北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛媛県の水道事業愛媛県の下水道事業愛媛県の排水処理事業愛媛県の交通事業愛媛県の電気事業愛媛県の病院事業愛媛県の観光施設事業愛媛県の駐車場整備事業愛媛県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛媛県西条市の財政状況(2012年度)

🏠西条市

地方公営企業の一覧

配湯 農業集落排水施設 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 本谷温泉館 椿交流館 西条市立周桑病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

法人市民税の減収等により、対前年度比で0.01ポイント下降し、類似団体平均と比較しても0.03ポイント下回る。今後、企業誘致や産業振興策を通じた市税収入等自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費等の増加、市税収入の減少等により、前年度と比較すると1.0ポイント悪化した。全国、県内市町平均及び類似団体平均よりも良好な状態にあるが、市税をはじめとする一般財源の確保や経常経費の縮減に努め、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より2,875円減少し、全国、県内市町平均よりは低く抑えられているが、類似団体平均を上回る状況である。今後とも、施設の維持管理費をはじめとする物件費の低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、県内市町平均及び類似団体平均よりも低く抑えられている。指数が100を超えているが、国家公務員の給与改定特例措置がないとした場合の指数は93.8であり、こちらも低く抑えられている。今後とも適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比較で0.15人削減しているものの、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っている。そのため、事務事業や組織体制の見直しにより、効率的な組織運営と適切な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少等により、昨年度より0.5ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均より悪い状況にあるため、起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加により3.4ポイント改善した。しかし、全国、県内市町、類似団体平均のいずれをも上回ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

昨年度と比較して0.8ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っており、今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度から0.5ポイント悪化している。全国及び県内市町平均とほぼ同水準であり、類似団体平均よりは良いが、引き続き、業務の効率化やコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して0.9ポイント悪化しているが、県内市町平均と同水準、全国及び類似団体平均よりは良い状態にある。今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。

その他の分析欄

昨年度と比較して0.9ポイント悪化し、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る。主因として繰出金の増加があげられ、その抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度と同水準であり、全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

昨年度から0.4ポイント改善し、類似団体平均と同水準であり、全国及び県内市町平均を下回っている。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度から1.4ポイント悪化したものの、全国、県内市町及び類似団体平均を下回っている。引き続き、各事業費を精査し、コスト削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

前年度と比較して実質収支額の減少により単年度収支が赤字となったものの、実質収支比率は7.5~9.5%で推移しており、良好な状態と言える。財政調整基金の残高が減少しており、慎重な取崩しとさらなる基金の積立てに留意する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

前年度赤字決算となった国民健康保険特別会計が黒字転換し、全会計において黒字決算となっている。今後とも、健全で安定した財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金の減少、算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子額、実質公債費比率ともに改善している。今後も後年度交付税措置のある起債を厳選して活用するとともに、起債の抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高が増加しているが、改善要素である基準財政需要算入見込額等が増加したことにより、将来負担比率の分子額、将来負担比率は改善している。新館整備事業をはじめとする大型事業により、地方債残高が増嵩していることから、比率には留意し、起債の抑制を図っていく必要がある。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,