配湯
農業集落排水施設
末端給水事業簡易水道事業公共下水道本谷温泉館椿交流館
西条市立周桑病院
配湯農業集落排水施設末端給水事業簡易水道事業公共下水道本谷温泉館椿交流館西条市立周桑病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税収の増等により基準財政収入額は増加したものの、学校空調設備整備事業等の実施に伴い借り入れた市債の償還が本格化してきたことなどにより基準財政需要額が増加したことから、前年度比０．０１ポイント悪化している。現状、全国及び愛媛県の平均より良い状況ではあるものの、類似団体平均よりは悪い状況にあり、今後、人口減少等により税収等の増加は見込みにくいことから、事業の選択と集中による歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた歳出改革を継続していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方消費税交付金等が増加したものの、臨時財政対策債や地方特例交付金等が減少したことに加え、歳出では、繰出金が減少したものの公債費や物件費が増加したことから、経常収支比率は前年度から６．８ポイント悪化している。今後、市税等の経常一般財源の増加は見込みがたい一方、扶助費や維持補修費、公債費等経常経費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントの推進や使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化による財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、人件費については減少したものの、物件費においては道前クリーンセンター整備等により大幅な増加となっており、類似団体平均よりは悪い状況となっているが、全国、愛媛県の平均よりは良い状況となっている。今後も、引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公共施設の適正配置、有効活用、事務事業の見直し等により経費削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引続き適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年８月１日に総合支所の機能を見直し、丹原総合支所、小松総合支所を丹原サービスセンター、小松サービスセンターとするなど組織のスリム化を図ったものの、人口減少等により、０．０４人増加している。生産年齢人口の減少に伴う人材確保の困難化や定年延長による年齢構成の変化とともに、今後とも本市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等の減少により、標準財政規模が減少したことから、０．６ポイント悪化している。類似団体平均及び全国平均と比較すると悪い状況となっているが、愛媛県平均と比較すると良い状況である。今後、近年のごみ処理施設の改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の市債の償還が開始することによる公債費の増加が見込まれていることから、今後は発行額の抑制に努めるとともに、減債基金の積立てによる償還財源の確保など、将来負担の軽減を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄当年度は、臨時財政対策債発行可能額等の減少により算定上の分母となる標準財政規模が減少したものの、臨時財政対策債の減少や、その他の市債発行額の抑制を図ったこと等により、算定上の分子となる将来負担額が減少したことから、前年度から３．７ポイント改善している。しかし、全国、愛媛県、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況にあり、今後も（仮称）東部給食センターの整備等の大型事業の実施に伴う、市債の借入が見込まれることから、実施方針や事業規模の精査により、経費削減に努め、市債借入額の抑制を図るとともに、合併特例債の発行期限が令和６年度で終了となることから、これらの財源確保についても課題となる。 |
人件費の分析欄一般職期末勤勉手当等が減少したことにより経費は減少したものの、臨時財政対策債等が減少したことにより経常一般財源が大幅に減少したため、前年度より１．３ポイント悪化している。全国平均、県内市町、類似団体の平均よりも悪い状況となっている。今後は、公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置等により、人件費関係経費全体について削減を推し進める必要がある。 | 物件費の分析欄道前クリーンセンター整備や原油価格高騰による電気代等の増加により経費が増加したことに加え、臨時財政対策債等が減少したことにより経常一般財源が大幅に減少したため、前年度より１．２ポイント悪化している。愛媛県平均より悪い状況ではあるものの、全国平均及び類似団体平均よりは、良い状況となっている。引き続き、公共施設マネジメントによる施設の適正配置・有効活用や事務事業の必要性・効率化を精査し、コスト削減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄子育て世帯臨時特別給付金支給事業の皆減等により経費は減少したものの、臨時財政対策債等が減少したことにより経常一般財源が大幅に減少したため、前年度より０．８ポイント悪化している。全国平均より良い状況ではあるが、類似団体平均及び愛媛県平均と比較すると悪い状況である。今後も、社会保障経費の充実により、扶助費は増加が見込まれることから、事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄特別会計への繰出金等に充当した一般財源が減少したものの、臨時財政対策債等が減少したことにより経常一般財源が大幅に減少したため、前年度より０．６ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均より悪い状況となっており、特別会計の収支改善による繰出金の抑制や、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点にたった施設の修繕・更新計画を策定するなど、事業費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄敬老会行事開催費補助金の皆増等により経費は増加したことに加え、臨時財政対策債等が減少したことにより経常一般財源が大幅に減少したため、前年度より０．６ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況で推移しており、引き続き事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より公債費が増加したことに加え、臨時財政対策債等が減少したことにより経常一般財源が大幅に減少したため、前年度より２．３ポイント悪化している。愛媛県平均より良い状況であるが、類似団体平均及び全国平均と比較すると悪い状況である。今後、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の市債の償還が本格化することに加え、給食センター整備等の大型事業の実施が予定されていることから、公債費の増加を見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄扶助費が減少したものの、物件費が増加したことに加え、臨時財政対策債等が減少したことにより経常一般財源が大幅に減少したため、前年度より４．５ポイント悪化している。愛媛県平均より悪い状況ではあるものの、類似団体平均及び全国平均よりは良い状況となっている。今後も、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点に立った施設の修繕・更新等により、事業費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり７２，３０５円であり、前年度から８，２１３円減少している。主な要因としては、財政調整基金及び減債基金積立金額が減少したためである。民生費については、住民一人あたり１８７，３２３円であり、前年度から３，２４８円減少している。また、商工費は、住民一人当たり１８，１７５円であり、前年度から８，２８１円減少している。これらの主な要因としては、子育て世帯臨時特別給付金支給事業や新型コロナウイルス対策営業時間短縮要請協力金支給事業といった新型コロナウイルス感染症対策事業の完了によるものである。衛生費は、住民一人あたり６８，５００円であり、前年度から２７，８１３円増加している。主な要因としては、道前クリーンセンター整備事業の実施によるものである。教育費は、住民一人あたり４９，７０５円であり、前年度から３，７３７円増加している。主な要因としては、大町小学校施設長寿命化事業の実施によるものである。今後、老朽化している公共施設等の維持補修経費の増加や改修等に伴う大型事業の実施が見込まれていることから、引き続き、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入規模に見合った歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人あたり１２０，４４８円であり、前年度から５，８２７円減少している。主な要因としては、子育て世帯臨時特別給付金支給事業等が減少したためである。普通建設事業費は、住民一人あたり７５，８０９円であり、前年度から２７，５０２円増加している。また、普通建設事業（うち更新整備）は、住民一人あたり５９，４０２円であり、前年度から３３，９３３円増加している。主な要因としては、道前クリーンセンター整備事業等の大規模な施設更新整備を実施したためである。公債費は、住民一人あたり４９，２９４円であり、前年度から４，５５１円増加している。今後は、大型整備事業の実施に伴い借り入れた市債の償還が始まることから、更なる公債費負担の増加が見込まれる。物件費は、住民一人あたり６６，２９７円であり、前年度から３，０８３円増加している。主な要因としては、道前クリーンセンター整備や原油価格等の高騰による電気代等が増加したためである。今後、老朽化している公共施設等の維持補修経費の増加や改修等に伴う大型事業の実施が見込まれていることから、引き続き、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入規模に見合った歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金の2つを合わせた基金残高は約8,833百万円と前年同比で約126百万円の減少となっている。また、福祉基金、水産資源育成基金は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高は減少している。一方、公共施設再編整備基金として新規に600百万円を積み立てた。この結果、基金全体では約410万円の増加となった。（今後の方針）令和4年度においては、公共施設再編整備基金の造成等により、基金全体としての残高は増加した。今後は、ごみ処理施設の改修や学校施設の長寿命化改修等に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれることから、安定的な財政運営を図るため、減債基金の積み立てや取り崩しにより、公債費負担増加の抑制を図っていくほか、公共施設再編整備基金を活用し、施設の適正化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計の財源不足に対応するため2,100百万円を取り崩したものの、約2,102百万円を積み立てたことから、基金残高は約2百万円の増加となっている。（今後の方針）年度間の財源不足の備えや、災害等により生じる予期せぬ支出・減収に充てるための財源ともなることから、一定額の確保が必要であり、歳入水準に見合った歳出構造への転換を図るなど、残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）庁舎整備に係る元利償還金等市債償還の財源として約130百万円を取り崩したため、約128百万円の減少となっている。（今後の方針）今後の公債費負担増加の抑制を図るため、毎年度増加分の一定額を取り崩しにより対応していく。また、安定的な財政運営を図るため、追加の積み立ても検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・公共施設再編整備基金：公共施設等の再編整備、除却等に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・森林整備基金：森林環境譲与税を原資とし、森林整備の推進等に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：利子の積み立てによる増加。