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地方財政ダッシュボード

山形県鶴岡市の財政状況（2013年度）

・🏠鶴岡市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

市町村合併後の財政需要に対して、個人、法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後も行財政改革大綱に基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。

経常収支比率の分析欄

歳入において法人市民税や固定資産税などの市税収入が減となった一方、歳出では電気料金値上げに伴う需用費の増加などがみられたことから、平成２４年度に比べ０．８ポイント上昇した。安定的な自主財源の確保を図るとともに、社会保障関係経費である扶助費や、施設老朽化に伴う物件費・維持補修費なども増加傾向にあるため、なお一層の経常経費見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度と比べ人口１人当たり４，３４４円の減少となっている。この主な理由は、電気料金値上げによる需用費の増などにより物件費の増加がみられた一方、定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与の特例減額などにより人件費が減少していることなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の制度に基づき、県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ってきたことから、類似団体平均に近い数値となっている。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２３が９９．０、平成２４が９９．３となっており、平成２２と同水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、組織機構の見直しや民間委託の推進等により適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ１．４ポイント低下しているが、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１４．０ポイント低下しているが、これは公共下水道事業特別会計、病院事業会計などの市債残高が減少したことなどにより、前年度と比べ将来負担額が減少したことによるものである。今後も、市債の繰上償還による地方債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は昨年度よりも１．６ポイント低下した。これは、定員適正化計画の実施により一般職の職員数が減少したことで、人件費自体が減少していることによる。人件費は類似団体と比較するとわずかではあるが下回っている状況にあるが、引き続き組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも１．１ポイント上昇した。これは、電気料金の値上げに伴う需用費の増や、体育施設の指定管理委託化による委託料の増などによる。今後建設される大規模施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．３ポイント上昇している。自立支援給付費、保育委託費などの決算額が増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は０．７ポイント上昇した。下水道関連事業における繰出金は、企業債の償還額の減などにより減少したものの、介護保険事業や国民健康保険事業等の社会保障に係る繰出金は依然として高水準となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度よりも０．３ポイント低下した。これは、国の制度改正による農地集積協力金の減や、事業場設置助成金の減などによる。引き続き補助金の効果を精査しつつ、類似するものについては整理統合を進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．６ポイント上昇した。これは、合併特例債の償還の本格化により、元利償還額が増加したことによる。今後も、投資事業の適正実施とともに更なる将来負担軽減の対策を講じ、公債費の低減に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

財政調整基金については、合併特例期間終了後の財政運営を見据え、鶴岡市行財政改革大綱に基づき計画的に拡充を図っている。実質収支額、実質単年度収支については、ともに平成19年度以降堅調に改善しているが、今後とも市債の繰上償還と財政調整基金への積み立てを引き続き実施し、将来負担の軽減を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

平成23年7月に推進期間を5年間とした「鶴岡市行財政改革大綱」を策定した。この中で、重点的な取組みとして「効率的かつしなやかな行政システムの構築」及び「合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進」を掲げ、今後を見据えた行財政基盤の確立に取り組んでいる。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

元利償還金は、繰上償還の効果により逓減していたが、平成24年度から合併特例債による大型建設事業の償還が本格化していることなどにより、増加傾向に転じている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業において使用料収入が減少したことに伴い増加となった。算入公債費等が年々増加しているのは、合併特例債の償還が増加していることによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

将来負担額が逓減している主な要因としては、24年度までに実施した補償金免除繰上償還により公共下水道事業特別会計の市債残高が減少した結果、公営企業債繰入見込額が減少していることに加え、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施により退職手当負担見込額が減少していること等があげられる。今後も、将来負担比率は逓減していく見込みであるが、合併特例期間終了も見据え、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,