愛媛県西条市の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県西条市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西条市
簡易水道事業末端給水事業
西条市立周桑病院
本谷温泉館配湯椿交流館
公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
普通交付税の算定における国の財政措置として臨時財政対策債償還基金費等の追加算定が行われたこと等により基準財政需要額が増加したものの、固定資産税等の増により基準財政収入額が増加したことから、前年度比0.02ポイント改善している。現状、全国及び愛媛県の平均より良い状況ではあるものの、類似団体平均より悪い状況にあり、今後、人口減少により税収等の大幅な増加は見込みにくいことから、歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた歳出改革を継続していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入では、固定資産税の増加等により経常一般財源が増加したものの、歳出では、人件費や物件費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したことから、経常収支比率は前年度から1.7ポイント悪化している。今後は、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費や、老朽化する施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントの推進や使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化による財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等による人件費の増加や自治体業務システム標準化対応による物件費の増加等により、前年度と比較し人口一人当たりの決算額が10,159円増加した。全国、愛媛県平均より良い状況となっているものの、類似団体平均よりは悪い状況となっている。今後も、引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公共施設の適正配置、有効活用、事務事業の見直し等により経費削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引き続き適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年8月1日に総合支所の機能を見直し、組織のスリム化を図ったものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後とも本市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
固定資産税等の増加により算定上の分母となる標準財政規模が増加したものの、東部学校給食センター整備事業の実施に伴い算定上の分子となる公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が増加したことにより、0.4ポイント悪化している。現状、全国、愛媛県、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況にあり、今後は、近年の道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することによる公債費の増加が見込まれていることから、実施方法や事業規模の精査等により借入額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債償還費等が減少し、基準財政需要額算入見込額が減少したものの、東部学校給食センター整備事業の実施に伴う債務負担行為による支出予定額の減少等により、算定上の分子となる将来負担額が減少し前年度から6.6ポイント改善している。しかし、全国、愛媛県、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況にあり、今後も大型事業の実施に伴う、地方債の借り入れが見込まれることから、実施方法や事業規模の精査により経費削減に努め借入額の抑制を図るとともに、合併特例債の発行期限が令和6年度で終了となることから、これらの財源確保についても課題となる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により経常経費充当一般財源が増加したため、前年度より1.7ポイント悪化した。全国、愛媛県、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況にある。今後は、公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置等により、人件費関係経費全体について削減を推し進める必要がある。
物件費の分析欄
人件費上昇や物価高騰の影響で公共施設の維持管理に係る委託料をはじめ各種委託料等が増加したことにより、経常経費充当一般財源が増加したため、前年度より0.5ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況となっている。今後も民間の賃上げや物価上昇による各種経費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントによる施設の適正配置・有効活用や事務事業の必要性・効率化を精査し、コスト削減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
介護給付費・訓練等給付費等の増加により経常経費充当一般財源が増加したものの、固定資産税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、扶助費は前年度と同率となっている。全国平均より良い状況ではあるが、愛媛県及び類似団体平均と比較すると悪い状況である。今後も、社会保障経費の充実や子ども子育て支援制度の拡充により、扶助費の増加が見込まれることから、事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
後期高齢者療養給付費負担金等の増加により経常経費充当一般財源が増加したものの、固定資産税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より0.1ポイント改善している。全国、愛媛県、類似団体平均より悪い状況となっており、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点に立った施設の修繕・更新等により維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
地方バス路線運行対策事業費補助金等が減少したものの、公共下水道事業会計に対する負担金等が増加したことにより経常経費充当一般財源が増加したため、前年度より0.2ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均と比較すると良い状況で推移していることから、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。
