末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
荘内病院
湯田川温泉リハビリテーション病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後は、２９年度から５年間の取組指針となる鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。 | 経常収支比率の分析欄物件費や繰出金が増となる一方、繰上償還を除いた定時償還分の公債費が減少したことや、自立支援給付費負担金等で前年度の精算による交付があったことにより扶助費が減少したことなどから、前年度に比べ０．３ポイント低下した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業の伸び、社会福祉費関係の繰出金の増加、そして老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ人口１人当たり１１，０８２円の増加となっている。この主な理由は、新文化会館開館による光熱水費の皆増や食文化情報発信拠点施設整備に係る備品購入等により物件費が増になったことによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の水準の相違及び現給保障の状況により、平成２９年度は類似団体の平均より高い数値となっている。※職員数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、人口減の影響で、０．１１ポイント上昇している。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には平成２８年度から平成３３年度の間に６１人（５．２％）の削減を目標とする。※職員数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．７ポイント低下しているが、これは繰上償還の実施による市債残高の減少、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ６．５ポイント低下しているが、これは公営企業債の残高が減少していることに加え、減債基金や公共施設整備基金等の基金残高の増加によるものである。今後も、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、人件費は減少しているものの、普通交付税額の減により経常一般財源が減となっていることから、当該指標は横ばいとなった。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント上昇した。これは、新文化会館開館による光熱水費の皆増や放課後児童対策事業委託料の増などによる。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあったものの、平成２９年度は前年度より０．５ポイント低下した。これは、自立支援給付費負担金等で前年度の精算による交付があったことによるものであり、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は０．１ポイント上昇した。これは、学校給食センター管理運営事業や加茂水族館管理運営事業における維持補修費の増などによる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント低下した。これは、地方公営企業会計への負担金及び出資金の減やふるさと寄附金事業の返礼品の減などによる。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント低下した。合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年実施してきた繰上償還の効果などもあり、減少に転じている。今後は、大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６１，１３７円となっており、目的別歳出では全体の約３割を占めている。平成２９年度は臨時福祉給付金給付事業などの減により減少したものの、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。そのほか、前年度から増加した項目として、総務費については、文化会館整備事業や文化会館管理運営事業などの増により１３，１９０円の増となった。教育費については、鶴岡第三中学校改築事業や屋内多目的運動施設整備事業などの増により１２，０１５円の増となった。土木費については、除雪対策事業や下水道事業会計への負担金などの増により１０，７６０円の増となった。一方、減少した項目としては、農林水産業費については、水田畑地化基盤強化対策事業や経営体育成支援事業などの減により４１１円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，４２６円となっており、平成１７年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり９９，１３５円となっており、前年度よりも減少しているものの、これは、臨時福祉給付金給付事業の減などによるものであり、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり７３，９１５円となっており、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業の増などに伴い５割程度増加している。なお、維持補修費は大雪による除雪対策事業の増により大幅増となっている。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金の一部を「減債基金」に3億円、「公共施設整備基金」に7億円積立てたほか、寄附金等により「加茂水族館整備振興基金」に2億4,829万3千円を積み立てるなど、総額で15億5,271万4千円を積立てた。一方で、中央工業団地水道施設の増設に伴い「中央工業団地内財産整備基金」を6,919万5千円取崩したこと、加茂水族館エントランス棟増改築工事に伴い「加茂水族館整備振興基金」を5,659万2千円取り崩したことなどにより、総額で2億1,029万5千円を取り崩した結果、基金全体としては13億4,241万9千円の増となった。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく一方で、合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・運用益を2,610万9千円積立てたことによる増加（今後の方針）・行財政改革大綱で目標とした40億円を上回り、50億円に達したことから、運用益以外の新たな積立ては当面行わず、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金の一部を3億円積立てたことによる増加・運用益を4,322万5千円積立てたことによる増加（今後の方針）・運用益以外の新たな積立ては当面行わず、今後増加が見込まれる公債費の財源として、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備（増減理由）・公共施設整備基金：文化会館整備事業等の財源として1,214万7千円を取り崩した一方で、決算剰余金から7億円、過疎対策事業債(ソフト分)を発行して1億5,210万円を積立てたことなどにより増加・加茂水族館整備振興基金：加茂水族館エントランス棟増改築工事の財源として5,659万2千円を取り崩した一方で、寄附金等により2億4,829万3千円を積立てたことにより増加・緑地等整備基金：緑地の売払いにより1,207万3千円を積立てた一方で、本町二丁目広場（仮称）整備工事や公園施設長寿命化対策工事等の財源として4,889万3千円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・地域振興基金：合併特例債により積立てたもので、償還済み相当額しか取崩しができないものであり、これまで取崩し実績はないが、平成30年度の小・中学校冷房設備整備に取崩す予定である。・公共施設整備基金：決算剰余金や過疎対策事業債(ソフト分）を活用した積立てを継続しつつも、ごみ焼却施設整備事業や一般廃棄物処理施設整備事業等の公共施設の整備などに随時取崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の「総量の適正化」、「安全性と利便性の確保」と「計画的な投資」を基本原則として掲げ、段階的に老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と同じ６０．３％にとどまっているが、経年等により、類似団体よりやや高い傾向にある。今後とも引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体をやや上回っている。主な要因としては、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が多くなっていることや、地方債残高が多いことがあげられる。