簡易水道事業
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農業集落排水
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進行（平成２２年度国勢調査における高齢化率：３３．７％）のほか、基幹産業である１次産業の衰退や長引く景気低迷の中にあり、税収は僅かに増となったものの大きな回復には至らず、需要の面では扶助費の増大が続いている。また、１０団体が合併した本市では、広大な市域に居住地が点在しており、行政コストが割高である。このような要因から、財政力指数は現在非常に低い水準にある。財政健全化計画、行財政改革大綱等に沿った財政運営を行い、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄扶助費等が増大する中、職員数の削減や企業会計繰出金の減額等により経常経費の削減に努めたものの、地方交付税等の減額で経常一般財源等の減少額が経費削減額を上回り、対前年度２．１ポイントの増となった。本市は地方交付税への依存度が高い状況にあるが、今後、合併算定替の特例期間終了に伴う交付税の大幅な減少が見込まれており、財政運営はより一層厳しくなるものと予測される。予算編成における要求限度額の設定や予算配分の重点化、市有施設の統廃合など、継続して経費の見直し・削減を行い、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄広大な市域に居住地が点在する本市では、毎年職員数の削減等に努めているものの、類似団体と比べ、依然として職員数や市有施設が多い状況にある。今後も、将来の組織体制を見据えながら、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進等により計画的な定員管理を行うとともに、施設の統廃合など資産管理の強化を図り、人件費・物件費等のコスト低減に継続して取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．０ポイント下回る給与水準であるが、国家公務員の時限的な給与改定法による措置により、１０３．０という高い指数となった。なお、当該措置が無いとした場合の指数は９５．２であり、前年度と同程度の指数である。時限的ではあるが、国家公務員の給与に係るこのような措置と、地域における民間企業の給与水準等を踏まえながら、給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１０団体の広域合併で抱える職員数は、毎年減少傾向にあるものの、類似団体と比べ依然として多い状況にある。今後も、定員適正化計画における目標の達成を目指して、行財政改革の取組みにより業務の効率化を図りながら、計画的な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施や新発債の抑制等の取組みにより、実質公債費比率は減少傾向にある。しかしながら、今後は学校の統廃合や施設の老朽化に伴い、大型建設事業や施設更新事業の増加が見込まれるため、緊急度や住民のニーズを的確に把握した事業の選別を行い、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担である地方債の残高については、繰上償還の実施や新発債の抑制等により、一般会計、公営企業、関係組合ともに減少している。また、充当可能財源等として多くを占める基金についても財政調整基金の積み立て等により増加し、これらの結果、将来負担比率は年々減少している。しかしながら、今後は、地方交付税の減少、一般会計における大型建設事業や公営企業での施設更新事業の実施が見込まれており、これらを要因として地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層の財政の健全化が必要である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は年々改善しており、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。しかしながら、人口１人当たりの人件費や職員数はまだ高い状況にあるため、今後も、定員適正化計画に沿った計画的な定員管理を行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予防接種委託料や業務のシステム化推進に伴う管理委託料の増加が主な要因となり、前年度と比較して０．６ポイント増となったが、これらの事業は、福祉サービスの向上や業務の効率化に寄与している。今後も、費用対効果を的確に見極めながら事業の取捨選択を行うとともに、予算要求における基準額の設定や施設の統廃合等に取り組み、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、制度改正等に伴う障がい者福祉費や子ども手当の増額、景気低迷等の影響を受けた生活保護費の増大などにより、前年度と比較して０．５ポイント増となった。今後も、地域経済の急速な回復は難しく、高齢化の進行もあり、扶助費のさらなる増大が予測される。経済情勢や社会保障制度の動向に注視しながら福祉事業等の見直しを行い、より効果的・効率的な事業の実施に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、後期高齢者広域連合や介護保険特別会計への繰出金が増加し、前年度と比較して０．７ポイント増となった。繰出金の多くを占めるのは、このような医療・介護に要する経費のほか、下水道事業等である。一般会計同様、各特別会計においてもより一層の経費削減に取り組むとともに、保険料・使用料の適正化についても検討し、一般会計の負担軽減を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。平成２３年度は、赤潮被害対策経費等が減少したが、消防庁舎の移転建設に伴う広域連合負担金等が増加した。今後も、補助金交付基準の見直しや、既得権化している補助金の廃止等について取り組みを進める必要がある。 | 公債費の分析欄経常一般財源の減少により公債費に係る経常収支比率としては微増となったが、新発債抑制等の取り組みにより、公債費の額は前年度に比べ４７６百万円減少した。しかしながら、類似団体と比べ人口１人あたりの公債費は依然として高いほか、大型の建設事業等が控えており、今後公債費の増加が見込まれるため、投資予算の重点配分など効率的な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回り６７．１％となっている。しかしながら、本市の前年度比率と比較すると１．５ポイント増加しており、経常一般財源等の減少と、扶助費、物件費の増加が影響している。今後も、事務事業全般について随時見直しを行い、経常経費の縮減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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