公債費の分析欄
公債費が減少したことに加え、固定資産税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より0.6ポイント改善している。愛媛県平均と同値となったが、全国及び類似団体平均と比較すると悪い状況である。今後、近年の道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することに加え、やすらぎ苑整備事業や小松認定こども園整備事業等の大型事業の実施による借り入れが予定されていることから、実施方法や事業規模の精査等により地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
固定資産税等が増加したことにより経常一般財源が増加したものの、人件費や物件費の増加により経常経費充当一般財源が増加したため、前年度から2.3ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況となっている。今後も、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点に立った施設の修繕・更新等により、事業費全般の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり64,505円であり、前年度から8,552円減少している。主な要因としては、減債基金積立金等が減少したためである。農林水産業費は、住民一人当たり15,228円であり、前年度から1,610円減少している。主な要因としては、団体営ほ場整備事業等が減少したためである。教育費は、住民一人当たり80,919円であり、前年度から34,571円増加している。主な要因としては、東部学校給食センター整備事業等が増加したためである。民生費は、住民一人当たり205,373円であり、前年度から8,336円増加している。主な要因としては、低所得者支援・定額減税補足給付金等が増加したためである。今後、社会保障経費の充実等による扶助費の増加や、老朽化する公共施設等の維持補修経費の増加に加え、やすらぎ苑整備事業や小松認定こども園整備事業等の大型事業の実施による地方債の借り入れも見込まれていることから、引き続き、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入・歳出両面による取組を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
積立金は、住民一人あたり15,704円であり、前年度から14,627円減少している。主な要因としては、減債基金積立金等が減少したためである。投資及び出資金は、住民一人あたり4,465円であり、前年度から1,252円減少している。主な要因としては、公共下水道事業会計出資金等が減少したためである。普通建設事業費は、住民一人あたり87,460円であり、前年度から29,123円増加している。また、普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人あたり35,730円であり、前年度から26,555円増加している。主な要因としては、東部学校給食センター整備事業等の大規模な施設整備事業が増加したためである。人件費は、住民一人あたり86,695円であり、前年度から9,115円増加している。主な要因としては、人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により増加したためである。扶助費は、住民一人あたり135,183円であり、前年度から7,585円増加している。主な要因としては、低所得者支援・定額減税補足給付金支給事業等が増加したためである。今後、社会保障経費の充実等による扶助費の増加や、老朽化する公共施設等の維持補修経費の増加に加え、やすらぎ苑整備事業や小松認定こども園整備事業等の大型事業の実施による地方債の借り入れも見込まれていることから、引き続き、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入・歳出両面による取組を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
東部学校給食センター整備事業等の大型事業を実施したものの、大型事業の財源となる地方債が増加したほか、固定資産税等が増加したことから、実質収支比率は11.83％で前年度比1.67ポイント上昇している。実質単年度収支は0.43％で前年度比1.89ポイント上昇となったものの、財政調整基金について、約1,289百万円の積み立てを行った一方で、1,750百万円の取り崩しを行ったことから、残高は減少している。今後は、社会保障経費をはじめとする扶助費等の義務的経費の増加に加え、物価高騰等による各種の経費が増加する一方、人口減少により税収の大幅な伸びも期待できないことから、歳入・歳出両面による取組を推進し、財政調整基金の慎重な取り崩しと積み立てに留意する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字決算または、歳入歳出同額となっており、収支の均衡が図られている。今後とも健全で安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は減少したものの、東部学校給食センター整備事業の実施に伴い、債務負担行為に基づく支出額が増加したこと等により、実質公債費比率の分子は38百万円増加している。今後については、道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することに加え、やすらぎ苑整備事業や小松認定こども園等の大型事業の実施に伴う地方債の借り入れを予定しており、実施方法や事業規模の精査により借入額の抑制を図るとともに、合併特例債の発行期限が令和6年度で終了することにより今後の財源確保についても課題となることから、事業規模の適正化と実施時期の平準化を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債償還費等の減少による基準財政需要額算入見込額の減少（約623百万円減）や、東部学校給食センター整備事業等の大型事業実施による地方債全体の現在高の増加（約329百万円増）があるものの、東部学校給食センター整備事業の実施に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が皆減したことで、将来負担比率の分子は前年度比で約1,228百万円減少している。今後、やすらぎ苑整備事業や小松認定こども園整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の借り入れが見込まれていることから、実施方法や事業規模の精査により、借入額の抑制を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の2つを合わせた基金残高は約9,890百万円と前年度比で約396百万円の減少となっている。その他特定目的のうち、公共施設再編整備基金、福祉基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高は減少している。