熊本県美里町の財政状況（2018年度）

人口の減少並びに高い高齢化率（平成29年10月現在44.1%県内3位）、町内に経済のエンジンとなる産業の不存在等により財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体と比しても大きく下回っている。行政サービス等の民間委託の実施等を行うことで行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

近年増加傾向にて推移しているが、交付税の合併算定替の激変緩和措置期間に入り、交付税額が逓減していることが影響している。今後中期的には震災関連の起債の償還の影響を見込んでおり、長期的には宇城広域連合実施の大型事業に伴う公債費負担金の影響により高い水準を推移することが見込まれる。新規の公債費の抑制に努める必要がある。

昨年度に比べ決算額が大きく減少している理由は、物件費について平成28年熊本地震による家屋解体関連に支出した約8億5千万円に及ぶ経費が平成29年度の事業完了に伴い皆減したためである。類似団体平均に比して数値が高くなっている原因は、人件費について、人口1000人当たりの職員数が類似団体を上回っていることが影響しており、平成30年度より民間委託を活用することで技能職員の退職者の不補充等を行うことで逓減を図っている。

類似団体、全国町村平均をともに度下回る状況にあるが、今後も定員管理計画等に基づき、給与の適正化に努める。

行財政改革において、平成27年度までに21人の職員数を削減したが、類似団体を上回る状況にある。これは合併市町村であり分庁方式を採用していることに端を発している。今後について、一般行政職員については平成23度現員数123名程度を維持することとしているが、平成30年度より一部、学校給食調理業務の民間委託を実施し技能労務職員の退職者の不補充を行う等効率化を図り、職員定数の適正化に努めている。

実質公債費比率は３ヵ年平均で5.6％と減少傾向にある。これは平成19年度から28年度に取り組んだ財政改革による公債費抑制の効果が大きい。今後については宇城広域連合において計画されている大型事業に伴う元利償還金の増加を見込んでおり、有利な起債の活用等による負担の軽減を図る必要がある。

充当可能財源の増加により将来負担比率が減少している。宇城広域連合による大型事業の財源としている起債のために組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、支出状況を注視し財政の健全化に努める必要がある。

類似団体平均とほぼ同水準となっている。職員の年齢構成の変化により、職員給及び退職組合負担金が減少している。また、一部において導入した学校給食調理業務の民間委託に伴う職員の不補充による効果が表れたものである。今後も直営公共施設の指定管理者制度等の活用を図り、人件費総額の抑制および適正な定員管理を図る。

類似団体平均より多少低い値であるが近年増加傾向にある。平成30年度についても業務委託の増加等により、人件費からのスライドが起きているためである。今後については、公共施設の新電力の活用等により経常経費の削減に努める。

類似団体平均とほぼ同水準である。今後、少子高齢化等による扶助費の増加が考えられるため、安定的なサービスの提供のための財源確保等健全な財政運営に努める。

その他の経常収支比率ついてほぼ横ばいの状態であり、類似団体とより1%～3%程度高い水準で推移している。これは下水道事業、簡易水道事業等の公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、法適用事業となることを見据え事業の健全化を進めていく。

類似団体平均と比べて2.0ポイント下回っており、前年度比で1.2ポイント減少した状態にある。一部事務組合への負担金が減少したことが大きな要因である。今後も単独補助金、団体運営補助金について、定期的な事務事業評価等の効果の検証を行い、歳出の抑制を図る。

前年に比して3.0%の増加をしているが、これは令和６年度にかけて据置期間を設けず償還を行う基金造成を目的とした起債を借り入れているためである。今後も平成28年熊本地震からの復旧・復興事業を優先する為、関連事業にかかる起債の増加が見込まれる。計画的な起債管理を行うとともに他の財源の活用等に努める。

昨年と比べて0.5ポイント減少したが、公債費の増加がその大きな要因である。経常経費について不断の見直しを行い、経常的な経費に充当可能な財源の確保を図る。

平成28年熊本地震関連事業の影響により実質単年度収支が赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。繰越事業費についてはH29年度をピークとして徐々に減少し、標準財政規模も大きな変動は想定されないため、実質収支額は緩やかに減少していくものと見込んでいる。

