配湯
農業集落排水施設
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
本谷温泉館
椿交流館
西条市立周桑病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄地域社会再生事業費の新設等により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金の増加や法人事業税交付金の皆増等により基準財政収入額についても増加したため、前年度から横ばいの状況となっている。現状、全国、愛媛県、類似団体の平均より良い状況であるが、今後は、人口減少が見込まれることによる需要額の減少など、普通交付税の見通しは不透明なため、事業の選択と集中によるスクラップ＆ビルドを徹底し、歳入水準に見あった歳出構造への転換を更に推し進めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入面において、地方消費税交付金が増加したものの、市税や地方交付税等の減少により歳入経常一般財源が減少したことに加え、歳出面においても公債費の大幅な増加等により、経常経費に充当した一般財源が増加したことで、経常収支比率は前年度から１．４ポイント悪化している。次年度以降についても、市税等経常一般財源の増加が見込み難い一方、公債費や扶助費等経常経費の増加が見込まれ、厳しい状況が続くことから、今後は、事業のスクラップ＆ビルドの推進や支所機能見直しによる組織のスリム化等を図るなど、経常経費の圧縮による財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は減少したものの人件費が大幅に増加し、前年度から悪化している。物件費の減少及び人件費の増加の主な増減要因は、会計年度任用職員制度の開始による性質変更によるものである。全国、愛媛県、類似団体平均よりは良い状況とはなっているものの、引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置や有効活用、事務事業の見直しなどにより経費削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引き続き適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。市有施設における指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも本市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が増加したことで、実質公債費比率は、前年度よりやや悪化している。愛媛県及び類似団体平均と比較すると良い状況ではあるが、全国平均より０．８ポイント悪い状況である。今後は、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することにより、公債費の大幅な増加を見込んでおり、財政環境は一層厳しさを増していくものと認識している。 | 将来負担比率の分析欄当年度においては、地方債の残高は増加したものの、地方消費税交付金の増加等により標準財政規模が増加したことに加え、公営住宅使用料の増加及び地域総合整備資金貸付金回収の皆増による充当可能特定歳入の増加により、昨年度と比較し、４．５ポイント改善している。しかし、全国、愛媛県、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況であり、今後は、大型事業の実施に伴う地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。 |
人件費の分析欄主に会計年度任用職員制度の開始に伴う性質の変更により、前年度物件費や扶助費等に分類されていた賃金が振り替わったことで、前年度に比べ大幅に増加したものである。全国平均、愛媛県、類似団体の平均よりも悪い状況となっている。今後は、支所機能見直しによる組織のスリム化をはじめ事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置等により、人件費関係経費全体について削減を推し進める必要がある。 | 物件費の分析欄主に会計年度任用職員制度の開始に伴う性質の変更により、前年度物件費に分類していた賃金が人件費へ振り替わったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の休館、事業の縮小・中止等により、経費の支出が抑制されたことで、前年度より１．９ポイント改善されている。愛媛県平均より悪い状況ではあるものの、類似団体平均よりは、良い状況となっている。公共施設マネジメントによる施設の適正配置・有効活用や事務事業の見直し等により、コスト削減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者（児）等に対する給付費等が増加したものの、会計年度任用職員制度の開始に伴う性質の変更により、前年度扶助費に分類していた賃金が人件費へ振り替わったこと等で、前年度より１．４ポイント改善されている。全国平均及び類似団体平均より良い状況ではあるが、愛媛県平均と比較すると悪い状況である。扶助費は今後も増加が見込まれることから、事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したものの、公共下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、同特別会計への繰出金が皆減したこと等により、前年度から２．１ポイント改善されているが、全国、愛媛県、類似団体平均より悪い状況となっている。特別会計の収支改善による繰出金の抑制や公共施設マネジメントによる施設の適正配置、長期的視点にたった施設の修繕・更新計画を策定するなど、事業費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う負担金の増加等により、前年度より２．２ポイント増加しているものの、全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況で推移している。引き続き事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型事業実施に伴い借り入れた地方債の元利償還が本格化してきたことに伴い、昨年度より１ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況ではあるが、今後も大型事業の実施に伴う地方債の借入が見込まれることから、公債費は更に増加し、財政環境は一層厳しさを増していくものと認識している。