末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
荘内病院
湯田川温泉リハビリテーション病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後も、鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。 | 経常収支比率の分析欄地方税、地方消費税交付金などの増により、前年度に比べ１．７ポイント減少した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業、社会福祉費関係の繰出金、老朽化した施設の維持管理費などが増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ人口１人当たり１４，１８４円の増加となっている。この主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる人件費や委託料が増加したことなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減を進めるなど経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の水準の相違及び現給保障の状況により、令和４年度は類似団体の平均より高い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、依然として高水準にある。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には令和４年度から令和８年度の間に１８人（１．４％）の削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．３ポイント増加している。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債の残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化による退職手当見込額が減少したことなどにより、前年度に比べ５．７ポイント減少している。今後、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施などにより、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄国税調査に関する会計年度任用職員の減少等により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．２ポイント減少した。また定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、職員給も減少している。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加した。これは、ふるさと寄附金事業の拡充に伴う役務費の増などによるものである。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄子育て支援医療給付事業の減少などにより、扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減少した。全体の傾向としては、医療扶助や住宅扶助などの各種扶助費の増加や自立支援給付費などが増加しており、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１．３ポイント減少した。これは、後期高齢者医療保険事業への繰出金が減少したことなどによる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加した。これは、地域コミュニティ推進事業やふるさと寄附金事業が増加したこと等によるものである。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は屋内多目的運動施設整備事業や本庁舎耐震補強事業等の元利償還が始まったことなどから０．８ポイント増加した。今後は、引き続き大型事業が控えていることから、公債費の増加と高止まりが予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２００，５３４円となっており、目的別歳出では全体の約３割を占めている。今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。総務費については、特別定額給付金事業の終了により前年から１０２，６４６円の大幅減となったが、今後はふるさと寄附金事業の拡充により長期的に増加傾向が見込まれる。衛生費については、ごみ焼却施設整備事業や一般廃棄物最終処分場整備事業などの完了により３９，２５３円の減となり、類似団体平均に近い水準となった。商工費については、コロナ禍の各種支援事業の実施等により、令和２年度に引き続き高い水準となっている。今後は水族館の整備等が控えており、しばらく高止まりが予測される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８５，６４２円となっており、平成１７年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり１３４，０８１円となっており、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。公債費は住民一人当たり７０，３４０円で、類似団体と比較して高水準が続いている。大型投資の償還が本格化し、今後も増加が見込まれる。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり４６，１０６円となっており、類似団体と近い値となっている。なお、維持補修費は豪雪による除雪対策事業の増等で住民一人当たり２５，７８７円となり、類似団体と比較して高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金の一部等を「財政調整基金」に1億9,453万積立てたほか、「地域まちづくり未来基金」に1億9,022万6千円を積み立てるなど、総額で6億3,506万7千円を積立てた。一方で、緊急経済対策に係る利子補補給に充当するため「緊急経済対策金融支援基金」を2億421万4千円取り崩したことなどにより、総額7億712万2千円を取り崩した。結果、基金全体としては7,205万5千円の減となった。・コロナ禍により各種事業の見直しを図り歳出を縮減できたことから、基金の取崩し額を圧縮することができた。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく。・合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・単年度収支が黒字となることから取崩しは行わず、決算剰余金の一部等を1億9,453万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・決算剰余金等を活用して積立てを行う一方、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。・R3から地方交付税の優遇措置が終了することから、財源不足に対応するため、財政調整基金の効果的な活用が必要な状況にある。