愛媛県西条市の財政状況（2015年度）
愛媛県西条市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市税収入の減収等により、対前年比で0.01ポイント下回っており、類似団体平均と比較した場合も0.01ポイント下回る。引き続き企業誘致や産業振興策を通じた市税収入等自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費が増加したものの人件費等が減少し、また臨時財政対策債など経常的な一般財源が増加したため、前年度比率と比較すると2.3ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均値よりも良い状況である。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については減少したものの、社会保障・税番号制度システム整備事業等により物件費が増加したため、前年度と比較すると730円の増となった。物件費は、全国、県内市町平均を下回るものの、人口当たりの職員数が多いことから人件費が類似団体平均を上回っており、今後とも人件費の削減や施設の維持管理にかかるコストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引き続き適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金の減少等により、昨年度より1.3ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状況にあるため、起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額が増加したものの、地方債残高が増加したため、前年度と比較する2.1ポイント悪化した。全国、県内市町、類似団体平均のいずれをも上回ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の減少により昨年度と比較して0.8ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っており、今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
予防事業費等に充当した一般財源の増加により、前年度と比較すると0.4ポイント悪化している。類似団体の平均よりはよいものの、全国、県内市町平均よりは状況が悪化しているため、指定管理者制度等民間委託化を推進し、業務の効率化、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して同じポイントとなている。県内市町平均と同水準、全国及び類似団体平均よりは良い状態にあるため、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金等に充当した一般財源が増加し、昨年度と比較し0.5ポイント悪化しており、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状態である。繰出金の抑制や、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
平成27年度から市税の前納報奨金制度を廃止したことに伴い、昨年度と比較して0.5ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。
公債費の分析欄
公債費が減額したことにより昨年度から1.9ポイント改善しており、全国、県内市町、類似団体平均よりも良い状態である。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し0.4ポイント改善し、類似団体、全国市町村平均を下回っている。しかし県内市町平均を上回っており、今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり70,523円となっており、平成26年度から17,823円の増となっているが、これは財政調整基金への積立額が約10億9,800万円の増額となったことや、地域総合整備資金貸付事業として8億8,200万円の貸付を新たに行ったことなどによるものである。また、教育費が住民一人当たり45,321円となっており、平成26年度から増加傾向にある。これは小中学校校舎等耐震改修事業や小学校ＩＣＴ教育推進事業、国民体育大会開催に向けた体育施設の改修等に積極的に取り組んだことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり427,139円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり88,420円となっており、平成26年度から1,260円の増となっているが、これは私立保育所児童運営事業費等の増によるものであるが類似団体では16,761円の大幅な増となっている。また、貸付金は住民一人当たり13,062円となっており、平成26年度から7,964円の増となっているが、これは地域総合整備資金貸付事業として8億8,200万円の貸付を新たに行ったことなどによるものである。また、貸付金は住民一人当たり13,062円となっており、平成26年度から7,964円の増となっているが、これは地域総合整備資金貸付事業として8億8,200万円の貸付を新たに行ったことなどによるものである。今後も費用対効果を十分考慮した事業執行を行い、健全な財政状況の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
前年度赤字決算となった実質単年度収支が黒字転換し、実質収支についても引き続き黒字である。実質収支比率は、11.78％であり、望ましいとされる3～5％を上回る状況となっている。今後は、市税収入の大幅な伸びも期待できないことから、財政調整基金の減少も考えられ、慎重な取崩しとさらなる基金の積立てに留意する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度赤字決算となった国民健康保険特別会計が黒字転換し、全会計において黒字決算となっている。今後とも、健全で安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
改善要素である算入公債費等が減少しているものの、それ以上に悪化要素である元利償還金等が減少しているため、実質公債費比率の分子額、実質公債費比率ともに改善している。今後も後年度交付税措置のある起債を厳選して活用するとともに、起債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
建設事業実施による合併特例債や、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の借入により地方債残高が増加している。臨時財政対策債は、改善要素である基準財政需要算入見込額に全額算入されるものの、合併特例債の算入率は70％であり、多額の借入は将来負担比率の悪化要因となるため、注意する必要がある。また、退職手当負担等見込額は、職員の新陳代謝等により減少している。今後もひうちクリーンセンター整備事業等の大型事業により地方債現在高の増嵩が見込まれることから、比率に留意し、起債の抑制を図っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数字となっている。将来負担比率は横ばいとなっているが、実質公債費比率は下降傾向にある。この主な原因は、減税補てん債の元利償還金が減少したことや、病院事業に係る公営企業債等繰入見込み額が減少したためである。今後は、合併特例債に係る償還額が増加することから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県西条市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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