熊本県美里町の財政状況（2010年度）
熊本県美里町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
過去４年間は、0.27と連続した推移をみせていたが、税収は長引く景気低迷により個人・法人税関係は減収傾向にあり0.01ポイント減の0.26となった。依然として類似団体平均と比較するとまだ低い数値である。また、少子高齢化の進行や農林業の衰退などにより自主財源が伸びず財政基盤が弱い。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、徴収体制を強化し、収納率の向上を図る。また、定員管理の徹底や物件費、普通建設事業費の抑制を図り、歳出構造の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や物件費等の抑制により４年連続減少傾向にあるが、依然として類似団体平均と比較しても4.9ポイント上回る高い数値である。主な要因は、公債費・扶助費が依然として類似団体より高いことが挙げられる。公債費については平成24年度まで10億円を超える状況で推移する見込みのため、今後も引き続き行財政改革大綱に基づき普通建設事業に係る地方債の発行額の上限を設定し、将来の公債費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均とほぼ類似しているものの、人件費の職員給以外の一部事務組合等への人件費に対する補助費及び、公営企業（法非適）等に対する繰出しが類似団体より上回っている。今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき職員数の削減や委託料、リース料等の見直しを行い経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度から職員の給与カット（管理職員2％、一般職員1％～2％）の実施及び、経験年数階層の変動などにより、類似団体平均を0.9ポイント下回っているが、今後も引き続き集中改革プラン及び行財政改革大綱に基づき、職員数の削減や給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革（計画期間：平成19年度～23年度）において、平成22年度までで18人（-12.7％）の削減を行ってきたことにより、現在はほぼ類似団体平均となった。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき定員管理を行うとともに、事務事業の徹底した見直しや組織の統廃合を行い、職員数の削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から普通建設事業に係る地方債の発行額抑制や、過去に行った大型事業の過疎債の償還が終了した事により、平成22年度は、類似団体平均を1.2ポイント下回った。しかし、平成21年度に実施した公立学校環境整備事業等の大型事業に伴う起債の償還が後年度開始されることにより、今後も公債費が高額で推移する見込のため、引き続き公債費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も引き続き行財政改革大綱により地方債発行額の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人口１千人当たり職員数が類似団体平均とほぼ同数に対し、人件費が依然と高いのは団塊世代の職員数が多いため、経常収支比率の人件費が高くなっている。新規採用を抑制しているため減少傾向にあるが、今後も引き続き集中改革プランや行財政改革大綱に基づき人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.2ポイント減少し、経常収支比率が類似団体平均より2.5ポイント下回っている。主な要因は行財政改革大綱に基づき、リース料ついては小中学校の教材パソコンリース料等の事務機器の再リース契約により歳出抑制が図られたことによる。その他の経費についても行財政改革大綱に基づき事務事業の徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より1.5ポイントを上回っている要因として、乳幼児医療費助成対象者の拡大や障害者自立支援給付費等が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後は、健康管理意識の向上を図り医療費の抑制に努めることや、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因で、簡易水道事業会計への公債費に係る繰出の増、国民健康保険事業会計への保険基盤安定制度に係る繰出の増、介護保険事業会計への給付費法定負担金に係る繰出しの増、後期高齢者医療事業会計への保険基盤安定制度に係る繰出金が増加したことなどが影響し、類似団体平均に対し2.0ポイント上回る状況になっているが毎年減少傾向にある。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や、国民健康保険事業等の医療費の適正化に努め健全な財政運営を図る。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均より2.0ポイント低い数値となっている。主な要因としては、行財政改革大綱に基づき事務事業評価による単独補助金の見直しや広域連合等への負担金の減少により、昨年度より0.8ポイント減少している。今後も補助金の見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
過去に実施した大型事業の影響で、類似団体平均を5.7ポイント上回っているが、平成19年度から実施している地方債の発行上限額の設定により下降傾向にある。しかし、平成24年度までは10億円を超える償還が続く見込であるため、引き続き行財政改革大綱に基づき、公債費発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を0.8ポイント下回っている。主に、扶助費、公債費、繰出金がその要因となっている。行政改革大綱に基づき地方債発行の抑制や受益者負担の適正化に努め歳出削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成20年度以降は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により投資的経費に係る地方負担額が軽減され起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。今後は、市町村合併後10年を経過し普通交付税（合併算定替適用額）が段階的に縮減されるため一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。また、財政調整基金や各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支の動向を注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
・連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。・一般会計・・・平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により4.81％となっている。・国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計・・・一般会計からの繰入等により財政運営を行っており医療費の増減見通しにより1％台の範囲内に留まっている。・簡易水道事業特別会計・・・一般会計からの繰入や料金収入等により財政運営を行っており、今後は平成28年度までに事業統合を行うこととしており、料金改定や一般会計基準外繰入の見直しを行う必要がある。・生活排水特別会計・・・一般会計からの繰入や料金収入及び生活排水減債基金繰入等により財政運営を行っており、平成21年度には使用料改定を行っているが一般会計からの繰入で財政運営を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均11.1％で年々減少傾向にある。その要因である元利償還金の額も行財政改革大綱に基づき地方債発行上限額を３億円に設定し地方債発行の抑制策により減少傾向にある。また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債、旧合併特例債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、引き続き地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率は３カ年平均41.4％で年々減少傾向にある。その要因として地方債残高も行財政改革大綱に基づき地方債発行上限額を３億円に設定し地方債発行の抑制策により減少傾向にある。また、充当可能基金も平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金などの影響により積立金が増加したため。将来負担比率の分子となる標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により減少傾向にある。しかし、税収は長引く景気低迷により個人・法人税関係は減収傾向にあり、普通交付税は合併後10年を経過し普通交付税（合併算定替適用額）が段階的に縮減されるため、今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県美里町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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