財政の安定運営を図るため取崩しを行いつつ、前年度の決算において財政調整基金を大きく取り崩した場合は、翌年度の決算剰余金の処分において財政調整基金に積み立てし、財政調整基金の安定を図る。 | 減債基金（増減理由）・運用益を1,645万7千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・残高が一定額確保されており、運用益以外の新たな積立ては当面行わない。・近年実施しているごみ焼却施設や一般廃棄物最終処分場整備等の大型投資事業により、今後増加が見込まれる公債費の財源として活用する。取崩しを行う際も、将来的な償還財源確保の観点から、残高20億円を下回らないように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備・地域まちづくり未来基金：地域社会・コミュニティの振興及び均衡ある発展・緊急経済対策金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策に係る利子補給等に必要な財源の確保（増減理由）・地域振興基金：積立て・取崩しなし（増減なし）・公共施設整備基金：利子収入等を8万9千円積立てた一方で、朝暘第五小学校改築事業などの財源として1億2,244万3千円取り崩したことにより減少した。・加茂水族館整備振興基金：利子収入等を139万円積立てた一方で、改築事業のため9,927万5千円取り崩したことにより減少した。・地域まちづくり未来基金：地域まちづくり未来事業の財源として1億7,936万1千円取り崩した一方で、決算剰余金等から1億9,022万6千円積立てたことにより増加した。・緊急経済対策金融支援基金：緊急経済対策に係る利子補補給に充当するため2億421万4千円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・地域振興基金：運用益の事業への充当を行うとともに、基金の目的事業の財源として取崩しを実施していく。・公共施設整備基金：決算剰余金や過疎対策事業債(ソフト分）を活用した積立てを継続しつつ、朝日庁舎改築事業や朝暘第五小学校改築事業等の公共施設の整備などに随時取崩しを予定している。・加茂水族館整備振興基金：寄附金の積立を継続するとともに、実施中の加茂水族館改築事業への取崩しを予定している。・地域まちづくり未来基金：地域まちづくり未来事業の財源として活用していく。・緊急経済対策金融支援基金：利子補給等の経済対策事業に取崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の「総量の適正化」「安全性と利便性の確保」「計画的な投資」を基本原則とし、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産原価償却率は、類似団体より高い傾向にあったが、令和３年度は施設改築や長寿命化工事の結果、類似団体よりやや低い水準となった。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。要因は、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が多額であることや、地方債残高が多いことである。地方債残高に関しては、大規模投資事業に伴い増加傾向が続いてきたものの、今後は大規模投資事業の終了による起債額の減や元利償還の開始により、減少が見込まれる。人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の縮減等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度は大型投資事業に伴う市債発行額の増加により増加に転じたものの、令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増、地方債残高の減により、減少している。有形固定資産減価償却率は、令和３年度は類似団体よりもやや低い水準となったものの、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が７０％を超え、公営住宅の有形固定資産減価償却率も７０％を超えていることなどにより、引き続き増傾向となっている。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度は大型投資事業に伴う市債発行額の増加により増加に転じたものの、令和２年度は充当可能財源等の増、令和３年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増、地方債残高の減により、減少している。実質公債費比率は、類似団体と比較して下回っている。これは、合併特例債や過疎債、緊急減災・防災事業債など、交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用していることによる。今後は、大型事業の償還が本格化し一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資的事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７５．７％であり、前年度と比較し１．３ポイントの増加となった。市全体の橋りょうのうち、昭和３０年代から５０年代にかけて約７割が建設されており、建設後５０年を経過した老朽橋りょうが増加している。橋りょうについては策定済みの橋りょう長寿命化計画を個別施設計画として位置づけ、計画に基づき架け替えや長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については有形固定資産減価償却率が７３．８％であり、前年度と比較し１．７ポイントの増加となった。今後も改善を必要とする公営住宅が増加することが懸念されるため、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が８４．２％であり、前年度と比較し２．２ポイントの増加となった。経年劣化が進んでいる公民館も多くあることから、引き続き段階的な大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。築３０年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、今後、整備方針の検討を行う。他方で体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設、一般廃棄物処理施設については、近年施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。当面の大規模改修は必要ないが、今後も適切な維持管理や設備更新による長寿命化を図っていく。福祉施設等で一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型があるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いためである。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から1,029百万円の減少(▲0.4%)となった。特に金額の変動が大きいものとして、インフラ資産が減価償却等により1,752百万円減少した。