末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
荘内病院
湯田川温泉リハビリテーション病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後も、鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。 | 経常収支比率の分析欄補助費や維持補修費が減となる一方、扶助費や物件費が増となったことなどから、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業の伸び、社会福祉費関係の繰出金の増加、そして老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ人口１人当たり１，５１５円の減少となっている。この主な理由は、前年度大雪により増高した除雪にかかる修繕費の減少などにより維持修繕費が減になったことによる。なお、類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の水準の相違及び現給保障の状況により、平成３０年度は類似団体の平均より高い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、人口減の影響で、０．１２ポイント上昇している。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には平成２８年度から平成３３年度の間に６１人（５．２％）の削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．９ポイント低下しているが、これは繰上償還の実施による市債残高の減少、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ９．０ポイント低下しているが、これは公営企業債の残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化による退職手当見込額の減少によるものである。今後も、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、人件費は減少しているものの、普通交付税額の減により経常一般財源が減となっていることから、当該指標は０．３ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント上昇した。これは、本格稼働による新文化会館管理運営事業委託料や学校の統廃合による小学校通学対策委託料の増などによる。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント上昇した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付費などが増加しており、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は０．２ポイント減少した。これは、国民健康保険特別会計（事業勘定）繰出金の減などによる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント低下した。これは、地方公営企業会計への負担金及び出資金の減やふるさと寄附金事業の返礼品の減などによる。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度の臨時財政対策債や平成２８年度の文化会館整備事業債の償還がはじまったことから平成３０年度は前年度同値となった。今後は、引き続き大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７４，３８７円となっており、目的別歳出では全体の約３割を占めている。平成３０年度は公立保育園移転改築事業などの増により２，８４５円の増となったものだが、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。そのほか、前年度から増加した項目として、衛生費については、ごみ焼却施設整備事業や一般廃棄物最終処分場整備事業などの増により１３，０１３円の増となった。災害復旧費については、７月の大雨による農地農業用施設や道路の復旧にかかる経費などの増により１，１７７円の増となった。一方、減少した項目としては、総務費については、文化会館整備事業や各種基金積立金などの減により３６，９６２円の減となった。また、教育費については、、鶴岡第三中学校改築事業などの減により８，１６７円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，３０１円となっており、平成１７年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり１０２，７８７円となっており、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり４６，９６５円となっており、前年度の文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業の減に伴い５割程度減少している。なお、維持補修費は大雪であった前年度より減少しているものの、道路維持事業や体育施設総務管理事業などの増により前々年度より３，３４８円上昇しており、依然として、類似団体と比較して高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金の一部を「公共施設整備基金」に4億3,200万円積立てたほか、寄附金等により「加茂水族館整備振興基金」に1億4,154万9千円を積み立てるなど、総額で10億5,106万4千円を積立てた。一方で、小中学校冷房設備整備事業に伴い「地域振興基金」を7億円、決算状況を踏まえて、財政の健全な運営を図るため、「財政調整基金」を5億円取り崩したことなどにより、総額15億2,605万円を取り崩した結果、基金全体としては4億7,498万6千円の減となった。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく一方で、合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・運用益を2,001万5千円積立てたことによる増加・財政の健全な運営を図るため5億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・行財政改革大綱で目標とした40億円を上回り、50億円に達したことから、運用益以外の新たな積立ては当面行わず、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・運用益を2,263万5千円積立てたことによる増加（今後の方針）・運用益以外の新たな積立ては当面行わず、今後増加が見込まれる公債費の財源として、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備（増減理由）・公共施設整備基金：文化財管理保存事業の財源として18万7千円を取り崩した一方で、決算剰余金から3億5千万円、過疎対策事業債(ソフト分)を発行して8,220万円を積立てたことなどにより増加・地域まちづくり未来基金：地域まちづくり未来事業の財源として1億7,201万3千円を取り崩した一方で、決算剰余金から3億5千万円を積立てたことにより増加・加茂水族館整備振興基金：加茂水族館第二駐車場改修工事等の財源として1,975万3千円を取り崩した一方で、寄附金等により1億4,154万9千円を積立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興基金：合併特例債により積立てたもので、償還済み相当額しか取崩しができないものであり、平成30年度に小・中学校冷房設備整備のため取崩しを実施したが、これまでどおり運用益の事業への充当を行うとともに、合併特例期間終了後の財源として取崩しを実施していく。・公共施設整備基金：決算剰余金や過疎対策事業債(ソフト分）を活用した積立てを継続しつつも、ごみ焼却施設整備事業や一般廃棄物処理施設整備事業等の公共施設の整備などに随時取崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の「総量の適正化」、「安全性と利便性の確保」と「計画的な投資」を基本原則として掲げ、段階的に老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産原価償却率については、当市は経年等により類似団体より高い傾向にある。今後とも引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っている。その原因としては、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が多くなっていることや、地方債残高が多いことがあげられる。今後、地方債残高に関しては、大規模事業を実施していることから近年中の減少は見込めないものの、人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担率は、近年の繰上償還による市債残高の減少により減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にあり、主な要因としては、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が７０％を超え、公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０％近くにまで達していることなどが挙げられる。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較してやや下回っている。これは、近年の繰上償還により市債残高が減少していることに加え行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後は、大型事業の償還が本格化し一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては、橋りょうの有形固定資産減価償却率が７１．