愛媛県西条市の財政状況（2011年度）

市税収入の減収等により、対前年度比で0.02ポイント減少した。また、全国、県内市町の平均は上回っているが、これまでは上回っていた類似団体平均を若干下回る結果となった。今後は、企業誘致や産業振興策を通じた市税収入の増大を図り、財政基盤の強化に努めていく。

扶助費の増加、市税等の経常一般財源の減少により、前年度に比べ0.6ポイント悪化した。全国、県内市町及び類似団体平均より良い状況にあるものの、今後とも、市税を中心とした一般財源の確保とともに経常経費の増加を抑制し、財政構造の改善に努める。

前年度と比較し2,832円の増となった。全国、県内市町平均を下回るものの、類似団体平均を上回っており、今後とも施設の維持管理にかかるコストの低減や人件費の削減に努めていく。

全国、県内市町及び類似団体の平均よりも低く抑えられている。また、指数が100を超えているが、国家公務員の給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は94.7と低く抑えられている。今後とも国等の情勢を注視しながら、より一層の給与の適正化に努める。

全国、県内市町、及び類似団体の平均を上回っている状況である。今後、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、組織体制や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等、効率的な組織運営、適切な定員管理に努める。

地方債元利償還金等の減少により、比率は昨年度より0.7ポイント改善している。しかし、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状況にあるため、後年度に交付税措置のある起債を厳選して活用するとともに、起債依存度を抑制し財政の健全化を図る。

地方債残高の増加に対して、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少により11.1ポイントの改善となった。しかし、全国、県内市町、類似団体平均いずれをも上回る状況にあることから、起債事業を厳選し、残高の削減に努めていく。

昨年度と比較して0.6ポイント悪化した。また、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っており、今後とも組織体制や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等により、業務の効率化、コスト削減に努める必要がある。

昨年度と同水準であり、全国、県内市町及び類似団体平均を下回る状況である。引き続き、指定管理者制度等民間委託化の検討や業務の効率化、コストの削減を図っていく。

福祉施策の拡充に伴い、昨年度と比較し0.3ポイント上昇した。類似団体、全国平均を下回るものの、県内市町平均を若干上回っており、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図っていく。

昨年度と比較し0.6ポイント悪化し、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る結果となった。今後は、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

昨年度と比較して0.5ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

昨年度と比較し0.4ポイント改善している。全国、県内市町平均を下回っているが、類似団体平均を若干上回っているため、起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

昨年度と比較し1.0ポイント悪化したが、全国、県内市町及び類似団体平均よりも低い状態を保っている。今後も各事業の経費を精査し、コストの削減に努めていく。

財政調整基金の残高が若干減少したものの、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字である。また、実質収支比率は、7～9%代で推移しており良好な状態である。今後においては、市税収入の大幅な伸びは期待できないことから、財政調整基金の取り崩しも考えられ、比率について注視していく必要がある。