（増減理由）全体では388百万円増加しており、主な要因は、特定目的基金が250百万円増加したことによる。なかでも、地域振興基金と公共施設整備基金が増加額の約9割を占めている。地域振興基金は、普通交付税合併算定替の縮減期間に入っており、その縮減分を対象に合併特例債を原資に積み立てていて、公共施設整備基金については、今後需要が急増する老朽化施設の維持改修費等に対応するため、積立可能な範囲で積立を行っている。（今後の方針）中長期財政見通しでは、財政調整基金は平成30年度以降繰入れが見込まれ減少していくが、減債基金については、宇城広域連合における大型施設整備事業（汚泥再処理施設・ごみ処理施設・消防本部庁舎建設）における後年度の公債費負担金を総額で1,358百万円を見込んでいるため、可能な限り積み増しを図りたい。なお、公共施設整備基金については今後策定される、公共施設マネジメント計画の個別施設計画及び学校長寿命化計画により、国庫補助金や地方債以外の対応財源として可能な範囲で積立を行っていく。

（増減理由）災害関連事業にかかる臨時的な一般財源とするため350百万円を取り崩した。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる建設費一般財源が令和４年度までに302百万円必要となることにより取り崩しが見込まれるが、合併当初持ち寄った額800百万円を下回らないよう標準財政規模の4%程度目安とし管理する。

（増減理由）第1次・第2次行革において投資的経費への地方債発行額の抑制額（3億円）を超過した借入額を後年度の負担平準のため積み立てた。（今後の方針）宇城広域連合の大型施設整備にかかる公債費負担金を令和24年度までに1,358百万円見込んでいるため、対応可能な範囲で積立を行う。

（基金の使途）その他特定目的基金全体の約69％を占める地域振興基金と公共施設整備基金の使途は、地域振興基金は町の振興及び地域活性化事業の費用に充てられるものであり、公共施設整備基金は公共施設の整備に要する経費に充てることとなっている。（増減理由）地域振興基金は、普通交付税の合併暫定替縮減分を積み立てることとしているため、157百万円の増額となり、公共施設整備基金は、今後の公共施設マネジメント計画における個別施設計画策定に伴う事業実施と、学校施設長寿命化計画策定に伴う、学校施設改修経費等の財源確保を図るものとして、72百万円を積み立てたため。（今後の方針）地域振興基金は合併特例債の基金造成限度額程度まで積立を行い、取り崩しについては地域振興に係る事業に適宜充てていく方針としている。公共施設整備基金は、起債対象とならない維持補修等の施設改修に充てていく方針で、公共施設マネジメント計画の個別施設計画が実行されるに際し、必要な取崩しを行う。

類似団体内平均値となっているが、個別の償却率をみると公営住宅に関して74.6%となっているように償却率は年々上昇している。そのため、後年度の計画的な改修のために公共施設整備基金への積立等により財源確保に努めている。

債務償還比率については類似団体平均値より低い486.7となっており、また今後新規に発行するであろう債務の償還年数を下回っており、健全な償還が可能であると考えている。

将来負担比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っている。これは、充当可能財源等の基準財政需要額算入分が有利となる辺地債、過疎債、旧合併特例事業債を活用していること、広域連合実施の大型事業に係る負担金に対応するために造成している減債基金が要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、公営住宅、道路、橋梁については償却率が高いため、今後改築、改修が進めば将来負担比率は上昇すると見込んでいる。そのため今後は、平成28年度に策定された公共施設等マネジメント計画に基づいた管理を行うことで、後年度の財政負担の適正化を図る必要がある。

類似団体内平均値より将来負担比率は20.9、実質公債費率は3.5%下回っている。将来負担比率は、引き続き交付税算入公債費等に有利な地方債の活用を図ることで上昇を防ぐこととしているが、財政調整基金の減少等による充当可能財源等の減少により、今後上昇すると見込んでいる。実質公債費比率は、普通交付税の合併算定替が令和元年度で終了すること、公債費が増加することに起因して今後中長期的には上昇することは避けられないと見込んでいる。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の1.5倍と大幅に上回っており、人口千人当たり職員数が一般職員で2.56人多い状況による人件費をはじめ、操出金、投資的経費が類似団体と比較して大きい状況にある。(類似団体比較H30決算カード)なお、平成28年度から平成30年度までの行政コストの状況については、臨時損失における災害復旧費事業費がいずれも10億円を超えており、これには平成28年熊本地震・豪雨災害の災害復旧対応が大きく影響している。

受益者負担比率は、類似団体が減少したなかで、0.2%上昇している。経常収益は減少しているが、町営住宅使用料5百万、施設利用が好調なフォレストアドベンチャー施設(森林体験公園施設)使用料は1百万円の増額となっている。また、業務費用における物件費等がH29:3,396百万円H30:2,629百万円となり、経常費用が大きく減少したことが受益者負担比率が上昇した要因となっている。今後は、維持補修費の増加が顕著となるため、適宜、公共施設等の使用料の見直しを行い、公共施設等マネジメント計画及び個別施設計画に沿って、公共施設等の長寿命化・集約化を図っていく。