９％であり特に高くなっている。市全体の橋りょうのうち、昭和３０年代から５０年代にかけて約７割が建設されており、建設後５０年を経過した老朽橋りょうが増加している。橋りょうについては策定済みの橋りょう長寿命化計画を個別施設計画として位置づけ、計画に基づき架け替えや長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については有形固定資産減価償却率が６６．８％であり、平成２９年度と比較し０．１ポイントの減少となった。古くなった部屋の改修や給水設備の更新によって資産価値が上昇したことが理由として考えられるが、これらはあくまで一時的なものであり、今後も改善を必要とする住宅が増加することが懸念されるため、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が７４．９％であり、平成２９年度と比較し１．８ポイントの減少となった。これは廃校となった小学校校舎をコミュニティセンターとして活用するための改修を進めていることが理由であるが、経年劣化が進んでいる公民館も多くあることから、引き続き段階的な大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っているが、図書館と庁舎については、類似団体平均を上回っている。図書館については築３０年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、今後、大規模改修等により長寿命化を図ることとしている。また、市民会館について大きく増加しているが、これは、平成２９年度に新たな市民会館を設置し、平成３０より減価償却が始まったためである。（参考：本体施設の耐用年数は４７年）なお、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型が多くみられるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から2,498百万円の減少(▲1.0%)となった。特に金額の変動が大きい事業用資産・インフラ資産は、建物・道路・橋梁等の減価償却により合計3,029百万円減少している。また基金は、取崩し額が積立額を上回ったため、457百万円の減少となっている。公営事業会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計における下水道管等のインフラ資産や、病院事業会計における医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により131,918百万円多くなっている。また、負債総額は企業債や繰延収益などの計上により92,085百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、一般会計等に比べると、資産総額は(一財)鶴岡市開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから139,450百万円多くなっている。また、負債総額は、同開発公社の長期借入金等があることなどから96,160百万円多くなっている。本市においては、道路や橋梁、下水道管等のインフラ資産が資産全体の半分を占めている。これらは、いずれも整備した時期から長期間経過しており、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は60,981百万円となった。このうち、業務費用は物件費や減価償却費などの物件費等が24,050百万円、職員給与などの人件費が9,843百万円で、全体として34,672百万円となっている。人件費においては、前年より1,066千円の減少となっている。今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図り、人件費抑制に努める。物件費においては、施設等の老朽化等に伴う維持管理費や光熱水費により年々増大しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど経費削減を進める。移転費用は、多面的機能支払交付金などの補助金等が13,677百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が8,720百万円で、全体として26,309百万円となっている。このうち、社会保障給付費については、高齢化のさらなる進展などによる増加が見込まれるため、介護予防等の健康増進事業の推進や、事務事業の見直しなどにより経費抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が17,623百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから、経常費用が44,304百万円多くなっている結果、純行政コストは26,615百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益や人件費等の経費を計上していることなどから、経常収益が19,820百万円多くなっている一方、経常費用が61,821百万円多くなっている結果、純行政コストは42,117百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コストは57,568百万円となり、財源の54,477百万円を上回ったため、純資産残高は前年度より3,220百万円少ない169,740百万円に減少した。また、財源のうち税収等は41,885百万円となっており、なかでも普通交付税については、合併特例期間終了後の段階的縮減の影響が表れている。こうしたなか、今後も市税徴収の取組をより強化していくほか、交付税措置の高い市債を活用するなど、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,075百万円多くなっており、純資産残高は前年度より3,733百万円多い、209,573百万円に増加した。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への負担金が財源に計上されていることなどから、一般会計等と比べて財源が43,424百万円多くなっており、純資産残高は213,031百万円に増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は3,795百万円の黒字(前年度5,888百万円)となったが、扶助費や物件費の増大などにより前年度より黒字額が小さくなった。また、投資活動収支は、文化会館や鶴岡第三中学校の整備など大規模投資事業の終了に伴い▲4,229百万円(前年度▲9,889百万円)、財務活動収支は、市債発行収入が市債の償還額を上回り、464百万円(前年度2,084百万円)となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、2,318百万円となった。経常事業に必要な資金は税収等の収入で賄えているが、人口減少に伴う市税の減少、普通交付税の段階的縮減の影響も踏まえ、より一層の経常経費の節減が必要となる。また、投資事業に必要な資金は市債発行により確保しているが、国や県などの補助制度を積極的に活用し、過度に市債に依ることのない財務体質の構築が必要となる。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は9,703百万円、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲5,829百万円、財務活動収支は2,322百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,551百万円増加し、12,273百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は10,188百万円、庄内地域産業振興センターの施設整備の終了等により投資活動収支は▲5,974百万円となり、財務活動収支は▲2,173百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から2,044百万円増加し、14,270百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、文化会館等の大規模投資事業の完了に伴う地方債発行額の減などにより上昇し、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率については、整備から31年以上経過し、更新時期を迎えているもの(公共施設では3割、インフラ資産では5割強)が多いなど、類似団体より高い水準にある。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。将来の財政負担軽減を図るため繰上償還を継続的に実施している一方で、文化会館整備等の大型投資事業の実施により、市債発行額は償還額を上回り、市債残高は増加している。市債の内訳としては、財政措置が高い臨時財政対策債や合併特例債が全体の7割を占めている。今後も計画的に投資事業を実施しながら、財政措置の有利な市債を活用するなど将来負担の軽減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り、▲531百万円となっている。今後も社会保障給付や施設の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、文化会館の本格的な稼働に伴う使用料収入の増など、経常収益が増加したことにより、前年度に比べ1.0ポイント上昇し、類似団体平均を上回る水準となった。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと随時見直しを図り、受益者負担の適正化に努めている。併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,