熊本県美里町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県美里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率（老年人口割合52.0%県内２位・令和７年版熊本県人口推計調査より）、町内に経済のエンジンとなる産業が存在していないこと等により財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体と比しても大きく下回っている。移住定住政策等の人口減少対策の推進により、財政基盤のみならず、町の体力増強に努めるとともに、公共施設マネジメント計画に基づく施設の更新、長寿命化、複合化、除却等を進めながら、歳出見直しや行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
近年増加傾向にて推移しているが、これは普通交付税の激変緩和措置期間に合わせて、合併特例債を活用し基金造成を行ったことで公債費が増嵩していることが主たる要因である。今後中期的には震災関連の起債の償還の影響を見込んでおり、長期的には宇城広域連合実施の大型事業に伴う公債費負担金の影響により高い水準を推移することが見込まれる。以上のように中長期的に固定的な費用負担が見込まれる状況であるため、新規の公債費については抑制に努める必要がある。また、公債費の増加のみならず、物件費の増加（施設の解体・修繕経費の発生や原油価格高騰に伴う光熱水費・燃料費の増加）も要因として考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、公共施設・設備の修繕に係る経費の発生やスクールバスの更新に伴う備品購入により増加となっている。また、デジタル化に係る費用の増加や、原油価格高騰による光熱水費・燃料費の高騰も増加の要因となっている。人件費については、令和6年度よりパートタイムの会計年度職員に対する勤勉手当の支給を開始したことや、給与改定の影響により増加している。今後も公共施設・設備の修繕等が控えており物件費の増加が見込まれるため、デジタル化の定着により業務を効率化し、人件費等の経費の抑制・削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国町村平均ともに下回る状況にあるが、今後も定員管理計画等に基づき、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ、職員数が増加したことに加え、町内人口の減少幅が大きいこともあり、人員の減少を行わなければ「人口1,000人当たり職員数」は増加する環境にある。庁舎の分庁方式や給食調理の自校方式の見直し等、本町の地域性を考慮しつつ住民サービスの維持を大前提に、負担が過大とならないよう検討を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については平成30年度までは平成19年度から28年度に取り組んだ財政改革による公債費抑制の効果により減少傾向にあったが、平成28年の熊本地震等災害関連の公債費の償還及び平成27年度より造成を行っている合併特例債に係る基金造成分等の償還の影響により悪化傾向にある。宇城広域連合において実施された大型建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれる状況にあり数年間は悪化傾向が続くものと思われるため、今後も有利な起債の活用等による負担の軽減を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源の維持により将来負担比率は低水準を維持している。今後宇城広域連合による大型事業の財源としている起債のために、組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、支出状況を注視し財政の健全化に引き続き努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和5年度の退職手当事務負担金の調整と給与改定が影響し、大幅に増加した。令和6年度からはパートタイムの会計年度職員の勤勉手当の支給も開始している。職員数も増加傾向にあるため、今後も職員が必要な業務の精査やデジタル化による業務効率化を図るなど、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
公共施設・設備の老朽化等による修繕や更新が必要となってきたため、類似団体平均よりも高い数値となった。また、原油価格高騰による光熱水費・燃料費の増加や、デジタル化による各種システム等のランニングコストが発生していることも要因として挙げられる。今後もシステム等の運用経費が継続して必要となる他、施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
児童手当制度改正により受給対象が拡大したこと、また、保育所等の運営に係る施設型給付費について、公定価格の改定や施設の定員減少による給付単価の上昇が要因となり、大幅に増加となっている。今後さらに、高齢化に伴い扶助費の増加が考えられるため、安定的なサービス提供のため財源確保等健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
特別会計（簡易水道事業・生活排水事業）への繰出金としていたものが、令和6年度より公営企業会計となったことにより補助金として支出しているため、前年度比5.9ポイントの大幅減となっている。今後も同程度の水準が見込まれる。
補助費等の分析欄
特別会計（簡易水道事業・生活排水事業）への繰出金としていたものが、令和6年度より公営企業会計となったことにより補助金として支出しているため、前年度比5.3ポイントの大幅増となっている。今後も同程度の水準が見込まれる。
公債費の分析欄
前年比0.5ポイントの減少となっている。償還が完了したものに対し、償還が開始された償還額が小さかったことが要因と考えられる。中央北地区簡易水道事業が本格化したことにより、令和10年頃から返済額が大幅に増加する見込みであるため、今後の起債発行について引き続き計画的に行う必要がある。
公債費以外の分析欄
