配湯
農業集落排水施設
末端給水事業簡易水道事業公共下水道本谷温泉館椿交流館
西条市立周桑病院
配湯農業集落排水施設末端給水事業簡易水道事業公共下水道本谷温泉館椿交流館西条市立周桑病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税収入の減収等により、対前年比で０．０１ポイント下回っているが、類似団体平均は０．１１ポイント下ったため、比較した場合は０．０９ポイント上回った。引き続き企業誘致や産業振興策を通じた市税収入及び使用料手数料等の見直しによる自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費が減少したものの扶助費の増加、税収の減少により、前年度比率と比較すると４．１ポイント下回っている。全国平均、類似団体平均値よりは良い状況であるが、県平均と比較すると劣っている。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については減少したものの、ひうち陸上競技場改修事業等により物件費が増加したため、前年度と比較すると２，８１３円の増となった。物件費は、全国、県内市町平均を下回るものの、人口当たりの職員数が多いことから人件費が類似団体平均を上回っており、今後とも人件費の削減や施設の維持管理にかかるコストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引き続き適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後も地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還金の減少等により、昨年度より１．２ポイント改善、類似団体平均より良くなったが、全国平均、県平均に劣る状況のため、引き続き起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高及び債務負担行為額等が増加したものの、基準財政需要額算入見込額が増加したため、前年度と比較する０．１ポイント改善した。しかし、全国、県内市町、類似団体平均のいずれにも劣ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は減少しているものの経常収支比率としては昨年度と比較して１．０ポイント下回っている。全国、県内市町及び類似団体平均に劣っている。今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄小学校管理費等に充当した一般財源の増加により、前年度と比較すると０．９ポイント下回っている。類似団体平均、全国、県内市町平均よりも状況が悪化しているため、指定管理者制度等民間委託化を推進し、業務の効率化、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して１．２ポイント下回っている。県内市町平均と同水準、全国及び類似団体平均よりは良い状態にあるため、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金等に充当した一般財源が増加し、昨年度と比較し１．３ポイント下回っており、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状態である。繰出金の抑制や、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄えひめ国体負担金、新規就農者確保事業等の増により、昨年度と比較して０．１ポイント下回っている。全国、県内市町及び類似団体平均と比較するとかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄公債費が減額したことにより昨年度から０．４ポイント改善しており、全国、県内市町、類似団体平均よりも良い状態である。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較し４．５ポイント下回り、類似団体平均を下回った。しかし、全国市町村を上回っており、今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は住民一人当たり１３，１６５円となっており、平成２７年度から４，９５０円の減となっているが、これは防災通信システム構築事業等が終了したことにより類似団体、全国平均よりも下回った。農林水産業費は住民一人当たり３８，２２９円と平成２７年度から１９，６７２円の増となっているが、これは合板・製材生産性強化対策事業による補助金の増による。また、土木費は住民一人当たり７２，２３５円と平成２７年度から２５，３６５円の増となっているが、西ひうち埋立整備事業等の増加、特別会計への繰出の増加により類似団体平均よりも大きく上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６２，３５２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９４，７２８円となっており、平成２７年度から６，３０８円の増となっているが、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費等の増によるものであるが４，５２３円の増となった類似団体と比べまだ下回っている状況である。また、普通建設事業費は、住民一人当たり９０，７３８円となっており、平成２７年度から２３，１３８円の増となっているが、これは西ひうち埋立整備事業２０億円を行ったことなどによるものである。今後も費用対効果を十分考慮した事業執行を行い、健全な財政状況の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度数値を類似団体平均と比較するると５．２％上回っており、本市の市有施設は、全体的に減価償却がすすんでいることから、施設の修繕費の増加などに留意しつつ、維持管理費の増加を抑制していく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率のH27年度数値を類似団体平均と比較すると5.2％上回っており、本市資産の減価償却が進んでいることがわかる。また、。将来負担比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において早期健全化基準350％以上とされている。本市の比率は基準値を下回っており健全な財政状況を保っているが類似団体平均を29.3％上回っており、今後とも、比率の動向に留意しつつ、健全で安定した財政運営に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において早期健全化基準350％以上とされている。また、実質公債費比率についても早期健全化基準は25％以上とされていることから、本市の比率はいずれも基準値を下回っており健全な財政状況を保っているが、今後とも比率の動向に留意しつつ、健全で安定した財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」などは、類似団体と比較し減価償却が進んでおり、かつ一人当たり面積も大きい。このことから、維持管理に要するコストが他団体より多額になることが予想されるため、効率的・効果的で適正な管理を行い、コストの抑制に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」、「図書館」などは、類似団体と比較し減価償却が進んでおり、かつ一人当たり面積も大きい。このことから、維持管理に要するコストが他団体より多額になることが予想されるため、効率的・効果的で適正な管理を行い、コストの抑制に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度決算での統一的な基準による財務書類の作成初年度となっている。一般会計等においては、喜多川朔日市線改良事業や楠浜北条線道路改良事業などの道路改良事業や、小中学校ICT教育推進事業で電子黒板等の整備などを行っており、また財源として市債を充てていることから、これらの歳入・歳出が資産及び負債をそれぞれ押し上げていると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は44,506百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は23,981百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は20,525百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用の中でも、減価償却費や維持補修費を含む物件費が15,132百万円と、純行政コストの33.9%を占めており、今後も公共施設の適正管理に努める必要がある。平成29年度以降も毎年度行政コスト計算書の整備を行っていく予定であり、今後の変化を注視していきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,678百万円)が純行政コスト(40,961百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,283百万円となり、純資産残高は58,527百万円となった。税収等では、前年度と比較して地方交付税の減少(△585百万円)や地方消費税交付金の減少(△216百万円)などによる影響が大きいものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は553百万円であったが、投資活動収支については、2,480百万円のマイナスとなっている。主な要因としては、財政調整基金及び減債基金への積立金3,545百万円や、楠浜北条線道路改良事業などの道路改良事業、中学校ICT推進事業での電子黒板購入などを実施したことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似単体平均額を大きく下回っている。これは、本市では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあることが主な原因であると考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている主な原因としては、減価償却資産の多くを占める学校施設の減価償却が進んでいるためであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。これは、本市の一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っていることで分母が小さくなったことが主な原因であると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。今後の見込みとして、平成29年度には、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会が開催されたことから、運営に係る経費の増加等により一人当たり行政コストの増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となっている。これは、負債の主なものとしては地方債があげられるが、市債借入残高が類似団体と比較した場合には平均以下になっているためと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。この主な原因としては補助金の住民一人当たりの額が類似団体を下回っているためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,