・公共施設再編整備基金：公共施設マネジメントの推進を図るため令和4年度に造成。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、タクシー利用助成などの社会福祉基金事業実施による減少。・森林整備基金：積み立てによる増加。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減少。（今後の方針）・合併振興基金：平成29年度から令和元年度までの3カ年で積立限度額の3,500百円を積み立てた。今後は、積立の財源として借り入れた合併特例債の償還が完了した額に限り、活用が可能とされていることから、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当していく見込みとなっている。・公共施設再編整備基金：公共施設の適正配置と有効活用に向けた取り組みを進めるため、公共施設の再編整備、除却等に要する経費に充当する見込みとなっている。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取り崩し予定。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取り崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は、昨年度から０．８ポイント悪化し、類似団体と比較すると３．０ポイント、愛媛県平均と比較すると２．６ポイント悪い状況となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを表しており、今後、施設の更新・修繕等に係る費用の増加が想定される。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や有効活用を進め、長期的視点を持って更新・修繕等を実施することで、財政負担の軽減・平準化に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、昨年度から９８．７ポイント悪化している。これは、算定上の分子となる地方債残高の減などにより将来負担額が減少したものの、分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債発行可能額の減により減少したことが悪化の要因となった。類似団体、愛媛県、全国平均と比較すると悪い状況となっていることに加え、今後も、（仮称）東部給食センターの整備等の大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模等の精査により、経費削減及び将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について前年度と比較すると3.7ポイント改善している。これは、臨時財政対策債の減少や市債発行額の抑制を図ったことなどにより、将来負担額が減少したことによる。しかし、類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに悪い状況であり、他の類似団体と比べて老朽化した施設の割合や、将来負担額（地方債残高等）が多くなっている。今後、大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれるため、施設の適正配置や有効活用を進めるとともに、事業実施方法や事業規模等の精査により地方債借入額を抑制し、健全で持続可能な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市と類似団体平均を比較すると、実質公債費比率及び将来負担比率ともに、悪い状況にある。早期健全化基準は、実質公債費比率が25％以上、将来負担比率が350％以上であることから、本市の指標は大幅に下回っているものの、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化することから、公債費の増加により実質公債費比率が上昇していくことが想定される。地方債借入額の抑制を図るとともに、減債基金の積立てによる償還財源の確保など、公債費の適正化と将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、昨年度と比較し【学校施設】が１．４ポイント改善している。これは、構造躯体の耐久性を高める改修など、長寿命化を図るための改修により施設寿命の延伸を行ったためである。その他、【認定こども園・幼稚園・保育所】が類似団体平均よりも大幅に悪い状況にある。また、一人当たりの面積においては、【公民館】が類似団体より大幅に広い状況にある。今後は、地区ごとの人口推移を勘案し、人口規模にあった施設保有量の維持と市民ニーズにあった有効的な活用を目指し施設の再編を進めるなど、健全で持続可能な管理運営が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、【福祉施設】が類似団体平均よりも大幅に悪い状況にある。また、一人当たりの面積においては、【図書館】【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】が類似団体より大幅に広く、維持管理費が他団体よりも高いことが予想される。本市では、市町村合併により機能的に重複した施設が複数存在している状況であり、施設自体も老朽化が進んでいることから、今後は、一人当たりの面積も参考に人口規模にあった施設の再編を進め効率的な施設管理が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が131,949百万円、前年度末から2,527百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産である。これは、道前クリーンセンターの基幹的設備の改良や小学校の施設長寿命化を実施しているためである。また、負債総額は67,584百万円、前年度末から1,114百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債である。