昨年度と比べて3.5ポイント増加している。これは新型コロナウイルス感染症の蔓延防止として中止・縮小していた事業が順次再開されていることが主な要因と考えられる。経常経費について不断の見直しを行い、経常的な経費に充当可能な財源の確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、防災行政無線が機器更新を向かえ、工事費用が発生したことにより増加している。災害復旧費では、平成28年熊本地震及び豪雨災害の影響による事業がほぼ完了し減少すると思われたが、近年、線状降水帯の発生による局地的豪雨等の被害件数が増加傾向にあることから、今後も横ばいで推移することが想定される。公債費について増嵩がみられる原因は、合併特例債を活用し基金の造成を行ったことが大きく影響している。当該基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年をピークに減少する見込みであるが、今後の地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、平成28年熊本地震並びに豪雨に係る事業はほぼ完了したが、類似団体よりも非常に高い水準である。これは地形的に災害が発生しやすい場所に位置していることに加え近年の集中豪雨の規模が大きくなっていることが考えられる。扶助費については、こども医療や重心医療の医療費助成制度の実施により類似団体平均よりも高い水準にあるものと思われる。少子高齢化が進む一方で、介護・子育て・障害福祉に関する安定的なサービス提供を維持する必要があるため、一人当たりの費用負担が増加傾向にあると思われる。公債費については、地方交付税の合併算定替の縮減に合わせ、合併特例債を活用し基金の造成を行ったことが影響している。併せて当該基金造成に係る起債の償還がおおむね令和６年度をピークに高水準が続くため、今後地方債の発行に際しては、交付税措置率の高いものを活用する、発行額の抑制を行う等、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は1.30％、実質収支額は7.16％と共に前年度より改善した一方、財政調整基金残高比率は38.18％と微減した。宇城広域連合の大型施設整備に係る建設費と公債費負担金について、令和32年度まで約16億円の一般財源が必要となると予測され、財政調整基金額は今後減少していく見込みである。将来負担を見据えた基金の温存と適正な財政運営を継続していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算においても、全会計で実質収支が黒字となり、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計は5.22％から7.16％へと黒字幅が増加しているが、これは令和6年度より簡易水道事業特別会計と生活排水特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、基準外繰出金が補助金となったことが大きく影響していると考えられる。将来的な人口減少を見据え、これら公営企業の独立採算性を高めるための使用料適正化や経営効率化が引き続き急務である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる実質負担額は359百万円となり、前年度から減少に転じた。元利償還金等は1090百万円と増加が続いているが、公営企業債への繰出金の減少に加え、地方交付税措置される算入公債費等が854百万円へ増加したことが負担軽減に寄与した。交付税措置の高い充当により一般財源への実質負担の抑制を図っているものの、実質交際費率（3ヵ年平均）は9.2％と上昇しているため、今後も計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少したことにより、将来負担比率の分子が大きく減少した。また、基準財政需要額算入見込額が753百万の増となっていることも将来負担率の減少に大きく寄与している。しかし、令和5年度に開始した中央地区の水道事業に係る地方債の償還開始に伴う地方債残高の上昇や、宇城広域連合の大型施設整備に伴う負担金の増加が見込まれており、今後、将来負担の増加が懸念される。また、宇城広域連合の大型施設整備費のための基金取り崩しが進んでいる状況にあるため、今後も引き続き後年度の負担軽減に備えた計画的な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全体では前年度とほぼ同額となった。増減の内訳として主なものは、増加となったものが、水道事業基金50百万円、地域振興基金32百万円、ふるさと応援基金10百万円の増となっており、取崩しを行い減額となったものは、財政調整基金35百万円、公共施設整備基金14百万円の減となった。水道事業基金では、水道未普及地域の旧中央地区への水道拡張事業に備えて積立てを行っている。（今後の方針）財政調整基金は、短期的には歳計剰余金処分による積立を原則とし、中期的には宇城広域連合の大型施設整備（汚泥再処理センター・消防施設「三角分署・美里分署」・エネルギー回収型廃棄物処理施設）等に要する建設費・公債費負担金に16億円強の一般財源を要すると予測され、減債基金での対応も限られてくるため減少していくものと見込んでいる。減債基金については、宇城広域連合の大型施設整備に係る公債費負担見込額が16億円を超え、平準化を図るために取崩しによる基金の減少が見込まれるが、適宜、可能な範囲で増額を図り、後年度の負担軽減に備えたい。
財政調整基金
（増減理由）運用益及び決算に伴う積立金等で190百万円を積み立て、369百万円を取り崩した。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる建設費・公債費負担金により今後も取り崩しが見込まれるが、積立については毎年度の決算状況を踏まえ、歳出剰余金処分での積立を基本とし、合併当初持ち寄った額800百万円を下回らないよう標準財政規模の４%程度を目安としている。
減債基金
