配湯
農業集落排水施設
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
本谷温泉館
椿交流館
西条市立周桑病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体及び全国、県内市町の平均値より良い状況ではあるものの、幼保無償化をはじめとする社会保障経費や交付税算入される公債費の増により、基準財政需要額が増加したことや法人市民税の減収等基準財政収入額が減少したことにより前年度より０．０２ポイント悪化している。今後は、合併算定替の終了や人口減少が反映されることによる需要額の減等、依存財源である普通交付税の見通しは不透明なため、事業の選択と集中によるスクラップ＆ビルドを徹底し、歳入水準に見合った歳出構造への転換を更に推し進めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、前年度と比較し人件費が減少しているものの、社会保障経費の充実等により扶助費が大幅に増加した。歳入面においては、地方消費税交付金が減少したものの、地方税や地方交付税が増加したことから、経常一般財源が前年度より増加し、経常収支比率は前年度から１．５ポイント改善されている。しかしながら今後は、扶助費や公債費等の義務的経費の増加が見込まれることからこれまで以上に歳出の見直しを図り、経常経費の圧縮による財政構造の改善に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、人件費については減少したものの、物件費が増加し、前年度から悪化している。全国、県内市町、類似団体平均値より良い状況とはなっているものの、引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公共施設の適正配置、有効活用、事務事業の見直しなどにより経費削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引続き適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると標準財政規模が減少しているものの、公営企業債等繰入見込額も減少していることから、昨年度より０．４ポイント改善した。この結果、全国平均よりは０．６ポイント下回っているものの、類似団体平均及び県平均と比較すると良い状況となっている。今後は、平成２３年度以降借入れが増加している合併特例債の償還が本格化することに加え、本年度においては過去最大の約９２億円の市債借入となったことから、今後は公債費の大幅な増加が見込まれるため、財政環境は一層厳しさを増していくものと認識している。 | 将来負担比率の分析欄当年度は、過去最大となる約９２億円の市債借入となり、市債残高が大幅に増加したことから、全体として将来負担額が増加し、前年度と比較すると９．５ポイント悪化した。全国、愛媛県内、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況であり、今後も大型事業の実施に伴う合併特例債等の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模等の精査により、経費削減に努め、市債借入額の抑制を図る必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比べて退職者が少なく、一般職退職手当等が減少したため、１．７ポイント改善し、全国平均より良い状況となっているが、県内市町及び類似団体の平均より悪い状況である。今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、民間委譲、公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置等により、人件費関係経費全体について削減を推し進める必要がある。 | 物件費の分析欄公共施設の指定管理委託経費の増加などにより、前年度から０．１ポイント悪化となった。類似団体、全国、県内市町平均より悪い状況であり、公共施設マネジメントによる施設の適正配置・有効活用や事業内容の必要性・効率化の精査、コスト削減等により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から１ポイント悪化したものの、全国平均及び類似団体平均より良い状況であるが、県内市町と比較すると悪い状況となっている。扶助費は、社会保障費の充実により、今後も増加が見込まれることから、事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図っていく。 | その他の分析欄介護保険特別会計への繰出金の増加や、公共施設の維持補修費が増加したものの、公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したことから前年度から０．４ポイント改善されている。しかしながら全国、県内市町、類似団体平均より悪い状況となっており、特別会計の収支改善による繰出金の抑制や、長期的視点にたった施設の修繕・更新計画を策定するなど、事業費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄私立幼稚園就園奨励費補助金や地方バス路線運行対策事業費が減少したことから前年度より０．３ポイント改善しており、全国、県内市町、類似団体平均より良い状態で推移している。引き続き事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べて公債費は減少し、０．２ポイント改善しており、全国、県内市町、類似団体平均より良い状況である。しかしながら今後は、増加している合併特例債の償還が本格化することに加え、本年度においては過去最大の約９２億円の市債借入となったことから、今後は公債費の大幅な増加が見込まれるため、財政環境は一層厳しさを増していくものと認識している。 | 公債費以外の分析欄扶助費及び維持補修費が増加したものの、人件費や補助費等が減少したことから前年度と比較して１．３ポイント改善されており、全国、類似団体平均より良い状況となっている。今後も、公共施設マネジメントによる長期的視点にたった施設の修繕・更新計画を策定するなど、事業費のさらなる抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人あたり５５，２９３円であり、平成３０年度から２８，２８６円増加している。