配湯
農業集落排水施設
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
本谷温泉館
椿交流館
西条市立周桑病院
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財政力指数の分析欄前年度の法人市民税減収に伴い基準財政収入額が減少したため、対前年比で０．０１ポイント下回っている。類似団体平均は前年度と同じであったため、比較した場合は０．０８ポイント上回った。引き続き企業誘致や産業振興策を通じた市税収入及び使用料手数料等の見直しによる自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費が減少したものの扶助費が増加したことから、経常経費充当一般財源は前年度と比較し４億３千万円増加している。しかし、市税や臨時財政対策債などが増加し経常一般財源も６億３千万円増加したため、前年度比率と比較すると０．９ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均値よりも良い状況である。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については減少したもののアウトドア活動促進による地域観光活性化事業等により物件費が増加したため、前年度と比較すると３９１円の増となった。物件費は、全国、県内市町平均を下回るものの、人件費が人口当たりの職員数が多いことから類似団体平均を上回っている。今後とも人件費の削減や施設の管理運営にかかるコストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引続き適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還金が増加したものの、それ以上に算入公債費等が増加したことから、昨年度より１．２ポイント改善した。この結果、類似団体平均及び県平均より良い状況となっているが、全国平均には劣っている。引き続き起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額が増加したものの、地方債残高の増加や充当可能基金額の減少などにより、前年度と比較すると３．７ポイント悪化した。全国、県内市町、類似団体平均のいずれにも劣ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。 |
人件費の分析欄一般職・特別職退職手当等が減少したことから人件費は減少しており、全国平均を下回っているものの県内市町及び類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄同報系防災行政無線保守点検の開始当等により物件費は増加しているものの、経常一般財源等も増加したことから前年度と同率となっている。類似団体、全国、県内市町平均は上回る状況であり、指定管理者制度等民間委託化を推進し、業務の効率化、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉施策の充実に伴い上昇傾向にあり、類似団体平均を下回っているものの、全国市町村、県内市町平均を上回っており、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図っていく。 | その他の分析欄公共下水道事業特別会計への繰出金の増加等により、昨年度と比較し０．２ポイント上回っており、全国、県内市町及び類似団体平均も上回る状態である。繰出金の抑制や、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄病院事業会計負担金・補助金等の減により、昨年度と比較して０．２ポイント下回っている。全国、県内市町及び類似団体平均と比較するとかなり低く推移していることから、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄公債費は増加したものの、昨年度を０．３ポイント下回っており、全国、県内市町、類似団体平均も下回った状態である。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較し０．６ポイント下回っており、類似団体平均とほぼ同水準となった。全国平均を下回っているものの、県内市町平均は上回っていることから今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は増加傾向にあり、平成２９年度は住民一人当たり１５６，５９９円となっており、平成２８年度から６，４３３円の増となっている。主な要因としては年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業が無くなったものの、臨時福祉給付金支給事業や介護給付費・訓練等給付費などが増加したことによるものであるが、類似団体、愛媛県平均、全国平均も下回っている。農林水産業費は住民一人当たり２３，０１０円であり平成２８年度から１５，２１９円の減となっている。主な要因としては合板・製材生産性強化対策事業による補助金が昨年から減少しているためである。土木費は年度により大きく変動していて平成２９年度では住民一人当たり６１，１７５円となっており、平成２８年度から１１，０６０円の減となっている。主な要因としては喜多川朔日市線改良事業が増額となったものの、西ひうち埋立整備事業及び東予港複合一貫輸送ターミナルの減額、また北条周布線道路改良事業の終了などによるものである。類似団体、愛媛県平均、全国平均を上回る状況となっている。教育費は住民一人当たり４９，１９２円であり平成２８年度から７，９６８円の増となっている。主な要因として、中学校に電子黒板を導入する中学校ＩＣＴ教育推進事業が減となったものの、西条北中学校屋内運動場等整備事業や開催年度である国体推進事業が増加したことなどによるものである。より類似団体平均よりも大きく上回った。類似団体、愛媛県平均、全国平均とも下回っているものの差額が縮まっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業は、住民一人当たり７５，１４３円であり、平成２８年度から１５，５９５円の減となっている。これは合板・製材生産性強化対策事業の減少や西ひうち埋立整備事業費の減少などによるものであり、類似団体、全国、愛媛県平均を上回っている。扶助費は、住民一人当たり９７，３６１円であり、平成２８年度から２，６３３円の増となっている。これは臨時福祉給付金支給事業や介護給付費・訓練等給付費の増加などによるものであり、類似団体、全国、愛媛県平均を下回っている。積立金は、住民一人当たり２５，７１９円であり、平成２８年度から８，５９８円の減となっている。これは新たに合併振興基金への積立（１，１７０百万円）があったものの、財政調整基金積立金の減（－１，６７２百万円）や減債基金積立金の減（－１９４百万円）などによるものであり、類似団体、全国、愛媛県平均を上回っている。今後も費用対効果を十分考慮した事業執行を行い、健全な財政状況の維持に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の基金残高が減少しているものの、減債基金と合わせた基金残高は約７７億円と前年同額程度になっている。また、福祉基金、ひうち緑地等管理基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高は減少している。一方、本市における市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする合併振興基金を新たに造成し、１１億７千万円を積立てた。この結果、基金全体では８億９千万円の増となった。（今後の方針）合併振興基金を平成２９年度から平成３１年度までの３カ年で積立限度額の３３億３千万円まで積立予定としていることから、この間は全体の基金残高は増加していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）市税収入が増加したものの前年度繰越金が減少したことから、前年度と比較して取崩し額が７億円増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、５０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金のうち約８億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後も合併特例債の借入が続く見込みであることから、財政調整基金の基金残高を勘案しつつ可能な範囲で積立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・ひうち緑地等管理基金：東部臨海土地造成事業により施行した緑地等の管理に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。・漁業振興対策基金：西条地区(旧西條市)の漁業振興対策事業に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：合併特例債を主な財源とした積立による増。