（増減理由）減債基金については公債費が令和5年度から令和8年度までは10億円を超える高水準で推移することから、公債費負担の平準化を図るため45百万円を繰入れた。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備に係る公債費負担見込額が16億円を超え、平準化を図るために取崩しにより基金の減少が見込まれるが、適宜、可能な範囲で増額を図り、後年度の負担軽減に備えたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金の使途は町の振興及び地域活性化事業の費用に充てることとなっている。水道事業基金の使途は水道施設の整備に要する経費及び簡易水道事業にかかる町債の償還の財源に充てることとなっている。公共施設整備基金の使途は公共施設の整備に要する経費に充てることとなっている。ふるさと応援基金については、美里町振興計画の基本計画に掲げる事業等の費用に充てることとなっている。地域福祉基金については、地域福祉推進事業の費用に充てることとなっている。（増減理由）地域振興基金は、63百万円の積立てに対し、合併20周年記念関連業務、農業振興地域整備計画基礎調査業務、地域福祉活動計画策定業務等の地域振興事業への取り崩しを32百万円行った。水道事業基金は、今後の町内の水道未普及地域の解消事業推進のために50百万円積み立てたため増加となっている。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による66百万円の積立てに対し、対象事業の財源として56百万円を取り崩した。（今後の方針）美里町公共施設等マネジメント計画及び個別施設計画に沿った事業実施時期に必要額を確保できるように公共施設整備基金を取り崩していくが、更新・除却等に係る費用が高額になるため可能な範囲で積立による増額を図りたい。また、水道事業基金については令和５年度から開始した中央北地区の拡張工事に係る事業費が30億円を超える見込みであり、繰り入れて事業を行いながらも可能な限り基金の積立額を増額したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値よりも0.4％低い値となっているが、個別の償却率を見てみると【公営住宅】で73.7％で、【公民館】で78.6％で、【福祉施設】で73.9％など、類似団体内平均値を上回る高い数値となっている。後年度の計画的な改修のため「公共施設整備基金」への積立て等により財源の確保に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体内平均値より128.2％高い443.6％となっているが、全国平均や県平均と比較すると低い数値となっており、今後も健全な償還が可能であると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度以降は、将来負担比率は発生しておらず、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、充当可能財源等の基準財政需要額算入分が有利となる辺地債・過疎債・旧合併特例債を活用していること、宇城広域連合実施の大型工事に係る負担金に対応するために造成していることなどが要因と考える。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と近似値にあるが、【公営住宅】【福祉施設】等については償却率が高いため、今後、更新・改築・改修等が進めば将来負担比率が上昇することが見込まれる。今後は「美里町公共施設マネジメント計画」に基づいた管理を行うことで、財政負担の平準化及び適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度以降は、将来負担比率は発生しておらず、類似団体内平均値を大きく下回っている。実質公債費比率については、前年度から1.4％高い値となっている。類似団体内平均値よりも0.3％下回ってはいるが、近似値となっている。将来負担比率は、引き続き交付税算入公債費等に有利な地方債の活用を図ることで上昇を防ぐこととしているが、「簡易水道事業」の拡張工事が令和５年度より本格的に始まり、水道事業基金や財政調整基金の減少等により、今後は上昇することが懸念される。同じく、実質公債費比率についても、「簡易水道事業」等の財源として起債額が上昇することで、中長期的に避けられないと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、【学校施設】【一般廃棄物処理施設】及び数値が無いもの以外は、全て県平均を上回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】等については、類似団体内平均値と比較して償却率が高くなっている。これは、多くの公共施設が昭和50年代に建設されており、施設の老朽化が進んでいることが要因となっている。また、【道路】においては、一人当たりの延長が国・県平均と比較して大きくなっている。これは、本町の「面積の広さ」及び「人口減少」に起因するものと考えられる。今後は、「美里町公共施設等マネジメント計画」及び「個別施設計画」を基に各施設の長寿命化・改修・統合・除却等を行うとともに、後年度の財政負担に対応すべく「公共施設整備基金」の活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、【一般廃棄物処理施設】及び数値が無いもの以外では、全ての施設において県平均を上回っている。【保健センター・保健所】【福祉施設】については、類似団体内平均値と比較して償却率が高くなっており、【体育館・プール】【消防施設】【庁舎】については、低くなっている。一人当たりの面積については、類似団体内平均値と比較しても広くなっており、国・県平均を大きく上回っている。これは、本町が合併団体であり、重複する施設を有していることと、庁舎については、分庁方式を採用していることなどが主な要因となっている。今後は、「美里町公共施設マネジメント計画」及び「個別施設計画」を基に、各施設の長寿命化・改修・統合・除却等を行うとともに、後年度の財政負担に対応すべき「公共施設整備基金」の活用を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