今後は、地方債残高に関しては、大規模事業を実施していることから近年中の減少は見込めないものの、人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担率は、近年の繰上償還による市債残高の減少により減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にあり、主な要因としては、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルと公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０％近くにまで達していることなどが挙げられる。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に引き続き取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較してやや高いものの、近年の繰上償還により市債残高が減少していることに加え行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、公営住宅、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率が６６．８％であり、今後、改善を必要とする住宅が増加することが懸念されており、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が７６．７％であり経年劣化が進んでいる。今後は段階的に大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っているが、図書館と庁舎等については、類似団体内平均値を上回っている。図書館については築３０年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、今後、大規模改修等により長寿命化を図ることとしている。また、市民会館については、大きく低下した。これは、平成２９年度に文化会館を新しく設置したことによる。なお、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型が多くみられるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から719百万円の増加(0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は道路・橋梁等の減価償却により3,600百万円減少する一方、基金は決算剰余金を減債基金等に積み立てたことなどから1,035百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から102百万円減少(▲0.03%)している。上水道管、下水道管等のインフラ資産や、医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて133,245百万円多くなる一方、負債総額も企業債や繰延収益などの計上により、100,366百万円多くなっている。本市においては、道路・橋梁のほか下水道管等のインフラ資産が資産総額の6割近くを占めている。これらは、いずれも整備から長期間経過しており、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。鶴岡市開発公社や庄内広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は、開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから、一般会計等に比べて141,001百万円多くなっている。一方、負債総額は、開発公社の長期借入金等があることなどから、104,514百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は59,287百万円となった。そのうち、業務費用は、職員給与などの人件費が10,909百万円、物件費や減価償却費などの物件費等が23,698百万円で、全体として35,316百万円となっている。人件費においては、これまでも鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図ってきたが、今後もより一層、人件費抑制に努める。また、物件費においては、施設等の老朽化等に伴う維持管理費や光熱水費が近年増大していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど経費削減を進める。次に、移転費用は、多面的機能支払交付金などの補助金等が11,557百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が8,702百万円で、全体として23,971百万円となっている。このうち、社会保障費については、高齢化の進展や、子ども・子育て新制度の本格実施などにより増加することが見込まれるため、事務事業の見直しや介護予防等の健康増進事業の推進など、経費抑制に努める。全体では、一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,890百万円多い一方、減価償却費の5,778百万円をはじめとして物件費等が13,347百万円多くなっているなど、経常費用が46,985百万円多く、純行政コストは29,007百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,170百万円多い一方、人件費が8,289百万円多くなっているなど、経常費用が64,724百万円多く、純行政コストは44,392百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源55,411百万円が、純行政コスト56,698百万円を下回っており、本年度差額は1,287百万円、純資産残高は172,961百万円となった。財源のうち、税収等は42,223百万円となっているが、普通交付税における合併算定替の段階的縮減に伴う減少が見込まれる。そのため、より一層、市税徴収業務の強化のほか、交付税措置の高い起債を活用するなど、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等は62,807百万円と、一般会計等と比べて税収等が20,584百万円多くなっており、本年度差額は73百万を計上し、純資産残高は5,153百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金など、一般会計等と比べて財源が46,032百万円多くなっており、本年度差額は353百万円となり、純資産残高は5,809百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,888百万円となったが、文化会館等の大型投資事業を実施したことから、投資活動収支は▲9,889百万円となり、市債発行収入が市債の償還額を上回ったことから、財務活動収支は2,084百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,917百万円減少し、2,288百万円となった。繰上償還等により市債償還は着実に進んでいるが、人口減少に伴う市税の減少、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減が見込まれるため、基金の取崩しも視野に入れておく必要がある。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、上・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は11,388百万円となり、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲11,635百万円となり、財務活動収支は▲536百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から783百万円減少し、10,722百万円となった。連結では、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は11,686百万円で、庄内地域産業振興センターの施設整備等により投資活動収支は▲12,119百万円となり、財務活動収支は▲394百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から836百万円減少し、12,226百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、整備から31年以上経過し更新時期を迎えているもの(公共施設では3割、インフラ資産では5割強)が多いなど、類似団体より高い水準にある。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと、常に見直しを図るように進めているが、近年では平成26年4月の消費税率引上げや、光熱水費等の上昇を考慮し、全庁的に使用料見直しを行い、受益者負担の適正化に努めている。併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,