これは、地方債残高が減少したためである。一方、流動負債のうち1年内償還予定地方債は45百万円の増加となっている。今後についても、近年の大型事業実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化してきたことに加え、(仮称)東部給食センターの整備等の大型事業の実施に伴う地方債の借入を予定していることから、将来世代に過度な負担を残さないように、事業内容や事業費の精査により市債発行額の縮減に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は44,692百万円となり、前年度比428百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは、物件費等である。これは、道前クリーンセンター基幹的設備の改良やごみ収集運搬事業費、施設の維持補修費の増加等によるものである。今後は、物価高騰等への対応及び社会保障経費や老朽化する施設の維持補修費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ&ビルドの推進や公共施設の適正配置等、「選択」と「集中」に一層取り組み、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3,632百万円(+316百万円)となり、純資産残高は64,365百万円で前年度比3,640百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,070百万円多くなっており、本年度差額は3,643百万円(+1,524百万円)となり、純資産残高は73,347百万円で前年度比3,651百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,580百万円多くなっており、本年度差額は3,554百万円(+1,685百万円)となり、純資産残高は74,262百万円で前年度比3,540百万円の増加となった。今後、純行政コストの削減にむけ、施設のあり方、事業の見直しや経費の削減に加え、使用料・手数料の見直しや財産の運用・処分等、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,002百万円となっており、前年度と比較すると229百万円の減少となっている。これは、原油価格・物価高騰等の影響による物件費等支出の増加や税収等の減少によるものである。投資活動収支は△4,544百万円となっており、前年度と比較すると643百万円の増加となっている。これは、道前クリーンセンター基幹的設備の改良や小学校の施設長寿命化等に伴う公共施設等整備支出が増加したためである。財務活動収支については、△1,104百万円となっており、前年度と比較すると666百万円の減少となっている。これは、地方債等償還支出の増加等によるものである。今後についても、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化してきたことに加え、(仮称)東部給食センターの整備等の大型事業の実施に伴う地方債の借入を予定しているため、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、統一的な基準で、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、当市では、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率は昨年度から0.9ポイント増加し、類似団体平均との差は例年とほぼ同じ状況である。当市においては、築30年以上の建物が全体の55%を占め、老朽化が進んでいる状況である。今後、施設の更新等に多くの経費が必要になるが、近年の大型事業実施によって借り入れた地方債の償還が本格化してきたことに伴う公債費の増加等の影響により、市の財政を圧迫していくものと認識している。このことから、公共施設マネジメントによる施設の適正配置、長期的視点に立った施設の修繕更新等により、事業費の抑制に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、前年度と比較すると1.9ポイント増加している。また、将来世代負担比率は前年度と比較すると0.2ポイント増加で、6年連続の増加となっており、資産形成において市債の割合が多いことを表している。どちらの比率も、類似団体平均と比較しても悪い状況にある。今後も、施設の更新等による大型事業の実施に伴い、地方債の借入が予定されていることから、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較すると変化はないが、類似団体平均値より高い状況にあることから、施設の減価償却費や維持補修費を含む物件費等や補助金等の移転費用を抑える必要がある。今後、公共施設マネジメントによる施設の適正配置、長期的視点に立った施設の修繕・更新や事業の見直し・適正化等により、事業費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度から0.3万円減少し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債残高は減少したものの人口も減少したためである。業務活動収支は黒字であるが、254百万円減少している。これは、原油価格・物価高騰等の影響による物件費等支出の増加や税収等の減少によるものである。投資活動収支は赤字であり、赤字金額が1,700百万円増額している。これは、道前クリーンセンターの基幹的設備の改良等により公共施設等整備費支出が増加したためである。今後も、市民生活に不可欠な施設の更新整備があるため、国県等補助金や計画的な基金積立等による財源の確保に努め、事業内容や事業費の精査により投資的経費の圧縮を行う等市債発行額の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.5ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い状況にある。これは、施設の維持補修費の増加等によるものである。今後も老朽化した施設の適正化を図るとともに、収益の確保として、使用料・手数料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,