これまでに本町では、一般会計等ベースで約368億円の資産を形成してきています。その資産のうち、86.3%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産を合わせて約43億円を所有しており、資産の11.6%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約83億円となっており、資産に対して22.4%となっています。将来負担の多くを占めるのは、地方債が約73億円となっています。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約21億円あります。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して77.6%となっています。この中で、余剰分(不足分)が約77億円となっていますが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想されます。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約71億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約41億円で58.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約30億円で41.9%となっています。また、有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約18億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約3億円となっており、経常費用に対して4.2%となっています。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約72億円となっています。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約72億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約48億円、国からの補助金が約18億円となっており、純行政コストと財源の差額は約5億円となっています。また、無償で取得した資産等の増減額を加味した本年度純資産変動額は約5億円となっており、これは今まで積み重ねてきた財源を消費したことを意味します。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約10億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約6億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設整備支出で約8億円、基金の積立支出で約4億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金の取崩収入が約3億円あります。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約5億円の赤字となっています。これは、町債を償還した額が発行額よりも多かったためであり、負債である地方債の総額の減少につなながっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併直前に旧町毎に整備した公共施設(庁舎、文化センター、総合体育館等)のほか、社会資本総合交付金事業や道路整備交付金事業によるインフラ整備を実施してきた経緯があり、類似団体平均値と比較しても大きくなっています。「美里町公共施設マネジメント計画」において長寿命化を図る一方、適正な施設量にするために複合化、除却等により保有量を減らす(40%削減)ことを目標として定めており、施設保有量がわずかに減少しています。また、人口も189人減少しましたが、住民一人当たりの資産額は2.8万円減少することとなっています。歳入額対資産比率については、資産合計は減少傾向にあるものの、今後は水道施設の拡張、庁舎、学校、教育・文化施設等の大規模改修を控えており、増加の要因となることが見込まれます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値に近似しており、資産合計は令和4年度から1,042百万円減少しています。債務の多くを占めるものは地方債であり、将来世代負担比率は有形・無形固定資産の合計は1,036百万円減少ています。また、地方債残高(特例地方債の残高を控除した額)も減少しました。比率も0.2%減少し、類似団体平均値を1.9%下回っています。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、純行政コストが309百万円増加しています。これに併せて人口も189人減少したことから、2.1万円増加となっており、類似団体平均値より4.8%上回った数値となっています。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成28年熊本地震及び豪雨災害により災害対策債や災害復旧事業債の地方債発行は影響し、平成28年度から増加傾向にあったが、令和2年度から減少傾向に転じており、令和5年度についても前年度と比較すると5,010百万円減少した。人口については189人減少しており、住民一人当たりの負担額は3.3万円減少する結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が68百万円増加し、経常費用は19百万円減少したことから、当該値は1.0%増加しました。これを類似団体平均値と比較すると5.8%低くなっています。今後は、維持補修費の増額が顕著に表れることが予測され、適宜、公共施設や水道等の各種使用料を見直すとともに、「美里町公共施設マネジメント計画」及び「個別施設計画」に沿った長寿命化・集約化を図っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県美里町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。