主な増加要因は、ひうちクリーンセンター整備事業であり、全国、県内市町、類似団体平均より住民一人当たりのコストが高くなっている。総務費は、住民一人あたり７０，０９３円であり、平成３０年度から９，６７１円増加している。人事管理費は減少したものの、財政調整基金積立金、ふるさと納税促進事業により増加したものである。全国、県内市町、類似団体平均より住民一人当たりのコストは高くなっている。民生費は、住民一人あたり１６４，９４９円となっており、平成３０年度から８，９２１円増加している。主な増加要因は、プレミアム付商品券事業、介護給付費・訓練等給付費、認定こども園整備事業によるものである。全国、県内市町、類似団体平均より住民一人当たりのコストは低くなっている。教育費は、住民一人あたり５４，４７９円であり、平成３０年度から８，４０４円増加となっている。主な要因は、継続事業費（西条南中学校屋内運動場等整備事業、氷見公民館建設事業）の減少があったものの、小中学校空調設備整備事業、西条西中学校屋内運動場整備事業により増額となったものであり、住民一人当たりのコストは、類似団体、全国平均より低くなっているが、県内市町平均よりは、高い状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業は、住民一人あたり１０２，８３０円であり、平成３０年度から２５，９９６円と大幅に増加している。これは、ひうちクリーンセンター整備事業、小中学校空調設備整備事業、（仮称）新泉町団地整備事業など、大型整備事業の実施による増である。補助費等は、住民一人あたり３０，５７７円であり、平成３０年度から８，６３８円増加となっている。企業誘致対策事業やプレミアム付き商品券事業、ふるさと納税促進事業等が増加したものである。扶助費は、住民一人あたり１００，７４３円であり、平成３０年度から５，５９８円増加となっている。これは介護給付費・訓練等給付費や私立保育所児童運営事業費等の増加によるものである。公債費は、住民一人当たり３７，８６７円であり、平成３０年度から１６２円とわずかな増加となっているが、今後は大型整備事業の実施に伴い借り入れた市債の償還が始まることから、公債費の負担が大きくなることは、確実である。今後は、公債費の負担増を踏まえ、事業の実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮した事業実施により、歳入規模に見合った歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金の2つを合わせた基金残高は約６９億円であり、前年度とほぼ横ばいとなっている。また、福祉基金、ひうち緑地等管理基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高は減少している。一方、合併振興基金は１１億７千万円を積立てた。この結果、基金全体では１０億７千万円の増となった。（今後の方針）合併振興基金を平成２９年度から令和元年度までの３カ年で積立限度額の３５億円まで積立を行った。この間は増加しているが、今後、特定目的基金については、それぞれの設置目的に応じた各種事業の財源として活用を図っていることから、基金の総額としては、目的の達成とともに減少する見通しとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の１/２以上となる１８億４千万円を積立てたものの、一般会計の財源不足に対応するため１８億５千万円を取り崩したことから、基金残高は７百万円の減となっている。（今後の方針）年度間の財源不足の備えや、災害等により生じる予期せぬ支出・減収に充てるための財源ともなることから、一定額の確保が必要である。今後は、今まで以上に行財政改革を推し進め、歳入水準に見合った歳出構造への転換を図り、財源の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）庁舎整備に係る元利償還金等市債償還の財源として約１億６千９百万円を取り崩したものの約１億７千２百万円を積み立てたため、約３百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備に係る元利償還金に充当することとし、また一般会計の財源不足時には公債費に充当するための取崩を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・ひうち緑地等管理基金：東部臨海土地造成事業により施行した緑地等の管理に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。・漁業振興対策基金：西条地区(旧西條市)の漁業振興対策事業に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：合併特例債を主な財源とした積立による増。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、タクシー利用助成などの社会福祉基金事業実施による減。・ひうち緑地等管理基金：ひうち地域の樹木管理、除草清掃等委託実施による減。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減。（今後の方針）・合併振興基金：平成２９年度から令和元年度までの３カ年で積立限度額の３５億円の積み立てを行った。今後は、積立の財源として借り入れた合併特例債の償還が完了した額に限り、活用が可能とされていることから、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当していく見込み。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取崩予定。・ひうち緑地等管理基金：ひうち地域の緑地管理の財源とするため毎年度取崩予定。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取崩予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度から１．５ポイント改善されているものの、類似団体と比較すると３．６ポイント悪く、また愛媛県平均と比較すると５．６ポイント悪い状況となっている。