熊本県天草市の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年国勢調査における高齢化率41.17%）に加え、基幹産業である第1次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。

特別職の退職により退職金が増加したこと等による人件費の増、労務単価上昇及び物価高騰の影響による物件費の増に伴い経常経費充当一般財源（分子）が増加したこと等により前年度より0.1ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。

公示運賃の引き上げに伴いスクールバスの運行業務委託料が増加したことや、新型コロナワクチンが全額公費負担から定期接種に位置付けられたことが要因で、前年度より11,543円増加した。広大な市域に集落が点在する本市では、類似団体平均より職員数が多い状況にあることや合併により公共施設の保有量が多いことが要因で、類似団体平均を上回っている。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。

人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っており、令和６年度は前年度からの変動はなく、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、人事院勧告や熊本県及び県内他市の職員給与の状況等を参考にしながら、適正な給与水準を維持する。

令和６年度は、前年度比0.01人の増加となった。これは、人口の減少率が職員数の減少率を上回ったため、増加したもの。今後も、広大な市域の中に集落が点在するといった本市の特徴などを勘案した上で、定員管理に関する計画において必要な職員数を定め、適正な職員数の管理に努める。

元利償還金が減少したことにより、前年度より0.5ポイント低下した。今後も人口減少等による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債残高の減少により将来負担額が減少、財政調整基金等の取り崩しにより充当可能財源等も減少したが、将来負担額を充当可能財源等が上回り将来負担比率が算定されなかった。今後も人口減少による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等に伴う費用の増加や棚底城跡ガイダンス施設・倉岳支所建設事業が予定されていることから地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。

行政経営改革大綱に基づいた人員管理の適正化により職員数は減少したが特別職の退職により退職金が増加したことや、報酬月額の増額改定等により、前年度より0.5ポイント上昇した。今後は定年延長の影響により、人件費は横ばいとなる見込みであるが、引き続き事務事業の改善等による行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。

公示運賃の引き上げに伴いスクールバスの運行業務委託料が増加したことや、新型コロナワクチンが全額公費負担から定期接種に位置付けられたことが要因で、前年度より0.4ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの上昇傾向であり、今後も事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。

３歳未満児保育料無償化に伴い保育所等給付費に充当する保育料の減少や、障害福祉サービスである介護給付費は利用者の障がい区分の重度化が進んでいることにより給付費が増加したことが要因で、前年度より0.3ポイント上昇した。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化により社会保障関係経費は同水準で推移していく見込みであり、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効果的な事業の実施に努める。

介護保険特別会計への繰出金及び後期高齢者医療広域連合負担金が減少したことが要因で、前年度より0.2ポイント低下した。類似団体平均より下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

土地改良区償還金補助事業においては一部令和5年に償還完了したことや、上水道事業会計補助金においては高料金対策及び元利償還金の減少が要因で、前年度より0.5ポイント低下した。類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等を改めて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。

新発債はその年度の元金償還額以内に抑制しており、前年度より0.4ポイント低下した。類似団体平均を上回っている状況であり、今後も公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

補助費等は減少しているものの、扶助費や物件費の増加により、前年度と比較して0.5ポイント上昇した。今後も徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。大型建設事業である恐竜の島博物館整備事業完了等に伴い歳入、歳出ともに減少し、前年度と比較すると実質収支額が約20億円の増、標準財政規模に占める割合では6.48ポイントの増となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では4.94ポイントの増となっている。

（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を1,048百万円、橋梁維持補修事業費（瀬戸歩道橋改修）等に伴う起債償還の財源として減債基金を617百万円、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援寄附基金を1,064百万円を積み立てた。一方で、ふるさと応援寄附金を活用した事業の財源としてふるさと応援寄附基金を723百万円、財政調整基金を2,085百万円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を264百万円など取り崩したことにより、基金全体で703百万円の減少となった。（今後の方針）少子高齢化や人口減少に伴う税収及び普通交付税の減収や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。

（増減理由）決算剰余金及び運用利息として1,048百万円を積み立てた一方、人件費の増や赤潮被害支援事業等の実施に伴い2,085百万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）少子高齢化や人口減少に伴う税収及び普通交付税の減収や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、標準財政規模の20％程度を確保するよう努める。

（増減理由）庁舎及び複合施設建設等に伴う起債償還の財源として295百万円を取り崩した一方、橋梁維持補修事業費（瀬戸歩道橋改修）の元利償還金に係る普通交付税未算入相当額の一部、御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県補助金及び運用利息として617百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎、複合施設及び御所浦診療所建設等の起債償還の財源として取り崩す予定

（基金の使途）・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・森林環境贈与税基金：森林の整備の促進に関する事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策事業（増減理由）・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した事業の財源として723百万円を取り崩した一方で、寄付金の増加により1,064百万円を積み立てたことによる増加・地域振興基金：市内53個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として264百万円を取り崩したことによる減少・福祉基金：福祉基金を活用した事業の財源として41百万円を取り崩したことによる減少・森林環境譲与税基金：103百万円を積み立てたが、森林整備促進に関する事業の財源として119百万円を取り崩したことによる減少・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に関する経費の財源として1百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・ふるさと応援寄附基金については、寄附の状況により増減するが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定・福祉基金については、地域福祉の充実を図るため毎年度同規模の額を取り崩す予定・森林環境譲与税基金については、譲与税を有効に活用するため基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定・新型コロナウイルス感染症対策基金については、新型コロナウイルス感染症に関する対策経費の財源に充てるため取り崩す予定

合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、類似団体内平均値の比率と比較して高い数値となっている。また更新を迎えている資産も多いため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。

過疎対策事業債の増加はあるものの、一般単独事業債や災害復旧事業債、臨時財政対策債などが減少したことにより、地方債の総額は減少している。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で地方債の借入を行うこととしているため、類似団体内平均値と比較して低い数値を維持している。

合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。また、将来負担比率については、地方債の総額が減少したほか、基金残高が増加したことで令和4年度を境に実質的な負担はない状況となっている。今後の見通しとして、有形固定資産減価償却率については前年と同様の傾向が予想される。将来負担比率については倉岳支所・棚底城ガイダンスセンター建設などの大型事業が控えていることから、基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率は上昇すると考えられる。そのため、総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくと共に、地方債の計画的な償還、基金の積立等を進めていく。

将来負担比率については、地方債の総額が減少したほか、基金残高が増加したことで令和4年度を境に実質的な負担はない状況となっている。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で、地方債の借入を行うこととしているため、令和元年度を除き類似団体内平均値と比較して低い数値を維持している。（令和元年度庁舎建替えによる影響）実質公債費比率については、前年度より元金償還額が減少したことにより前年より僅かに下降したと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コストは69.5万円となり、前年度から0.6万円増加し、類似団体平均値55.0万円を14.5万円上回っている。純行政コスト総額は前年度から減少したものの、人口の減少率が純行政コストの減少率を上回ったため、一人当たり行政コストは増加した。また、本市は多くの公共施設を保有しており、減価償却費は8,454百万円と、経常費用の約16.5%を占めている。住民一人当たり行政コストは令和4年度以降上昇しており、類似団体平均値を上回る状況が続いている。

⑨受益者負担比率は3.3%となり、前年度から0.2ポイント上昇し、表示値では類似団体平均値3.3%と同水準となった。経常収益が前年度から約121百万円増加した一方、経常費用の増加は約45百万円にとどまったことから、受益者負担比率は上昇した。経常収益の増加については、「その他」が約103百万円増加したほか、使用料及び手数料も約18百万円増加している。