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、繰出金及び物件費が減少したものの、人件費や補助費等の増加により、前年度から０．４ポイント悪化している。全国、類似団体平均より良い状況となっているものの、愛媛県平均よりは悪い状況となっている。今後は、支所機能見直しによる組織のスリム化をはじめ公共施設マネジメントによる長期的視点にたった施設の修繕・更新計画を策定するなど、事業費のさらなる抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり１５４，６３７円であり、前年度から８４，５４４円と大幅に増加している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金支給事業の実施によるものである。衛生費は、住民一人あたり２８，７５３円であり、前年度から２６，５４０円減少している。主な要因としては、ひうちクリーンセンター整備事業の事業費減少によるものである。土木費は、住民一人あたり５１，０７７円であり、前年度から７，１７５円減少している。主な要因としては、喜多川朔日市線改良事業、新泉町団地整備事業の事業費減少によるものである。教育費は、住民一人あたり４７，６６８円であり、前年度から６，８１１円減少している。主な要因としては、幼稚園・小中学校空調設備整備事業の完了及び、西条西中学校屋内運動場等整備事業の事業費の減少によるものである。今後も、大型事業の実施に伴う地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営を行っていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、住民一人あたり１４１，９１４円であり、前年度から１１１，３３７円と大幅に増加している。主な要因としては、特別定額給付金支給事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策による給付等が大幅に増加したものである。普通建設事業費は、住民一人あたり５０，７９０円であり、前年度から５２，０４０円と大幅に減少している。主な要因としては、ひうちクリーンセンター整備事業、幼稚園・小中学校空調設備整備事業等の大型事業費の減少によるものである。積立金は、住民一人あたり１３，６３４円であり、前年度から１５，８２３円減少している。主な要因としては、合併振興基金への積立が完了したことによる減少及び財政調整基金積立金の減少によるものである。繰出金は、住民一人あたり４４，６４０円であり、前年度から１２，７９８円減少している。主な要因としては、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、公共下水道事業特別会計繰出金が皆減したことによるものである。また、公営企業会計への移行による繰出金の減少分については、投資及び出資金、補助費等へ振り替わっている。人件費は、住民一人あたり７８，７４１円であり、前年度から１０，９７１円増加している。主な要因としては、会計年度任用職員制度の開始に伴う性質の変更により、物件費や扶助費等に含まれていた賃金が、人件費に振り替わったためである。公債費は、住民一人当たり４０，８９８円であり、前年度から３，０３１円増加している。主な要因としては、近年の大型事業実施に伴い借り入れた地方債の元利償還が本格化してきたためである。また、今後、大型事業の実施に伴う地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営を行っていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金の2つを合わせた基金残高は約66億58百万円と前年同比で約2億29百万円の減少となっている。また、福祉基金、ひうち緑地等管理基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高は減少している。一方、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金として新規に約1億9百万円を積立てたものの、基金全体では約1億14百万円の減少となった。（今後の方針）合併振興基金を平成29年度から令和元年度までの3カ年で積立限度額の35億円まで積立を行った。この間は増加していたが、今後、特定目的基金については、それぞれの設置目的に応じた各種事業の財源として活用を図っていることから、基金の総額としては、目的の達成とともに減少する見通しとなっている。また、過年度に借り入れた合併特例債等の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれることから、安定的な財政運営を図るため、減債基金については、追加の積立についても検討していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の１/２以上となる約10億3百万円を積立てたものの、一般会計の財源不足に対応するため15億円を取り崩したことから、基金残高は約4億97百万円の減少となっている。（今後の方針）年度間の財源不足の備えや、災害等により生じる予期せぬ支出・減収に充てるための財源ともなることから、一定額の確保が必要であり、今まで以上に行財政改革を推し進め、歳入水準に見合った歳出構造への転換を図り、財源の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）庁舎整備に係る元利償還金等市債償還の財源として約34百万円を取り崩したものの約3億2百万円を積み立てたため、約2億68百万円増加となった。（今後の方針）庁舎整備に係る元利償還金に充当することとし、また一般会計の財源不足時には公債費に充当するための取崩を行っていく。今後、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれることから、安定的な財政運営を図るため、追加の積立も検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・ひうち緑地等管理基金：東部臨海土地造成事業により施行した緑地等の管理に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。・漁業振興対策基金：西条地区(旧西條市)の漁業振興対策事業に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：利子の積立による増。