また、港湾施設整備基金については、港湾上屋事業特別会計で管理していたが、令和5年度末の特別会計廃止後、基金の管理会計を一般会計へ移行したため、基金残高が増となったが、基金全体では約413百万円の減少となった。（今後の方針）令和6年度においては、減債基金等の積み立てを行ったものの、財政調整基金等の取り崩しによりに、基金全体としての残高は減少した。今後は、道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれることから、減債基金を活用し公債費負担の抑制を図っていくほか、公共施設の再編整備や除却等の経費には令和4年度に造成した公共施設再編整備基金を有効に活用し、安定的な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づく積立等により約1,289百万円を積立てたものの、一般会計の財源不足に対応するため1,750百万円を取り崩したことから、基金残高は約461百万円の減となっている。（今後の方針）年度間の財源不足への備えや、災害等により生じる予期せぬ支出・減収に充てるための財源ともなることから、一定額の確保が必要である。健全な財政運営に向けた歳入・歳出両面による取組の推進を行うことで、残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方債償還の財源として140百万円を取り崩したものの、合併特例債等の償還が本格化することから、今後の公債費の増加に備え約205百万円を積み立てたことにより、約65百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の公債費負担増加の抑制を図るため、毎年度増加分の一定額を取り崩しにより対応するほか、安定的な財政運営を図るため、可能な範囲で積み立ても検討していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・公共施設再編整備基金：公共施設等の再編整備、除却等に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・港湾施設整備基金：東予港における港湾施設の新設及び改修に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：利子の積み立てによる増加。・公共施設再編整備基金：公共施設の再編整備、除却等の実施による減少。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、タクシー利用助成などの社会福祉基金事業実施による減少。・港湾施設整備基金：基金管理会計を港湾上屋事業特別会計（令和5年度末で廃止）から一般会計へ移行したことによる増加。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減少。（今後の方針）・合併振興基金：平成29年度から令和元年度までの3カ年で積立限度額の3,500百万円を積み立てた。今後は、積立の財源として借り入れた合併特例債の償還が完了した額に限り、活用が可能とされていることから、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当していく見込みとなっている。・公共施設再編整備基金：公共施設の適正配置と有効活用に向けた取り組みを進めるため、公共施設の再編整備、除却等に要する経費に充当していく見込みとなっている。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。・港湾施設整備基金：東予港における港湾施設の新設及び改修に要する経費に充当していく見込みとなっている。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は、昨年度から1.5ポイント悪化し、類似団体と比較すると4.3ポイント、愛媛県平均と比較すると4.6ポイント悪い状況となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを示しており、今後、施設の更新・修繕等に係る費用の増加が想定される。このことから、公共施設マネジメントの推進を図るとともに、長期的視点を持って更新・修繕等を実施することで、財政負担の軽減・平準化に努める。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、昨年度から54.8ポイント改善している。これは、算定上の分子となる地方債残高の減少による将来負担額の減少や、減債基金等の充当可能特定財源が増加したこと等によるものである。しかし、類似団体、愛媛県、全国平均と比較すると悪い状況になっていることに加え、今後も、学校施設の長寿命化や給食センターの整備等の大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模等の精査により、経費削減及び将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について前年度と比較すると1.6ポイント改善している。地方債残高の減による将来負担額の減少や、減債基金等の充当可能特定財源が増加したこと等による。しかし、類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに悪い状況であり、老朽化した施設の割合も他の類似団体と比べて多くなっている。昨年度比で地方債残高が減少しているものの、今後、大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれるため、施設の適正配置や有効活用を進めるとともに、事業実施方法や事業規模等の精査により地方債借入額を抑制し、健全で持続可能な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市と類似団体平均を比較すると、実質公債費比率及び将来負担比率ともに悪い状況にある。早期健全化基準は、実質公債費比率が25％以上、将来負担比率が350％以上であることから、本市の指標は大幅に下回っているものの、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化することから、公債費の増加により実質公債費比率が上昇していくことが想定される。地方債借入額の抑制を図るとともに、減債基金の積立てによる償還財源の確保など、公債費の適正化と将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全ての数値が悪化していることから、老朽化の進んだ施設が多い状況となっている。また、ほとんどの施設の老朽具合は類似団体平均と同程度であるが、【認定こども園・幼稚園・保育所】が類似団体平均よりも大幅に老朽化が進んでいる。また、一人当たりの面積においては、【学校施設】【公民館】が類似団体より大幅に大きい。今後は、地区ごとの人口推移を勘案し、人口規模にあった施設保有量の維持と市民ニーズにあった有効的な活用を目指し施設の再編を進めるなど、健全で持続可能な管理運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、【福祉施設】が類似団体平均よりも大幅に悪い状況にある。また、一人当たりの面積においては、【図書館】【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】が類似団体より大幅に大きく、維持管理費が他団体よりも高いことが予想される。