これは老朽化した資産を多く抱えていることを意味しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の統廃合を進め、施設修繕などの維持管理費の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄昨年度から１０．１ポイント悪化し、類似団体、愛媛県、全国平均より大幅に悪い状況となっている。当年度は、過去最大となる約９２億円の市債借入となり、市債残高が大幅に増加したことが主な要因であり、今後も大型事業の実施に伴う合併特例債等の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模等の精査により、経費削減に努め、将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H27～Ｒ1年度数値は、類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに悪い状況となっており、他の類似団体と比べて老朽化した施設の割合や、将来負担額（地方債残高等）が多くなっている。将来負担比率については、早期健全化基準の350％を大幅に下回ってはいるものの、今後も大型事業の実施に伴う市債の借入が見込まれていることから、将来負担比率は現状より悪化することが見込まれている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の統廃合を進めるとともに、事業実施方法や事業規模の精査により地方債借入額を抑制し、両指標ともに改善させる健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市と他の類似団体の比較をすると、実質公債費比率については、Ｈ28年度から良い状態ではあるものの、将来負担比率については、Ｈ27年度から大幅に悪い状況が続いている。早期健全化基準は、実質公債費比率が25％以上、将来負担比率が350％以上であることから、本市の指標は大幅に下回ってはいるものの、当年度は、過去最大となる約92億円の市債借入となり、市債残高の増加に伴う地方債の元金償還が始まると実質公債費比率が上昇することとなり、類似団体平均値を上回る可能性もあるため、慎重な財政運営に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率は、（【橋りょう・トンネル】を除いてほどんどの施設で類似団体平均と同程度、もしくは数値が悪くなっていることから、老朽化の進んだ施設が多い状況となっている。特に【学校施設】【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】については、類似団体平均より大幅に悪い状態となっている。また、一人当たりの面積においては、【公民館】が類似団体・県・全国平均より大幅に悪い状況である。今後は、地区ごとの人口推移を勘案し、長寿命化改修工事や建替改修工事を計画的に実施し、人口減少により利用者の減少が想定される施設については、統廃合を実施するなど効率的な施設の管理運営が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率については、昨年度から１９．１ポイント改善されており、一人当たりの有形固定資産額についても増加しているが、これは、汚泥処理施設の建替え工事を行ったため、増加しているものである。その他、【庁舎】、【消防施設】、【図書館】は、整備から１０年程度しか経過していない施設の割合が高いことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は、良い状態となっている。一方【福祉施設】においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より大幅に悪く、老朽化した施設が多い状況となっている。一人当たりの面積は、【図書館】【保健センター】【庁舎】が類似団体より多い状況であるため、公共施設の再編を推進するなかで、一人当たりの面積も参考に人口減少を見据えた効率的な施設運営が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が125,347百万円、前年度末から6,242百万円の増加(+5.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産で、ひうちクリーンセンター整備や小中学校等空調設備整備等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,337百万円増加となっている。資産総額のうち有形固定資産(107,328百万円)の割合が85.6%で、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を必要とするものであることから、公共施設を適正な規模に減らすことで、将来の負担を軽減平準化していく必要がある。また、負債総額は69,006百万円、前年度比5,373百万円の増加(+8.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債で、普通建設事業の増加により5,137百万円の増加(+9.7%)となっている。今後も市民生活に必要不可欠な施設の更新整備を行っていく必要があるため、事務事業の見直し等で歳出を抑えるとともに、国県等補助金の確保や計画的な基金積立等により財源の確保に努める。また、事業内容や事業費の精査により投資的経費の圧縮を行うなど市債発行額の縮減にも努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は40,913百万円となり、前年度比1,513百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は22,860百万円(前年度比+1,118百万円、+5.1%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,053百万円(前年度比+396百万円、+2.2%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,243百万円、前年度比+1,101百万円)であり、純行政コストの33.4%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正配置に努めることで経費縮減を図りたい。