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、タクシー利用助成などの社会福祉基金事業実施による減。・ひうち緑地等管理基金：ひうち地域の樹木管理、除草清掃等委託実施による減。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減。（今後の方針）・合併振興基金：平成29年度から令和元年度までの3カ年で積立限度額の約35億円の積み立てを行った。今後は、積立の財源として借り入れた合併特例債の償還が完了した額に限り、活用が可能とされていることから、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当していく予定。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取崩予定。・ひうち緑地等管理基金：：ひうち地域の緑地管理の財源とするため毎年度取崩予定。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取崩予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は、昨年度から０．６ポイント悪化し、類似団体と比較すると４ポイント悪く、愛媛県平均と比較すると５．３ポイント悪い状況となっている。これは、整備から年月が経過し、老朽化した資産を多く抱えていることを表している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の統廃合を進め、施設修繕などの維持管理費の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は、昨年度から２２．７ポイント改善している。これは、公営住宅使用料の増加及び地域総合整備資金貸付金回収額の皆増による充当可能特定歳入の増加によるものである。しかし、類似団体、愛媛県、全国平均と比較すると大幅に悪い状況となっている。今後も、大型事業の実施に伴う合併特例債等の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模等の精査により、経費削減及び将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28～R2年度数値は、類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに悪い状態となっており、他の類似団体と比べて老朽化した施設が多く、将来負担額（地方債残高等）が多くなっている。将来負担比率については、早期健全化基準の350％を大幅に下回ってはいるものの、今後も大型事業の実施に伴う市債の借入が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の統廃合を進めるとともに、事業実施方法や事業規模の精査により地方債借入額を抑制し、両指標ともに改善させる健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市と他の類似団体の比較をすると、実質公債費比率については、Ｈ28年度から良い状態ではあるものの、将来負担比率については、Ｈ28年度から大幅に悪い状態が続いている。早期健全化基準は、実質公債費比率が25％以上、将来負担比率が350％以上であることから、本市の指標は大幅に下回っているものの、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化することにより、実質公債費比率が上昇し、類似団体平均値を上回る可能性があるため、引き続き指標の動向に留意した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、３．４ポイント【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定試算減価償却率については、４．１ポイント改善されている。これは、老朽化している一部施設の更新や統廃合を行ったためである。有形固定資産減価償却率は、特に【学校施設】【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】が類似団体平均より大幅に悪い状態となっている。また、一人当たりの面積においては、【公民館】が類似団体・県・全国平均より大幅に広い状況である。今後は、地区ごとの人口推移を勘案し、長寿命化改修工事や建替改修工事を計画的に実施し、人口減少により利用者の減少が想定される施設については、統廃合を実施するなど効率的な施設の管理運営が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は、令和元年度に母子生活支援施設の統廃合を行い数値の改善はあったが、整備から３０年以上経過する施設の割合が高いことから、類似団体平均と比較して悪い状態となっている。一人あたりの面積は、【図書館】【保健センター】【庁舎】が類似団体より大幅に広く、公共施設の再編を推進するなかで、一人当たりの面積も参考に人口減少を見据えた効率的な施設管理が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が126,825百万円、前年度末から1,478百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産で、令和2年度から企業会計化した公共下水道事業会計への出資金の皆増によるものである。有形固定資産は、市営住宅や認定子ども園整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から463百万円増加となっている。また、負債総額は69,422百万円、前年度比416百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは流動負債のうち1年以内償還予定地方債で、4,453百万円、前年度末から393百万円の増加となっている。これは、合併振興基金積立事業等の元金償還開始による公債費の増加によるものである。今後も近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することにより、公債費の大幅な増加を見込んでおり、財政環境は一層厳しさを増していくものと認識している。全体、連結の資産、負債ともに大幅な増加となっているが、これは令和2年度から企業会計化した公共下水道事業会計が追加されたことによる皆増によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は52,130百万円となり、前年度比11,217百万円の増加(+27.4%)となった。