本市では、市町村合併により機能的に重複した施設が複数存在している状況であり、施設自体も老朽化が進んでいることから、今後は一人当たりの面積も参考に人口規模にあった施設の再編を進め効率的な施設管理が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が132,164百万円、前年度比215百万円の増加となった。主な要因としては、出資金、財政調整基金、減災積立金等が増加したことによるものである。また、負債総額は65,256百万円、前年度末から2,328百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定負債である。これは、地方債残高が減少したためである。また、流動負債のうち1年内償還予定地方債も37百万円の減少となっている。今後についても、近年の大型事業実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化してきたことに加え、学校施設の長寿命化や給食センター整備等大型事業の実施に伴う地方債の借入を予定していることから、将来世代に過度な負担を残さないように、事業内容や事業費の精査により地方債発行額の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは42,586百万円となり、前年度比507百万円の減少となった。主な要因としては、物件費等において、新型コロナウイルスワクチン接種事業や施設の維持補修費等が減少したことによるものである。今後も引き続き、物価高騰等への対応及び社会保障経費や老朽化する施設の維持補修費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ&ビルドの推進や公共施設の適正配置等、「選択」と「集中」に一層取り組み、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2,952百万円で前年度比680百万円の減少、純資産残高は66,908百万円で前年度比2,543百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,348百万円多くなっており、本年度差額は2,155百万円で前年度比1,488百万円の減少となった。純資産残高は76,114百万円で前年度比2,767百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が35,382百万円多くなっているが、行政コストを差し引いた本年度差額は1,925百万円で、前年度比1,629百万円の減少となった。純資産残高は76,803百万円で前年度比2,541百万円の増加となった。今後、純行政コストの削減にむけ、施設のあり方、事業の見直しや経費の削減に加え、使用料・手数料の見直しや財産の運用・処分等、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,099百万円となっており、前年度比97百万円の増額となっている。収入・支出共に前年度と比較して減少したが、物件費等支出の減少額が大きかったことによるものである。投資活動収支は△4,597百万円となっており、前年度比53百万円の赤字増加となっている。公共施設等整備費支出が前年度比で2,187百万円減少したが、国県等補助金収入や基金取崩収入も減少したことによるものである。財務活動収支については、△2,527百万円となっており、前年度と比較すると1,423百万円の赤字増加となっている。主な要因は、地方債発行収入の減少によるものである。今後についても、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化してきたことに加え、学校施設の長寿命化や給食センター整備等大型事業の実施に伴う地方債の借入を予定しているため、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、統一的な基準により、昭和59年度以前に取得した道路及び河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、当市では、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産の減価償却率は、昨年度から1.5ポイント上昇し、類似団体と同様に資産の老朽化が進行しており、計画的な更新が求められる状況である。しかし、近年実施した大型事業に伴い借り入れた地方債の償還が本格化しており、公債費の増加などが市財政に大きな影響を与えている。このため、公共施設マネジメントを通じて施設の適正配置を図るとともに、長期的な視点に立った修繕や更新を計画的に進めることで、事業費の抑制に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、前年度と比較すると1.8ポイント上昇している。また、将来世代負担比率は地方債残高が減少したことに伴い、前年度と比較すると0.4ポイント減少で、6年連続の増加から減少に転じた。どちらの比率も、類似団体平均と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。今後も、施設の更新等による大型事業の実施に伴い、地方債の借入が予定されていることから、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較すると変化はないが、類似団体平均値より高い水準にあることから、施設の減価償却費や維持補修費を含む物件費等や補助金等の移転費用を抑える必要がある。引き続き、公共施設マネジメントによる施設の適正配置、長期的視点に立った施設の修繕・更新や事業の見直し・適正化等により、事業費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、昨年度から1.5万円減少し、近年は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。業務活動収支は黒字であり、83百万円の増加となった。これは、物件費等の支出の減少や税収等の増加によるものである。投資活動収支は赤字であるが、赤字額は1,416百万円減少している。これは、前年度において道前クリーンセンターの基幹的設備改良等により公共施設整備費が増加していた一方、令和5年度は当該支出が減少したことによるものである。今後も、市民生活に不可欠な施設の更新整備が予定されていることから、国・県等の補助金や計画的な基金積立等による財源の確保に努めるとともに、事業内容や事業費の精査を通じて投資的経費の圧縮を図り、地方債発行額の縮減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、物件費等の減少に伴う経常費用の減少により、昨年度から0.3ポイント低下しており、類似団体の平均と比較しても依然として低い水準が続いている。今後も、老朽化した施設の適正化を図るとともに、収益の確保に向けて、使用料・手数料の見直し等を通じて受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県西条市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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