愛媛県西条市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市税収入の減収等により、対前年比で０．０１ポイント下回っており、類似団体平均と比較した場合も０．０１ポイント下回る。引き続き企業誘致や産業振興策を通じた市税収入等自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費が増加したものの人件費等が減少し、また臨時財政対策債など経常的な一般財源が増加したため、前年度比率と比較すると２．３ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均値よりも良い状況である。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については減少したものの、社会保障・税番号制度システム整備事業等により物件費が増加したため、前年度と比較すると７３０円の増となった。物件費は、全国、県内市町平均を下回るものの、人口当たりの職員数が多いことから人件費が類似団体平均を上回っており、今後とも人件費の削減や施設の維持管理にかかるコストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引き続き適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少等により、昨年度より１．３ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状況にあるため、起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額が増加したものの、地方債残高が増加したため、前年度と比較する２．１ポイント悪化した。全国、県内市町、類似団体平均のいずれをも上回ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。

人件費の分析欄

人件費の減少により昨年度と比較して０．８ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っており、今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

予防事業費等に充当した一般財源の増加により、前年度と比較すると０．４ポイント悪化している。類似団体の平均よりはよいものの、全国、県内市町平均よりは状況が悪化しているため、指定管理者制度等民間委託化を推進し、業務の効率化、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して同じポイントとなている。県内市町平均と同水準、全国及び類似団体平均よりは良い状態にあるため、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金等に充当した一般財源が増加し、昨年度と比較し０．５ポイント悪化しており、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状態である。繰出金の抑制や、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度から市税の前納報奨金制度を廃止したことに伴い、昨年度と比較して０．５ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

公債費が減額したことにより昨年度から１．９ポイント改善しており、全国、県内市町、類似団体平均よりも良い状態である。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し０．４ポイント改善し、類似団体、全国市町村平均を下回っている。しかし県内市町平均を上回っており、今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数字となっている。将来負担比率は横ばいとなっているが、実質公債費比率は下降傾向にある。この主な原因は、減税補てん債の元利償還金が減少したことや、病院事業に係る公営企業債等繰入見込み額が減少したためである。今後は、合併特例債に係る償還額が増加することから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。