最も金額が大きいのは、補助金や社会保障給付等の移転費用:28,510百万円(前年度比+10,457百万円、+57.9%)で、これは新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金支給事業の影響によるものである。また全体では、移転費用が47,773百万円と最も金額が大きい。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等での社会保障経費が加算されることによるものである。今後も扶助費等の社会保障経費や老朽化する施設の維持補修経費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ&ビルドの推進や公共施設の適正配置、支所機能の見直し等、「選択」と「集中」に一層取り組み、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、特別給付金支給事業の影響で国県等補助金が増加したことから、財源(51,573百万円)が11,241百万円増加したこともあり、純行政コスト(51,135百万円)を上回り、純資産残高は57,402百万円で前年度比1,061百万円の増加となっている全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,913百万円多くなっており、本年度差額は1,132百万円(△1,608百万円)となり、純資産残高は67,029百万円で前年度比2,367百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,037百万円多くなっており、本年度差額は1,732百万円(+406千円)となり、純資産残高は68,302百万円で前年度比2,983百万円の増加となった。純資産残高は2年連続増加となったが、特別定額給付金支給事業に伴う国県等補助金(一般会計等+11,562百万円)によるものが大きい。今後は、純行政コスト削減にむけて、事業の見直しや経費の削減に加えて、使用料・手数料の見直しや財産の運用・処分など、財源の確保策検討に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金支給事業による国県等補助金収入と補助金等支出の増加により、3,609百万円、前年度比1,918百万円の増加であった。投資活動収支については、ひうちクリーンセンターや中学校屋内運動場等整備事業の終了により、昨年度と比較すると投資活動支出が減少したため、2,920百万円、4,362百万円の増加となったが、6年連続で赤字の状況である。財務活動収支については120百万円、前年度比5,328百万円減少で、投資活動支出の減少に伴い地方債等発行収入が減少したことによるものである。今後についても、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することに加え、さらに大型事業の実施に伴う地方債の借入を予定しているため、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。全体会計、連結会計も一般会計等と同様の状況となっていることから、一般会計等の投資活動収支の影響が大きいことがわかる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、統一的な基準で、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、当市では、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率は昨年度から0.6%増加し、類似団体平均とほぼ同じ状況である。当市においては、築30年以上の建物が全体の55%を占め、老朽化が進んでいる状況である。今後、施設の更新等に多くの経費が必要になるが、近年の大型事業実施によって借り入れた地方債の償還が本格化してきたことに伴う公債費の増加等の影響から、財政状況はさらに厳しくなることが予想される。公共施設マネジメントによる施設の適正配置、長期的視点に立った施設の修繕・更新等により、事業費の抑制に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度比0.4%増加している。これは、純資産の控除要因である市債の借入額は依然として大きいものの、市営住宅や認定こども園等の工事完了により資産が増加したためである。また、将来世代負担比率は前年度比0.3%増加で4年連続の増となっており、資産形成において市債の割合が多いことを表している。どちらの比率も、類似団体平均と比較しても悪い状況にある。今後も、施設の更新等による大型事業の実施に伴い、地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比較しても低い状況にあるが、昨年度から10.9万円増加している。これは、経常費用の補助金等が、国の特別定額給付金支給事業により昨年度比12,079千円の増加となった影響によるもので、類似団体についても同様の伸び率となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度から1万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、近年の大型整備事業の実施に伴い、合併特例債をはじめとする市債の発行額が増加しているためである。業務活動収支は1,901百万円増加しているが、特別定額給付金支給事業による国県等補助金収入と補助金等支出の増加によるもので、類似団体も同様に数値が改善している。投資活動収支は3,177百万円増加しているが、ひうちクリーンセンター整備や中学校屋内運動場等整備事業の終了により、昨年度と比較すると投資活動支出が減少しているため数値が改善している。今後も、市民生活に不可欠な施設の更新整備があるため、国県等補助金や計画的な基金積立等による財源の確保に努め、事業内容や事業費の精査により投資的経費の圧縮を行うなど市債発行額の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.9%減少しているが、類似団体平均も減少している。これは、特別定額給付金支給事業により、経常費用の補助金等が増加した影響である。今後も収益の確保として、使用料手数料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,