住宅が増加することが懸念されており、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が76.7％であり経年劣化が進んでいる。今後は段階的に大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っているが、図書館と庁舎等については、類似団体内平均値を上回っている。図書館については築30年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、今後、大規模改修等により長寿命化を図ることとしている。また、市民会館については、大きく低下した。これは、平成29年度に文化会館を新しく設置したことによる。なお、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型が多くみられるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組んでいく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から719百万円の増加(0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は道路・橋梁等の減価償却により3,600百万円減少する一方、基金は決算剰余金を減債基金等に積み立てたことなどから1,035百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から102百万円減少(▲0.03%)している。上水道管、下水道管等のインフラ資産や、医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて133,245百万円多くなる一方、負債総額も企業債や繰延収益などの計上により、100,366百万円多くなっている。本市においては、道路・橋梁のほか下水道管等のインフラ資産が資産総額の6割近くを占めている。これらは、いずれも整備から長期間経過しており、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。鶴岡市開発公社や庄内広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は、開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから、一般会計等に比べて141,001百万円多くなっている。一方、負債総額は、開発公社の長期借入金等があることなどから、104,514百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,287百万円となった。そのうち、業務費用は、職員給与などの人件費が10,909百万円、物件費や減価償却費などの物件費等が23,698百万円で、全体として35,316百万円となっている。人件費においては、これまでも鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図ってきたが、今後もより一層、人件費抑制に努める。また、物件費においては、施設等の老朽化等に伴う維持管理費や光熱水費が近年増大していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど経費削減を進める。次に、移転費用は、多面的機能支払交付金などの補助金等が11,557百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が8,702百万円で、全体として23,971百万円となっている。このうち、社会保障費については、高齢化の進展や、子ども・子育て新制度の本格実施などにより増加することが見込まれるため、事務事業の見直しや介護予防等の健康増進事業の推進など、経費抑制に努める。全体では、一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,890百万円多い一方、減価償却費の5,778百万円をはじめとして物件費等が13,347百万円多くなっているなど、経常費用が46,985百万円多く、純行政コストは29,007百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,170百万円多い一方、人件費が8,289百万円多くなっているなど、経常費用が64,724百万円多く、純行政コストは44,392百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源55,411百万円が、純行政コスト56,698百万円を下回っており、本年度差額は1,287百万円、純資産残高は172,961百万円となった。財源のうち、税収等は42,223百万円となっているが、普通交付税における合併算定替の段階的縮減に伴う減少が見込まれる。そのため、より一層、市税徴収業務の強化のほか、交付税措置の高い起債を活用するなど、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等は62,807百万円と、一般会計等と比べて税収等が20,584百万円多くなっており、本年度差額は73百万を計上し、純資産残高は5,153百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金など、一般会計等と比べて財源が46,032百万円多くなっており、本年度差額は353百万円となり、純資産残高は5,809百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,888百万円となったが、文化会館等の大型投資事業を実施したことから、投資活動収支は▲9,889百万円となり、市債発行収入が市債の償還額を上回ったことから、財務活動収支は2,084百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,917百万円減少し、2,288百万円となった。繰上償還等により市債償還は着実に進んでいるが、人口減少に伴う市税の減少、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減が見込まれるため、基金の取崩しも視野に入れておく必要がある。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、上・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は11,388百万円となり、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲11,635百万円となり、財務活動収支は▲536百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から783百万円減少し、10,722百万円となった。連結では、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は11,686百万円で、庄内地域産業振興センターの施設整備等により投資活動収支は▲12,119百万円となり、財務活動収支は▲394百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から836百万円減少し、12,226百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、整備から31年以上経過し更新時期を迎えているもの(公共施設では3割、インフラ資産では5割強)が多いなど、類似団体より高い水準にある。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと、常に見直しを図るように進めているが、近年では平成26年4月の消費税率引上げや、光熱水費等の上昇を考慮し、全庁的に使用料見直しを行い、受益者負担の適正化に努めている。併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。