負債は、大規模投資事業が終了したことに伴い、前年度から2,218百万円減少している。公営事業会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計における下水道管等のインフラ資産や、病院事業会計における医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により125,803百万円多くなっている。また、負債総額は企業債や繰延収益などの計上により92,880百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、一般会計等に比べると、資産総額は(一財)鶴岡市開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから132,817百万円多くなっている。負債総額は、同開発公社の長期借入金等があることなどから96,477百万円多くなっている。本市においては、道路や橋梁、下水道管等のインフラ資産が資産全体の半分以上を占めている。整備から長期間経過した資産が多く、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は66,868百万円となった。このうち、業務費用は物件費や減価償却費などの物件費等が26,179百万円、職員給与などの人件費が10,421百万円で、全体として37,240百万円となっている。人件費においては、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図り、人件費抑制に努める。移転費用は、補助金等が15,483百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が10,491百万円で、全体として29,628百万円となっている。令和2年度に実施した特別定額給付金を含む新型コロナウイルス関連事業の終了により、前年と比べて大幅減となった。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が17,557百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから、経常費用が45,541百万円多くなっている結果、純行政コストは27,772百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益や人件費等の経費を計上していることなどから、経常収益が18,720百万円経常費用が62,458百万円多くなっている結果、純行政コストは43,571百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コストは64,058百万円となり、財源の65,379百万円を下回ったため、純資産残高は前年度より1,189百万円多い170,974百万円に増加した。財源のうち税収等は、地方税の増収、地方消費税交付金、ふるさと寄附金等の増額により前年より2,055百万円増加している。国県等補助金は前年度に実施した特別定額給付金給付事業費・事務費補助金等が終了したことにより前年より11,441百万円少ない19,822百万円となった。こうしたなか、今後も市税徴収の取組をより強化していくほか、交付税措置の高い市債を活用するなど、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,504百万円多くなっており、純資産残高は前年度より2,903百万円多い、203,897百万円になった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への負担金が財源に計上されていることなどから、一般会計等と比べて財源が44,978百万円多くなっており、純資産残高は前年度より2,608百万円多い、207,314百万円になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は、8,272百万円の黒字(前年度6,492百万円)となった。投資活動収支は、一般廃棄物最終処分場や屋内多目的施設の整備などの大規模投資事業に伴い▲5,837百万円(前年度▲9,426百万円)、財務活動収支は、ごみ焼却施設整備等の大規模投資事業の終了に伴う市債発行額の減少と市債の償還開始に伴う償還額の増により1,730百万円(前年度2,963百万円)となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から705百万円増加し、2,210百万円となった。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は14,346百万円、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲7,096百万円、財務活動収支は▲5,105百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から2,144百万円増加し、13,963百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は14,832百万円、投資活動収支は▲7,644百万円となり、財務活動収支は▲5,424百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,775百万円増額し、15,289百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、公立保育園や市立中学校の改築等の大規模投資事業の完了に伴う地方債発行額の減などにより上昇し、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率については、近年類似団体より高い水準が続いていたものの、公共施設やインフラ資産の更新を計画的に進めることにより、類似団体より低い水準となった。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却等により資産合計額が減少している一方で、大規模投資事業が一段落したことで地方債発行額が減少し負債額も減少したため、純資産額は小幅な増加となり、純資産比率は上昇している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。将来の財政負担軽減を図るため繰上償還を継続的に実施していることや、ごみ焼却施設整備等の大型投資事業が終了したことなどから、市債残高は減少し、固定負債が▲2,523百万円となった。市債の内訳としては、財政措置が高い臨時財政対策債や合併特例債が全体の7割を占めている。今後も計画的に投資事業を実施しながら、財政措置の有利な市債を活用するなど将来負担の軽減に努める。また、今後も社会保障給付や施設の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、施設の使用料収入の増などにより前年度から1%上昇し類似団体平均を上回る水準となった。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと随時見直しを図り、受益者負担の適正化に努めている併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,