また全体では、移転費用が37,258百万円と最も金額が大きい。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等での社会保障経費が加算されることによるものである。今後も扶助費等の社会保障経費や老朽化する施設の維持補修経費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ&ビルドの推進や公共施設の適正配置、支所機能の見直し等、「選択」と「集中」に一層取り組み、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,332百万円)が純行政コスト(39,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は716百万円(+1,814百万円)となり、純資産残高は56,341百万円で前年度比869百万円の増加となっている全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,465百万円多くなっており、本年度差額は2,740百万円(+3,320百万円)となり、純資産残高は64,662百万円で前年度比2,848百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36.423百万円多くなっており、本年度差額は2,514百万円(+3,045千円)となり、純資産残高は65,319百万円で前年度比2,577百万円の増加となった。昨年度まで3年連続減少していた純資産残高が増加に転じたが、普通建設事業に伴う国県等補助金(一般会計等+2,129百万円)によるものが大きい。今後は、純行政コスト削減にむけて、事業の見直しや経費の削減に加えて、使用料・手数料の見直しや財産の運用・処分など、財源の確保策検討に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,691百万円、前年度比583百万円の増加であったが、投資活動収支については、大型整備事業や基金取り崩し等の影響で7,282百万円、2,534百万円の減少と、4年連続で赤字の状況である。財務活動収支については5,448百万円、前年度比1,351百万円と黒字であるが、市債発行額が償還額を上回る状況であることから、将来的な負担が大きくなっていることを表している。このことから、行政活動に必要な資金を市債の発行と基金の取り崩しによって確保している状況であるため、事業の見直しや経費の圧縮による歳出削減に加えて、国県等補助金等による財源の確保に努める。また、事業内容や事業費の精査により投資的経費の圧縮を行うなど市債発行額の縮減にも努める。全体会計、連結会計も一般会計等と同様の状況となっていることから、一般会計等の投資活動収支の影響が大きいことがわかる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、統一的な基準で、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、当市では、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率は昨年度から1.5%減少し、類似団体平均とほぼ同じ状況である。当市においては、築30年以上の建物が全体の55%を占め、老朽化が進んでいる状況であるため、施設の長寿命化や集約化等の再編整備をすすめ、公共施設等の適正配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度比1.7%減少し、類似団体平均と比較しても低い状況にある。これは当市の資産を整備する際に、現在の純資産である現金や国県補助金の割合が低く、市債等でカバーしているため、将来世代が負担する割合が高いといえる。また、将来世代負担比率は前年度比3.5%増加し、類似団体平均と比較しても高い状況にある。これについても、近年の大型整備事業の実施に伴う市債の借入額が増えているためで、将来世代の負担が大きくなることを表している。今後も、市民生活に必要不可欠な施設の更新整備を行っていく必要があるため、国県等補助金の確保や計画的な基金積立等による財源の確保に努める。また、事業内容や事業費の精査により投資的経費の圧縮を行うなど市債発行額の縮減にも努めることで、将来負担の軽減・平準化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比較しても低い状況にあるが、昨年度から1.6万円増加している。これは、施設の減価償却費や維持補修費を含む物件費等や社会保障経費、補助金等の移転費用が増加傾向にあるためである。今後は、施設の集約化・複合化等を進め、公共施設等の適正配置に努めることで経費縮減を図り、支所機能の見直し等、組織のスリム化による人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度から5.3万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、大型整備事業の実施が影響しており、合併特例債をはじめとする市債の発行額が57,887百万円と大幅に増加しているためである。基礎的財政収支は、昨年度から1,288百万円減少している。業務活動収支は551百万円増加しているが、投資活動収支が1,839百万円と昨年度より赤字が広がっており、類似団体も数値が悪化している。投資活動収支の赤字は、ひうちクリーンセンター整備や小中学校等空調設備整備等の大型整備事業が増加した影響である。今後も、市民生活に必要不可欠な施設の更新整備の必要があるため、国県等補助金の確保や計画的な基金積立等による財源の確保に努める。また、事業内容や事業費の精査により投資的経費の圧縮を行うなど市債発行額の縮減にも努めする。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.5%減少しているが、類似団体平均も減少している。昨年度と比較すると、経常費用のうち物件費等が増加しているが、経常収益である使用料及び手数料等が減少しているためである。今後は収益の確保として、使用料・手数料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,