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、紙おむつ支給などの社会福祉基金事業実施による減。・ひうち緑地等管理基金：ひうち地域の樹木管理、除草清掃等委託実施による減。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減。（今後の方針）・合併振興基金：平成２９年度から平成３１年度までの３カ年で積立限度額の３３憶３千万円を積立予定。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取崩予定。・ひうち緑地等管理基金：：ひうち地域の緑地管理の財源とするため毎年度取崩予定。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取崩予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度数値は類似団体平均と比べ６．９、愛媛県平均と比べ８．７上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後、施設の統廃合を進め、施設修繕などの維持管理費の抑制に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度数値は類似団体平均と比べ１．５、愛媛県平均と比べ１．８上回っており、実質的な債務が多い。充当可能財源や経常一般財源は限られるため、市債の借入を抑制し、将来負担額（地方債残高）の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H27～29年度数値は類似団体平均に比べて、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっており、他の類似団体に比べて老朽化した施設が多く、将来負担額（地方債残高等）が多いことを表している。将来負担比率については、350%が早期健全化基準であるため、大幅に下回っているものの、今後ともに両指標を改善させる健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の指標は、実質公債費比率はH28年度より類似団体平均を下回っているが、将来負担比率については上回っている。早期健全化基準は、それぞれ実質公債費比率が25%以上、将来負担比率が350%以上であるから本市の指標は、大幅に下回っているものの、引き続き指標の動向に留意した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、本市は橋りょう・トンネルを除いてほとんどの施設において類似団体平均より同程度、もしくは高い数値を示していることから、老朽化の進んだ施設が多い。また一人当たりの面積が大きい施設（公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館）もあり、それらについては維持管理費が他の類似団体よりも多額になることが予想されることから、効率的・効果的な施設の管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、消防施設、庁舎は整備から１０年程度しか経過していない施設の割合が高いことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。逆に一般廃棄物処理施設、福祉施設は整備から３０年以上経過する施設の割合が多いことから、類似団体と比較して高い水準である。また図書館、庁舎、保健センター・保健所については１人当たりの面積が類似団体に比べて著しく高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から250百万円の増加(+0.2%)となった。大きい要因としては有形固定資産が691百万円の増(西条北中室内運動場541百万円)、投資その他資産が1,697百万円(減債基金792百万円、その他基金922百万円)の増、流動資産が2,118百万円(未収金1,268百万円、財政調整基金▲823百万円)の減となっている。また負債は1,946百万円の増となり、うち地方債は普通建設事業の増により2,124百万円の増となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることと、義務的経費である地方債が増加していることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は40,242百万円となり、前年度比4,264百万円の減少(▲9.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,485百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,757百万円である。特に移転費用の内訳としては社会保障給付7,554百万円(前年度比262百万円)であり、続いて補助金等6,374百万円(前年度比▲1,698百万円)で、純行政コストの約49%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(36,685百万円)が純行政コスト(38,687百万円)を下回っており、本年度差額は2,002百万円となり、純資産残高は1,695百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,880百万円多くなっており、本年度差額は▲1,955百万円となり、純資産残高は1,628百万円減少した。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が38,944百万円多くなっており、本年度差額は1,963百万円となり、純資産残高は1,384百万円減少した。今後、純資産増加のために、純行政コストの削減及び地方税の徴収業務の強化や国県等補助金の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,308百万円であったが、投資活動収支については、合板・製材生産性強化対策事業等が終了したことなどから、▲3,579百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,250百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、2,113百万円となった。来年度以降は、平成27年度借入の小学校ICT教育推進事業等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられるため、投資活動収支の改善に努める。全体会計においては、業務活動収支は1,908百万円、投資活動収支は▲3,658百万円、財務活動収支は1,915百万円となっており、また連結会計も一般会計等と同様の状況となっていることから、一般会計等の投資活動収支の影響が連結会計に及ぼしていることがわかる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものや極めて定額のものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高いのは古い施設が多く、合併からの施設の統廃合が進んでいないことを表していることから、集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均より大幅に低く、また将来世代負担比率が大幅に上回っているのは、資産の形成にあたり地方債(負債)に頼る割合が大きいことを表している。今後、類似団体の水準に近づけるよう地方債発行の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ4.3万円低く、昨年度から比較しても減少(▲1.8万円)している。しかし当市でも、人件費、社会保障給付など増加傾向にあることや、今後、施設の維持補修も増加が予想されることから施設の統廃合を通じて人件費や維持補修の削減および使用料等の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から2.1万円増加している。これは、臨時財政対策債と合併特例債の発行額が償還額を上回ったためである。なお、臨時財政対策債と合併特例債以外の負債については、前年度より減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが投資活動収支は大きく赤字であったため、▲932百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、中学校屋内運動場整備などの大型整備事業が複数あったためである。今後、新規の整備事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。しかし、経常費用のうち人件費及び社会保障給付費が昨年度から増加していることから、人件費の削減や市単独の各種給付への見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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